2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
核兵器のないそういう世界の実現に向けて、また、最も近い目標として、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議の成功のために、引き続いて、米国を初めとする国際社会との連携を強化していきたい、そういうふうに考えているところでございます。四月中を目途に、改めて私自身から、こういうような考え方を演説の形で表明したいと思っているところでございます。
核兵器のないそういう世界の実現に向けて、また、最も近い目標として、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議の成功のために、引き続いて、米国を初めとする国際社会との連携を強化していきたい、そういうふうに考えているところでございます。四月中を目途に、改めて私自身から、こういうような考え方を演説の形で表明したいと思っているところでございます。
しかし、この二〇〇〇年のＮＰＴ運用検討会議の最終文書によれば、ＮＰＴ上の非核兵器国に対する五兵器国による法的拘束力を持つ消極的安全保障が核不拡散体制を強化することに合意し、さらに、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議に勧告をなすように準備委員会に要請していたわけです。
これまでも我が国といたしましては、国連の総会における核軍縮決議の採択、それからＣＴＢＴの発効の促進、それから二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けました取組、それから核の不拡散・核軍縮に関する国際委員会への支援などを行ってきておるところでございますが、国連の安保理内でも核軍縮について適切な議論が行われることは歓迎されるべきことであると考えていますけれども、まず実効性のある議論を行うということが大切で、
○国務大臣（中曽根弘文君） 二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議、これを成功させなければなりませんけれども、これを成功させるためには、これは核の不拡散の取組とともに軍縮の方の前進も重要であるわけでありまして、こういう観点から、アメリカとロシアの協調それからリーダーシップ、これが一層強化されるということが重要だと、そういうふうに考えています。
御指摘のとおり、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議、ここでは手続的事項、例えば暫定の議題でありますとか補助機関の設置でありますとか、こういうものに議論を費やした結果、実質的議論を含む最終文書に合意できなかったことは委員御指摘のとおりでございます。
我が国といたしましては、豪州とともに国際委員会の事務局として、この委員会が今後、二〇一〇年、ＮＰＴ運用検討会議の成功に貢献をして、そしてまた、核兵器のない世界に向けた具体的かつ現実的なロードマップを示す有意義な提言を行うことができるよう、そういうふうに我が国として支援をしていく、そういう考えでございます。
そういう中で、世界的に核軍縮の機運というものが今高まりつつある中で、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議の成功というものを特に今私どもとしては重視をしておりまして、この会議において、ＮＰＴを基礎とする国際的な核軍縮、そして不拡散体制、これの維持強化に資する合意が達成されるように積極的に取り組んでいく、そういう考えでございます。
我が国は、これまでも、国連総会における核軍縮決議の採択、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議に向けた取組、そして核不拡散・核軍縮に関する国際委員会への支援などを行ってきておりますのは御存じのとおりです。日本としては、オバマ新政権とも協力し、核兵器のない世界を目指し、核軍縮・不拡散の現実的かつ具体的な措置に取り組んでまいる考え方であります。 ロシアに対する外交についてのお尋ねがありました。
二〇一〇年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の成功に向けて、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会を含め、関係国との協力を強化していく考えです。 さらに、我が国のすぐれた科学技術を生かし、国際協力や宇宙分野での取り組みなどを推進してまいります。 テロリズムは、自由で開かれた社会に対する挑戦であり、テロリズムの撲滅は、我が国自身の国益であります。
二〇一〇年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の成功に向けて、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会を含め、関係国との協力を強化していく考えです。さらに、我が国の優れた科学技術を生かし、国際協力や宇宙分野での取組などを推進してまいります。 テロリズムは自由で開かれた社会に対する挑戦であり、テロリズムの撲滅は我が国自身の国益です。
我が国といたしましては、今後、特に二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けまして、すべての核兵器国に対しまして具体的な核軍縮措置を求めていくほか、オーストラリアなどとともに立ち上げました核軍縮・核不拡散に関する国際委員会が有意義な提言を行えるよう支援していこう、そういうことでございます。
それで、これから二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けてでございます。今、準備委員会が行われておりますけれども、この中で、十三の核軍縮措置の実施の進展が必要であるという旨を言及しているところでございます。
○中曽根国務大臣 我が国は、明確な約束を含みます核軍縮の措置が、すべての核兵器国を含める形で二〇〇〇年のＮＰＴ運用検討会議において合意されたものであることを踏まえまして、すべての核兵器国に対して、核兵器の削減それから包括的核実験禁止条約の早期批准など、またさらに核軍縮のための具体的措置をとるようにということで求めてきております。
このような観点から、我が国は、今回の二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会の議論に積極的に参加し、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議の成功に向けて努力しているところでございます。 米印合意につきましては、我が国は、インドの戦略的重要性や、十億人の人口を有するインドが原子力の活用により地球温暖化問題に対処しつつ増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解しているところでございます。
○小野寺副大臣 二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議第二回準備会合は、第三回準備会合の日程や議長及び運用検討会議の日程を決定して終了いたしました。また、同準備委員会においては、ＮＰＴ体制が北朝鮮やイランの核問題等の深刻な挑戦に直面している中で、核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用の三本柱に関し、実質的な議論が十分に行われたものとして評価をしております。
具体的に申し上げますと、本年四月から五月にかけて開催される二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会の成功に向けた取組を行うとともに、北朝鮮やイランの核問題などの直面する個別の課題への対処、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の早期発効等に向けた働きかけ、カットオフ条約の交渉開始のための外交、ＩＡＥＡ追加議定書の普遍化に向けた取組等、今後とも核軍縮・不拡散のための積極的な外交を展開していく考えでございます
○国務大臣（高村正彦君） 二〇〇〇年のＮＰＴ運用検討会議最終文書には、ＣＴＢＴの早期発効、カットオフ条約交渉の即時開始、早期終了、米ロ間の核軍縮の推進及び核兵器の全面的廃絶に対する核兵器国の明確な約束といった核軍縮・不拡散分野における将来に向けた前向きな措置が盛り込まれているわけであります。
このような状況を踏まえて、我が国としては、ＮＰＴ体制の維持強化を図るために、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議に向けた取組が極めて重要だと考えております。本年、我が国の天野ウィーン代表部大使の議長の下で、同会議の第一回準備委員会が成功裏に開催されました。
今度の四月三十日から五月十一日まで、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議の第一回準備会議がウィーンで開かれるというふうには聞いておりますけれども、二〇〇五年の運用検討会議は、議題の設定でももめて、最終的に議論にも入れなかったか、議論にたどり着くのに大変苦労したと聞いておる。
先生御指摘のとおり、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議においては、実質的事項に関する合意が全くできませんでした。これについては、まさに手続事項、議題等の手続事項にほとんどの時間を費やしてしまったということが原因としてございます。
そして、来年四月には、今ありましたけれども、次のＮＰＴ運用検討会議の準備会合が開かれる。まさに今、唯一の被爆国の政府として、国連の内外で核兵器全面禁止、そしてまたその条約の締結に向けても交渉を速やかにやるということも含めて、核兵器廃絶のイニシアチブが非常に重要だと私は思います。
これは、新たな部分といたしましては、一つに、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議を成功に導くため、二〇〇七年の第一回準備委員会に向けた協力を国際社会へ呼びかけるということ、そして第二に、停滞が指摘されておりますジュネーブ軍縮会議に対し、実質的作業の早期再開を呼びかけていく、これが新しい点でございます。
ただ、やはり日本としては、身近に北朝鮮の問題というのを抱えているわけでございますし、また、国際的にも、北朝鮮もそうですし、また、今イランの核の問題というものが大変大きくスポットライトを浴びているというようなこと、さらには、世界全体で、今委員御指摘のように、五月のＮＰＴ運用検討会議が実質的に不成功に終わったということを受けて、このままでいいんだろうかということを日本としても大変危機意識を持っております
○丸谷委員 実際に、このＮＰＴ運用検討会議は五年に一度定例化して行われることになります。今後は二〇一〇年の会議を目指していくということになると思うんですけれども、では、これからこのＮＰＴ会議、ＮＰＴ体制崩壊の危機とも言われている時期に当たって、どのように改革をしていくのか、有意義なものにしていくのかという議論になってくると思います。
五月二日から二十七日の間、ニューヨークの国連本部で行われました二〇〇五年ＮＰＴ運用検討会議、この会議初日には、外務大臣が一般討論演説で、地域問題として北朝鮮の核開発への懸念またイランの懸念を表明し、ＣＴＢＴ早期批准を求めたほか、「二十一世紀のための二十一の措置」を日本として提出するなど、日本の核廃絶に取り組む姿勢というのを十分にアピールしていただいたと思っております。
こういう認識に立って、私、去る五月、このＮＰＴ運用検討会議の初日にニューヨークに参りまして日本政府の考え方を述べたところでございますが、具体的には、この運用会議がＮＰＴ体制を更に強化する必要があるということをメッセージを出しました。
しかし、だからといって、核軍縮を否定している、あるいはその流れに逆行するようなことをやっているかといえば、それはそうではないということを先ほど具体の数字をもってお示しをしたとおりでございまして、アメリカは、今開かれておりますこのＮＰＴ運用検討会議におきましても、核軍縮交渉を誠実に行う義務、これはＮＰＴ第六条への約束を明言した上でモスクワ条約の核軍縮措置をとっているということで、私は、アメリカの立場としてこの
五月二日、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長は、ＮＰＴ運用検討会議におきまして、国連ハイレベル委員会に言及しつつ、新たな核燃料サイクル施設に関する自発的な時限付のモラトリアムについて言及いたしました。
○大臣政務官（平田耕一君） エルバラダイの構想は、もう御承知のように報告書が取りまとめられたと、こういうことでございまして、また、先ほど言及されました今開催中のＮＰＴ運用検討会議の演説でございますけれども、これは大まかな構想の報告を取りまとめたということで報告を受けておるわけでありますが、具体的にエルバラダイの個人的な構想であります五年凍結ということには言及をされなかったというふうに今、ただいまの時点
今年の五月に開かれますＮＰＴ運用検討会議は、地下ネットワークによる核拡散、北朝鮮やイランの核問題、アメリカによるＣＴＢＴの批准の拒否といった軍縮・不拡散分野をめぐって極めて厳しい状況の中で開催される会議であると応承しております、受け止めております。