1988-10-11 第113回国会 衆議院 本会議 第11号
富国と村おこしは一体不離との気持ちは、爾来、聊かも変わることない私の政治信条でありますが、今や、わが国は、世界とともに生きる日本であります。地球、人類の共存共栄を目指して進んでいかなければ、日本の存立も危うくなります。徒手空拳の身から閣内の一員となった今日、「世界・日本・宮城」の一元的発展に、政治家としての使命感を新たにしているところであります。
富国と村おこしは一体不離との気持ちは、爾来、聊かも変わることない私の政治信条でありますが、今や、わが国は、世界とともに生きる日本であります。地球、人類の共存共栄を目指して進んでいかなければ、日本の存立も危うくなります。徒手空拳の身から閣内の一員となった今日、「世界・日本・宮城」の一元的発展に、政治家としての使命感を新たにしているところであります。
そのときには、研究機関と同時に、あるいは通産省からその地域に二年なり三年なり行ってみて、本当に地域から見て活性化というのはどういう施策が必要なんだろう、こうすればここに芽が出てくるんじゃなかろうかとか、むしろこちらから出ていって地域を活性化させ、経済を盛り上げるような産業おこし、地域おこし、村おこしと言いますけれども、そういうような、人の面でも機関の面でも、この施策の中で均衡ある発展あるいは地域経済
これは、今局長はそうおっしゃったかもしれないけれども、地方にいる側から見れば、何とか東京や大都市に負けないような町づくりを、村おこしをやらなきゃならないというのが、これは各地域において必死であり真剣なんですね。
○田中（宏尚）政府委員 マリノベーション構想のような先ほど言いましたようにいわば新しい水産都市づくり、新しい村おこし、こういうものは、画一的に上からどういう方向というよりは、むしろそれぞれの地域での知恵出し合戦という点にこういう構想の具体化なり発展というものがあろうかとは思っております。
○田中（宏尚）政府委員 マリノベーション構想は、名のとおりまだ構想段階でございまして、具体的プロジェクトの中身は各地域でまだ設定されてないわけでございますけれども、先生からもただいま御紹介あったような新しい水産都市づくりといいますか新しい水産の村おこしという壮大な計画を、それぞれの地域の実情に応じまして現在調査、設計を深めているところでございます。
その場合に地方だけでやりますとそれこそ村おこし運動みたいな形で断片的なものばかり集まりますから、それじゃ本当の意味で全体としての雇用のカバーにはならないわけでございますから、やはり地方地方の特色を国会の場でも考えていただいて、そして私さっき情報というのは目的を持ったデータと申しましたけれども、やはり土地で違うところに特色があるわけでございますね、地方というのは。
次に、今後の振興開発とのかかわりで、冒頭申し上げた二次振計後期の展望と戦略の中でもいろいろ指摘をしているようですが、地域振興というかあるいは村おこしというかそういったこととの関係で、イベントをもっといろいろ取り入れたらという意見もあるようで、また開発庁としてもその点は考えているようですが、国体にしてもあるいは海洋博にしても、いろいろな問題も一つのイベントには違いないとは思うのですが、それだけでまた十分
私どもとしては、兼業農家と専業農家あるいはサラリーマンの世帯、そういう人をまとめて村づくりといいますか村おこしをするにしても、村の肝いりといいますか、仲立ちをする人が数多くいて草の根運動を展開していただくことが一番大事だと思っております。そのためには、元農業改良普及員でも結構でございますし、元小学校の先生でも結構ですし、あるいは国鉄を退職されて今農業をやっていらっしゃる方でも結構なんです。
そのためには、私ども、村づくりといいますか村おこしといいますか、村の活性化を図ることが一審大事であろうと思っております。そのためには中核農家あるいは兼業農家が一緒になって村を立て直していく、あるいは農家以外のサラリーマン世帯の人にも加わってもらうという形が考えられます。現実にはそういう村おこしが成功している例もあります。
それから、既に取り組んでいるあるいは熟度が高いということになりますとやはり大手になろうかと思うのですが、先ほどもお話がありましたように、地域で本当に村おこし、町おこしというような形でいろいろな努力がされていると思うのですね。そういうところが非常に切り捨てられるというのですか、そういうことにならないように十分な対応をしていただきたい。
とにかく自治体が今崩壊寸前にあるというのに、そういう自治体を真剣に救っていこう、守っていこう、町づくりや村おこしをひとつ全面的に政府としてバックアップしようじゃないか、そういう姿勢がどうしてもこれは受けとめられないんです、私は。そういう点で、労働省や通産省に任せるのでなくして、もっと自治省が、今地方自治が施行されて四十年なんですからいい機会じゃないですか。
言うならば一村一品という、これは町おこし、村おこしにもこれが生きていく。
○吉井委員 先ほどからいろいろと御答弁をいただいたわけでございますが、このように見てまいりますと、この売上税というものが、炭鉱閉山に伴う地域振興というものに対してもマイナスに働く、このように言わざるを得ないわけでございまして、村おこしにかける自立的な地域住民のせっかくの創意工夫というものを無にすることになるのではないか、このような気もするわけでございます。
私も幾つか承知しておりますが、それはそれなりに、あなた方の言葉どおり言えば、農家や部落やその地域の農協等の団体、役場など関係者の自主的な、意欲的な営農づくり、村おこしというものの中でできつつあります。そういうものが今度のポスト第三期でまたちょっと冷や水をかぶるのではないかというような気も私はするのですよ。基本的には、そういうところは稲作から転換する条件を非常に持っておる。
全然動かされないということでは決してないわけでありますから、料金体系との関係のこともいろいろあるんだろうと思いますけれども、十分ひとつ、地元で村おこしといいますか、島おこしといいますか、新しい産業、いろいろなものに取り組んでいこう、そういう中で水守りをし機械も動かすということでありますから、全国的な伸びよりも今後もさらにまた高い伸びを示すような状況が続くのではないかという気持ちがしておりますので、その
○石井政府委員 御指摘の特産品といいますかあるいは地場産業の育成という見地から新たな特産品、地場商品の発掘ということで、例えば五十九年度から商工会連合会をベースといたしまして村おこし事業というのを始めております。御指摘のように、方々の産地、言葉は悪いんですが金太郎あめ的で、どこを切っても同じような商品開発を行っている側面も若干ございます。
それで、観点を変えまして、今中小企業庁が行っておりますいわゆる村おこし政策でございますね。これは大分県の一村一品運動等、村おこしというのが地域の活性化にとりましては大変重大なことである、こういうことで取り組まれておりまして、五十九年度からでございますか、この事業がスタートいたしたと聞いております。
○村田国務大臣 遠藤委員の先ほど来の地域開発についての御高見を拝聴いたしておりまして、特に今御指摘になっております村おこし運動というのは、昭和六十年度は全国百八十カ所で商工会を中心に村おこし事業を行いたいということを予定をしておりますし、また御指摘になったように、全国三ブロックで新たに村おこし物産展を実施することを予定をしておるわけでございます。
村おこし事業によりまして特産品を開発いたしましても、特産品を開発するだけでは意味がないわけでございまして、それをＰＲしていくということも確かに必要でございますし、さらに、ほかの事例を十分勉強してこの村おこし事業を進めていくということが非常に重要でございます。
そういうことを考えまして、最近、一村一品運動とか魅力ある地域づくり、町づくり村おこし運動とかいろいろなことが言われますが、そういうことも地方の方から発想していく。行政が主導していくのではなくて、その地域の住民が、おれたちが住む村だから町だからここを一つの魅力のある地域にして、そしてここで生活もできる。
さらに、村おこし事業の拡充、人づくり推進事業の創設など経済改善普及事業の強化に努めてまいります。 国土の均衡ある発展を実現するためには、産業の適正配置と地域経済の振興を図るための産業立地政策の積極的展開が重要であります。
やはり地域の人たちが励みを持って村おこしをやる、そういう努力を一方でやっているわけです。しかし一方では、あちこちで一村一品運動で農産物の加工なんかやっているところがあるわけですが、私の村は核の廃棄物が一村一品運動です、こういうようなことになったのではどうしようもないことではないか、私はそう思うわけであります。
その中にも、例えば新しい環境づくりというか新しい事業を興してこれを予算化する、例えばコミュニティーマート構想であるとか村おこし事業であるとか、さらにはベンチャービジネスの振興とかという施策を施してまいる所存でございますし、また下請中小企業対策、さらには中小企業経営基盤の強化、あるいは政府系の中小企業の金融機関の貸付額の確保であるとか、通産省といたしましては中小企業の振興に懸命に努力をいたす所存でございます
基本的な考え方だけぜひ聞いていただきたいと思うのでありますが、村おこし事業を今度やられるということになっているわけです。これは単に物産ということだけ考えておられるとは思いません。当然村おこし事業、いわゆる一村一品というものについては、その地域に根差した文化とか観光とか、そういうものも一緒に生かしていかなければだめだ。
この村おこし事業自体、国の予算とともに県の予算で半額助成するということでございますし、体制上もそうなっておりますし、自治体あるいはその地域の小規模企業者あるいは場合によりますと研究機関等々、幅広い地域の方々の協力を得て商工会が中心になって実施するというふうに考えております。
○和泉照雄君 たとえば、大分県がやっております水産物としてのエビの養殖、これは「村おこし運動」としての産業化の一つとして考えておられるようでございますけれども、これにはやっぱり生き物でございますからリスクも相当あるようでございます。
○和泉照雄君 ただいま御答弁がありましたとおり、地方公共団体では最近企業誘致が非常に困難であるという認識から、地方においてはより困難な選択であるけれども自力で産業を興そうという運動、いわゆる「村おこし運動」が各地で起こっているということは御承知のようでありますが、こうした動きは、自治省は把握の仕方はどういうふうに把握をしていらっしゃるか。
特に、大分県においては「村おこし運動」が非常に活発であるようでございます。県としても、「村おこし」の指定市町村が八ヵ所あるようでございます。このように決定しておりますが、国内留学、地域特産開発推進事業等助成措置を県がとっておるようでございます。