1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
村おこしになるのかどうかわかりませんが、いずれにしても、いろいろな事業、例えば林間学校をやる、あるいはゲートボール場をつくる、あるいは地形のいいところですと九ホールでもゴルフ場をつくる。海の方にもまたいろいろな施策をしていく。特に、都市との交流を盛んにするために、キャンピングカーなんかを迎え入れるような施設をつくる。
村おこしになるのかどうかわかりませんが、いずれにしても、いろいろな事業、例えば林間学校をやる、あるいはゲートボール場をつくる、あるいは地形のいいところですと九ホールでもゴルフ場をつくる。海の方にもまたいろいろな施策をしていく。特に、都市との交流を盛んにするために、キャンピングカーなんかを迎え入れるような施設をつくる。
みんな近代的になりまして、そういうものを残して村おこしみたいにして都会の人たちに見てもらうとか、いろいろと知恵を出しながら、何といっても農業をやる人たちが意欲的でなきゃいかない。基本的にはやる気のある人でなきゃいかぬ。
とにかくいろいろなことを、村おこしか何かわかりませんが、そんなことで一体となっていきませんと、一つばかりやっても、総合的にいろいろ考えて、キャンピング場をつくったらどうかとかいろいろ考えておりますが、どの方法がいいのか、今各町村にも意見を伺って、こういうものがいいというアイデアを募っているところであります。
そういった意味で、ここに山本町長さんもおられますけれども、筑豊の地域を中心にして最近そういった自主的な町づくりに対する動きが随分活発に出てきておりますし、住民レベルでも村おこし、町おこしあるいは自分たちの郷土を考える集いみたいに、いろいろな形でそういうボランティア的な自主的な、そういう内発的な取り組みも随所に出てきております。新しいそういう芽生えも出てきております。
これは当時の竹下総理の時代でありますから昭和六十三年度から始まったいわゆる地方における町づくり村おこしとでもいいましょうか、言葉はふるさと創生ということでありますが、それが今でも若干形は変えておりますけれども、例えば交付税の財政的な措置としてもずっと続いている。それを一つの起爆剤にして、所によってはいろんな事業がずっと積み上げられてきている、こういう状況が一つあると思うのですよ。
村おこしのため、あるいはふるさと産品創造、これらはいずれもこの婦人の手で行われ、そしてまた農村の高齢化社会を支えているのもやはり農村婦人であります。そうした意味で、生活関連改良推進員のいま少し強化を図るべきではないかな、そのように思っておりますが、御見解を伺っておきたいと思います。
例えば、最近も日本に来ていましたけれども、フィリピンのモラレスさんという人が中心になってやっております村おこし運動がございますが、これは要するに、それぞれのフィリピンの中の海辺の村は海辺の生態系、川のそばあるいは森の中の村は森の生態系とか川の生態系、それぞれのローカルな生態系と共存する形での、なるべく農業を中心としてなるべく環境に優しい、しかし、それと同時に、経済的な生活が保障されるような村おこしをしようという
それはそれで鉱害復旧の範疇の中でやるということはちょっと難しい面はあるのかなという気もしますけれども、ただ、各地域に村おこしだ、地域振興だ、新しいモデル事業だということで国が、あるいは各省庁がやっておる中で、かつてはこれだけのものを誇って、本人たちが全然悪くないにもかかわらずその生活の糧を奪われるような現象が現に起こっておる。
また、半面におきまして、地方においても、特に過疎地帯あるいは山村地域、おくれておる地域、そういう地域においても何とかひとつ町づくりをやりたい、村おこしをやりたい、そういうような機運の高まりで、ひとつ地域活性化の目玉にしたい、こういうことが背景にあったと思うわけであります。 しかしながら、同法の施行状況について見ますというと、昭和六十三年七月に最初の承認を行ったわけでございます。
というのは、やはりこれは政府として、海部内閣として地域社会の村おこしとか町づくりとか、こういうことを盛んに言っているわけですよ。そして一億円のお金まで一部にはばらまいたと言われているのですけれども、そういうことで地域社会を活性化しろ、この点は正しいことであって、やり方はいろいろあるにしても、そういう大方針が内閣にある。
○国務大臣（西田司君） 総合保養地域整備法の背景には、御承知のように、大変余暇時間というものが増大をしてきたということ、それからもう一つ、大都市と地方というものがますます格差が発生をしておるわけでございますが、特に過疎地域と言われるところの町づくりなり村おこしなりの目玉にそのことをして地方振興を図っていこう、こういうような考え方のもとにリゾート法というものが制定されたと私は認識をいたしておるわけでございます
○国務大臣（西田司君） 御質問の趣旨には直接的なお答えではないかと思うのでございますけれども、私は田舎者でございますが、最近の地方の年寄り対策というものを見詰めまして、これからは、最近町づくりとか村おこしとか言われておるけれども、やはり本当の町づくりというものに対しては、高齢者対策というものにどう取り組んでいくかということが始まっていかないと本当の町づくりはできないような地域がたくさん出ておるなと、
ところで一方、全国の市町村におきましては、村おこしでありますとかあるいは町づくりでありますとか、その地域の振興のためにいろいろ苦労をしているわけでございます。そういった地域振興方策を進める上で、郵政の事務、郵政行政というものは大変私は関係も深いし、力も発揮できる立場にあるんではないかというふうに考えているところでございます。
今穂積町の例でもかなりのものだったようでございますけれども、そういった場合の第三セクターというものを私自身はかなり謙抑的に運営ないし設立していかなきゃいかぬのじゃないか、こう思うわけですが、村おこしの政策も一つございます。それとの関連を含めながら、どのように対処なさっていくつもりなのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○赤松説明員 これからの見込みはどうかということでございますけれども、現に最近地方公共団体が牧野管理規程を定めた例といたしまして、平成元年度に奈良県の吉野郡野迫川村が、山間の未利用地等の活用とか、低コストの肉用牛肥育、村おこし等を図るため、村営の牧場を設置いたしまして、これにつきまして牧野管理規程を定めまして、平成二年度に奈良県知事の認可を受けたという事例がございます。
地域によってはやはり積極的に街おこし、村おこしのために大店が来てほしい、百貨店来てほしい、大型店舗が来てほしいというところもあるわけなんですね。
私は、住民主体の町づくり、村おこし、地域と地球の環境問題に取り組めるような国や地方自治体にするためには、地域住民の参加、公開、民主主義がいかに保障されるかにかかっているのではないか、こういうふうに考えています。 以上です。
一つは文化財保護的な純粋に保存という側面もありましょうし、あるいは県民一般への普及という側面もありましょうし、あるいは観光振興といった側面、あるいは村おこし町おこし、つまり地域振興あるいは活性化といったようないろいろな角度からの見方があるんだろうと思います。
いわゆる村おこし運動的なものがあったんでしょう。だけれども、文部省の方ではそれを全然押さえていないとするなら、ちょっと私は問題がありはしないか、そう思うんですが、その辺調べてもらえるという大臣の決意はどうでしょうか。
私どもといたしましては、そういう村おこしといいますか村づくりのためのリーダーを育成するためのいろんな事業というものにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後も、経営体質の強化を図るとともに、営業活動を通じ村おこしや町づくりに貢献する等地域 振興にも努めていくこととしております。 次に、電気通信事業について申し上げます。 東京への一極集中が進行する中で、多くの過疎地域を抱える中国地域が今後活性化を図っていくためには、情報通信の活用が不可欠であります。
つまり、自分が住んでいる町や村の町づくりとか村おこしに参加したいんだ、そのために生涯学習に参加したい、こういうわけでございまして、これは恐らく富山県だけではなしに全国の地域で言えることではないだろうかというふうに思います。
まだまだありますけれども時間の関係で省略しますが、もう一つ注目すべきは、既に昭和五十年に入って市町村段階で生涯学習による村おこし、町づくりを進めているところがある。そこの意図は残念ながら、今出しているこの意図とは微妙なというか、かなりのずれがありますね。村おこし、町づくりということに対して集中しているわけです。ですから地方自治体が主役で主なる場なんです。