2011-02-23 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
今後、この方針に基づき、六つの重点戦略、すなわち、文化芸術活動に対する効果的な支援、人材の育成、子供の文化芸術体験の充実、文化財等の保存、活用、地域振興や観光・産業振興等への活用、文化発信、国際文化交流の充実を強力的に推進します。あわせて、日本語教育への支援は、社会のデジタル化、ネットワーク化の進展に対応した著作権制度の見直し等、各分野の文化芸術施策を着実に推進をします。
今後、この方針に基づき、六つの重点戦略、すなわち、文化芸術活動に対する効果的な支援、人材の育成、子供の文化芸術体験の充実、文化財等の保存、活用、地域振興や観光・産業振興等への活用、文化発信、国際文化交流の充実を強力的に推進します。あわせて、日本語教育への支援は、社会のデジタル化、ネットワーク化の進展に対応した著作権制度の見直し等、各分野の文化芸術施策を着実に推進をします。
さらに、中小企業がその真の力を発揮できるよう、中小企業に対する法人税の軽減税率の引き下げを目指すことに加えて、海外展開支援、人材、技術面での支援や下請取引の適正化などに全力を挙げて取り組んでまいります。 複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。
さらに、中小企業がその真の力を発揮できるよう、中小企業に対する法人税の軽減税率の引下げを目指すことに加え、海外展開支援、人材・技術面での支援や、下請取引の適正化などに全力を挙げて取り組んでまいります。 複雑化する世界情勢の下で適切な貿易管理の実施は極めて重要です。
この課題は一昨年の決算委員会でも同様の質疑があったと伺っておりますが、改めて、この地方自治体に対するより一層の財政的支援また技術的支援、人材育成ということで具体的なお取組を是非ともお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いします。
より効率的で、かつ望ましい方法は、百人のニートを国が何とかするよりも、百人のニートを支援できる十人の支援人材を育成することが極めて有効であり、社会的な公正にかなっていると。 重要なのは、個別に持続的に支援する人材をいかに公的に育成していくかだというふうに思っております。
それから、きょう再三支援人材の育成と申し上げましたが、私は、それは若年支援人材だけではなく、問題の根幹は、さっきもお話があったように、社会とつながれない方々が大変ふえてくる、これから高齢社会がますます進んでいくときに、ニート問題、中高年ひきこもり、必ずや高齢者の孤独死が、これが逆の意味で話題にならないぐらいに頻出するときに、それをサポートするような人材を今から計画的に育成していかなければ高齢社会への
このため、病院内保育所の設置の支援、短時間正規雇用の導入の促進、退職した女性医師や看護師への復職研修の支援、女性医師バンクへの支援等を通じて、女性医師や看護師の離職防止、復職支援、人材確保に取り組んでまいります。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 各地域におけます家庭教育支援人材の育成につきましては、これまでも各教育委員会あるいは地域の子育て支援に関係する団体などが中心となりまして様々な取組がなされてまいりました。
弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、そして金融機関も含めて、再生支援人材不足というようなことがあるんではないかということを御指摘になられております。 さらに、この再生機構ができ、そして先ほどまさに五万とというお話がありましたけれども、それぞれが経営検討委員会の中で専門家を呼ぶことができると。
自民党からも政府に対して、政府における司令塔の確立、戦略の強化、支援人材力の強化を求める、そういった提言もしております。 こういった法整備支援の中心となるべき法務省における現在の検討状況、それから予算の獲得に向けた決意、今後の決意について、法務大臣にぜひともお伺いいたしたいと思います。
このため、政府としては、中小企業基本法に基づいて、中小企業の経営の革新及び創業の促進、中小企業の経営基盤の強化などを基本方針として、金融、税制、技術支援、人材活用などについて効果的な中小企業政策を実行してまいりました。さらに、成長力底上げ戦略の一環として、中小企業の生産性向上を図るべく、下請取引の適正化など中小企業の底上げ支援についても強力に取り組んでいるところでございます。
具体的には、各地の協議会活動の更なる促進を図るために全国組織を設置をいたしまして、全国組織の支援による再生支援協議会の対応能力の向上、再生支援人材の全国的なネットワークの構築などを図りつつ、この再生計画の基礎となる財務や事業のデューデリジェンスの強化を図ってまいりたいと考えております。
この法律等に基づきまして、安全面に関する技術の高度化も含めて、研究開発に対する支援、人材育成など、政府としては取り組んでまいるわけでございます。 あわせて、「元気なモノ作り中小企業三百社」をことしの四月に刊行させていただいたところであります。
そういった一つの流れ、特に私どもはそういった中で政策目標や計画の作成手法の開発、財政支援、人材研修などの援助をまだこれからやっていこうと。そういう意味では、すべての都道府県が今現在医療全体の受け手としてやれるまでの体制が整っているかということになると、正に進んでいる段階だろうというふうに私は認識いたします。
そういった高専の支援に当たりまして、ものづくりの支援、人材の育成の観点から、経済産業省として積極的に取り組むことが必要だと思うんですけれども、この点についての大臣の御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君） 中小企業の支援人材としては、実務経験豊富な民間の企業にお勤めになっておられたＯＢの方々というのは、最も重要な人材だろうというふうに考えております。現在、中小企業・ベンチャー総合支援センターなどの国の支援機関におります支援人材が七百名おりますけれども、そのうち約四割に当たります二百四十三名が民間ＯＢ人材から採用を、登用をしているわけでございます。
○政府参考人（望月晴文君） 私どもといたしまして、支援人材向けの研修という観点からまいりますと、中小企業大学校、商工会、商工会議所などの中小企業支援団体による研修のための予算ということだと思います。 大学校では中小企業を支援する者を対象として研修を実施しておりますが、その金額、十七年度の予算金額は約四億円でございます。
○政府参考人（望月晴文君） 中小企業に直接接しまして中小企業の支援に当たるその支援人材につきましては、今委員御指摘の各機関が持っております。私どもが直接的に把握をいたしておりますのは、商工会、商工会議所の経営指導員が全国に八千六百人ございます。
私どもといたしましては、全国九カ所の中小企業大学校だとか、あるいは中小企業・ベンチャー総合支援センターというのが全国にございますけれども、ここにおきまして、中小企業の支援人材や経営者に対する研修セミナー事業などを行っております。
今後、経済全体の明るい兆しを中小企業に浸透させていくことが重要でございまして、そのためには、中小企業への資金供給の円滑化、技術開発支援、人材の育成・確保、支援などあらゆる手だてを講じていく必要があると思います。 そこで、中小企業対策に関する大臣の御決意をお聞かせいただければ幸いであります。
それで、これらの支援人材に対する政策セミナーや、あるいは連絡会議などを頻繁に実施することによりまして、政策情報を円滑に伝達して各地域の状況に応じた支援が可能な体制の構築に努めてまいりたいというふうに、かように考えている次第でございます。