1996-03-27 第136回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
その中で、科学技術系人材について触れておりますが、特に大学院の量的、質的な充実でございますとか、ポストドクターの支援制度の充実、それから研究支援人材の養成確保というような研究者等の養成確保方策というのは一つの重要な柱になっていると思います。
その中で、科学技術系人材について触れておりますが、特に大学院の量的、質的な充実でございますとか、ポストドクターの支援制度の充実、それから研究支援人材の養成確保というような研究者等の養成確保方策というのは一つの重要な柱になっていると思います。
大きく三つの施策を来年度から講じたいというふうに考えておりますが、まず一つ目には、都道府県または政令指定都市が行います地域産業創造に向けましての取り組み、いわゆる研究開発支援、人材育成支援、こういった活動を支援するために百五十億円程度の地方交付税措置を講じてまいりたいと考えております。
さらに検討内容について具体的に申し上げさせていただきますと、まず第一に、研究者等の養成確保方策でございますが、大学院の量的、質的な充実、ポストドクターの活用、支援制度の拡充、研究支援人材の養成確保というようなものを今具体的に検討を行っているところでございます。
支援の内容がその真ん中の枠で囲んだところに書いておりますが、まず中小企業新分野展開支援人材確保助成金ということで、これは新分野に中小企業が展開していくときに、それを指導できるような高度の人材を中小企業が採用する、雇用するというときにその賃金の三分の一を一年間助成しようというふうなものでございます。
それから、創業等支援人材確保助成金、これは仮称でございますが、これは新分野展開を担う基礎となる人材を受け入れ、あわせてその基盤となる人材と同数以上の他の労働者を雇い入れた事業主に対しまして、基盤となる高度人材、その受け入れにかかる経費を、これは最大限三人分を限度に最大一年間助成するものでございます。
さらに、助成金を三つの柱、一本目が中小企業雇用環境整備奨励金、二つ目が創業等支援人材確保助成金、三つ目が人材高度化能力開発給付金、このように三本立てに拡大することでどれほどの雇用効果が見出せるのでしょうか。 これまでの中小企業雇用環境整備特別奨励金に例をとってみますと、四年間でわずか二件、合計七十五万円の助成金しか支給されていないのでございます。
認定計画に係る支援措置の内容でございますが、創業等支援人材確保助成金、仮称でございますが、あらあら内容は伺っておりますけれども、この助成金の上限、人数でありますとか期間等、ちょっと小さい話になりますが、御説明をいただきたいと思います。
この協力には、知的所有権に関する法令の準備についての支援、関連する国内の事務所及び機関の設立または強化についての支援、人材の育成のための支援等が含まれることになっております。
環境庁といたしましては、この森林の保全と持続可能な管理に向けて、二国間の協力だとか多国間の協力をしてまいったところでございますけれども、これからも、開発途上国に対する支援、人材派遣、人の交流を通じた協力が重要であると考えておりまして、御指摘のとおり、環境庁といたしましては、外務省、国際協力事業団等と連携いたしまして開発途上国への環境専門家の派遣等、積極的に取り組んでいるところでございますが、このような
そういう状況の中に、大まかではございますけれども、その間における技術支援、人材育成その他の面においてのこの冬場における人道的な立場におけるソ連の国民の悩み、医薬品の問題、食糧の問題、これにおいての応援隊というものは、私ども、準備よく今整えつつあるという段階であるということも申し上げておきたいと思います。