2011-07-14 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
そういう人をぽんと、これから本格的に復興基本法も動かさなきゃならないというときに副大臣として引っ張っている。 そして、さっきおっしゃったようにＴＰＰの担当になったことを私は知りませんでしたけれども、そのことを副大臣がおっしゃったものですから申し上げたいんですが、結局、平野さんが大臣になっている、後をやると言われた山口さんも副大臣で復興だと。
そういう人をぽんと、これから本格的に復興基本法も動かさなきゃならないというときに副大臣として引っ張っている。 そして、さっきおっしゃったようにＴＰＰの担当になったことを私は知りませんでしたけれども、そのことを副大臣がおっしゃったものですから申し上げたいんですが、結局、平野さんが大臣になっている、後をやると言われた山口さんも副大臣で復興だと。
○野田国務大臣 私のベースラインは、各党の御協力によって今般成立した復興基本法の八条そして九条、これが基本だというふうに思っています。要は、復興の財源、その償還の道筋等々をしっかりとあらわして透明化をしていく。こういう中で、歳出歳入両面からしっかりと見直しをしていくということが基本でございます。
さらに、復興基本法が成立し、復興対策本部だけではなくて被災三県の現地対策本部も発足をし、これにより、縦割りを排して現地で復旧復興を強力に推進していく、このことがいよいよ本格化していくことになります。
かかる内閣ではありますけれども、我々野党は今まで、国税の特例法であるとか地方税の特例法、財政支援の特例法あるいは一次補正、復興基本法、そういう国会での法案審議は迅速に全面的に協力してやってきたつもりでありますけれども、新たに任命された担当大臣に認識をお尋ねいたします。
○平野国務大臣 復興庁につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、復興基本法の策定の際の与野党協議において、政府においては、一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう作業を進め、年内に成案を得て、速やかに設置法案を国会に提出すべき旨合意されたということでございます。
特にきょうは、久しぶりの衆議院での復興特別委員会でございますし、復興基本法が成立をして、対策本部もできて、大臣も任命されて、その後の委員会でございますので、各大臣にはよろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、復興に取り組む決意をお伺いいたしたいと思います。これは、平野大臣、そして今回御就任になりました山口副大臣、阿久津政務官、それぞれお聞きをいたしたいというふうに思います。
その中でまた復興基本法においては、復興特区という大きな知恵もいただきましたことを本当に感謝申し上げます。
第一に、今般成立した復興基本法に示された復興の目的や理念及び進め方に沿って、復興への取り組みをしっかりと進めてまいります。 第二に、復興への取り組みに当たっては、先般の復興構想会議からの提言を最大限尊重し、その内容を具体化してまいります。このため、この提言を受けて、政府として復興基本方針を早期に策定してまいります。
六月二十日、東日本の復興基本法が成立をしました。新しく就任をされました細野原発大臣におかれましては、これまでの経験と実績を生かしながら、確実な成果を出すべくスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、私たちも国会の立場で精いっぱい支援をさせていただきたいと思います。 冒頭、まず定期検査中の原発運転再開について質問をしたいと思います。 昨日の衆議院の予算委員会でも議論になりました。
先日ようやく東日本大震災復興基本法が成立しまして、復興構想会議から復興の提言があり、それに基づきまして、先般、農林水産省より水産復興マスタープランが公表されました。また、先般、水産都市気仙沼では、たしか先週でしたかね、カツオが四十五トン初揚げされたということで大変地元でも喜んでいるところでございます。
○菅内閣総理大臣 復興構想会議、当初は内閣として、私として諮問をしたわけでありますが、その後、復興基本法が成立をして、この法律に基づく復興構想会議というふうに位置づけがなされて、六月の二十五日に提言をいただきました。私も、できるだけこの会議に陪席をしてお話を聞き、もちろん読ませていただきました。
これからその作業に入ってまいりますけれども、復興基本法の考え方、それから復興会議からいただいた御提案、それをしっかり受けとめてその具体化を図っていく。その考え方の基本としては、郡委員からも御指摘がございましたけれども、あくまでも地域主体、それから復興基本法も多くの野党の皆さん方の御賛同を得て成立しております。
一次補正予算や復興基本法、与野党の実務者会議、そして、一次、二次、三次と五百七十七項目にわたる提言を官邸に届け、与野党の立場を超え、国民の立場に立って、立法府として着実にその責任を果たしてまいりました。
三月十一日以降、国会としては、震災対応のための第一次補正予算や東日本大震災復興基本法など、十五本以上の予算、閣法、議員立法を成立させました。しかし、復旧復興の取り組みは、まだ始まったばかり。政府においては、原子力損害関係経費や二重ローン対策、被災者生活再建支援関係経費を中心とする第二次補正予算の編成作業に着手をしたほか、与野党各党が、それぞれ、これらの問題について立法化作業に取り組んでいます。
続きまして、昨日成立いたしました復興基本法についてでありますが、これは、被災地域の復興に向けた取組を推進するため、区域を限って、規制の特例措置などを適用する復興特区制度を創設するための検討、法整備を講ずることというふうに規定されています。 被災地復興のための特区制度につきましては、既に本法案に対する衆議院の内閣委員会での附帯決議もございます。
○副大臣（平野達男君） 今御紹介にございましたけれども、復興特区制度については、六月二十日に可決、成立した東日本大震災復興基本法において、必要な制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずることとされているということでございまして、これを受けまして、これから政府の中では具体的な検討が進むのではないかというふうに思います。
○小野次郎君 復興基本法の方の復興特区については更にまた詰めなきゃいけない部分があるわけですけれども、この総合特区法案の特区と復興基本法の復興特区というのは、私自身も含めて、どういう関係になっているか、どうやって調整、連携していくのかというのは多くの人が関心があると思うんですが、その辺についてもどんな形で調整、連携を図っていくのか、これは被災地域ではすぐにも知りたいところだと思うんで、ちょっとその辺
○片山虎之助君 今度、復興基本法が昨日通りましたから、復興庁はすぐはできないけれども、現地の復興対策本部というのはできるんでしょう。それはどういう形になるか知りません。あなたに聞いてもそれは無理かもしれぬけれども、そういうところが現地の市町村や県と十分話して、まず瓦れきをしっかり処理しないと何にも進みませんよ。どうですか。
昨日成立しました東日本大震災復興基本法では、復興に必要な資金を確保するため公債を発行するものとする、これ先ほどもお話ありました八条一項。二項では、復興債について、その償還の道筋を明らかにすると定められております。 この復興構想会議の復興への提言の方ですが、提言骨子の方では、復興のための財源として増税と国債の発行が予定されていると考えております。
復興基本法で定められた趣旨を踏まえて、今後国民の皆様に、特に若者世代にも納得していただけるような議論を進めていくべきであるというふうに思っております。 次に、復興において必要なことは被災地の経済的な復興をいかにして進めていくかということだと思います。被災した方々が新たな生活に第一歩踏み出していくために、被災地の経済を復興させて雇用を生み出していくということが重要な課題だと思います。
○竹谷とし子君 次に、復興基本法では、別に法律で定めるところにより公債を発行するとされております。公債については財政法上に規定がされているところでありますので、財政法の改正が必要となるのではないかと思いますが、この復興債、財政法上どのようなものとして位置付けていくのか、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この復興特区は、私ども公明党が強く提案をさせていただいたことでもございますし、様々な現場の意向を伺いますと、市町村長を中心にこの特区に対する期待というものは非常に高まっておりますし、今日この復興基本法が成立をするとすれば、この復興特区の設定、これをまず第一に進めていただきたい、こういうふうに思っております。
国益ということを考えたら、そこをひとつ是非再認識をしていただきまして、この復興基本法が成立しますと復興担当大臣を任命をするということになっていますが、これは何か内閣改造ということもいろいろ取りざたされていますが、これについて最後に菅総理にお尋ねをして、終わりたいと思います。
ですから、この復興基本法が成立しましたら直ちに復興本部が立ち上がりますけれども、この復興本部の方々に被災地にすぐ飛んでいっていただいて、どんなニーズがあるのか、そしてもうフルサポート部隊として東北中駆け巡っていただくと。そのためにもこの復興特区法はまさにおっしゃるように直ちに政府には提出していただきたいと、このように思っております。
そういう中で、実はこの施行期日の中に、阪神・淡路大震災における復興基本法には、施行の日から起算して五年を経過した日に失効するとの規定が置かれてございます。ところが、今回はこの期日が実は明示されておりません。期限を設けずに復興が進んだ時点で廃止するということになっております。
今後は、今参議院において御審議をいただいております復興基本法に基づきまして、復興本部とその下の事務局、復興本部の現地本部というところが近い将来の復興庁も見据えて一元的に、最大限一元的にそこを通じて情報を集約し、また情報をお伝えをするという体制へと、もちろんそれを見据えて徐々に緊急災害対策本部の方も進んでいるわけでありますが、一方で、若干申し上げると、事態が落ち着いているだけに、もう完全に各省庁単独でいろいろ
そういう中で、今現在、参議院でも東日本復興特別委員会で復興基本法について議論がなされております。今後は、この復興基本法に加え、第二次補正予算あるいはその歳入を担保する特例公債法案など必要な法案を成立して、まさに人、物、金をこの東日本地域に集中的に投入をして復旧復興を成し遂げていかなければいけないというふうに考えております。
私は、この間、震災復興特別委員会で復興基本法の議論に参加をしてきました。衆議院を通過した、民自公の合意に基づく復興基本法案には現地対策本部の設置が明記されています。その先には復興庁の創設ということも盛り込まれているわけでありますが、現地対策本部に副大臣クラスを置いて、現地における復興事業の遂行の司令塔となる、こういうしつらえになっているわけであります。
主要政党の合意によって震災復興基本法を一方で論議していますが、二十日にもこれは成立をしますけれども、しかしその中で、原発による避難を余儀なくされた地域あるいは住民への支援については特段の規定はないわけですよね。したがって、一般の震災、津波の被害とは違い、より長期に及んで立入りもできない原発避難者には別途の救済策であるとか新たな立法も必要になると思うんですよ、私は。
ただいまの栗田参考人の方からは、現地のボランティアの活動の必要性等々含めて公述いただいたところですが、私は、今回の復興基本法の中でうたわれておりますいわゆる復興院並びにその中でどういう復興事業を進めていくのかと、十か年という文言が書かれておりますけれども、その中でなすべき事柄についてお話をしたいと思います。
今回の復興基本法もそういうように記載されていて、先ほどもお話ございましたように、そういう方向で今先生方も御議論いただいていると。 増税の問題点でありますけれども、それは本日の資料で申し上げますと五点目の問題に関係、直結するところでありまして、今本当に余り議論されていないんですが、今回の震災が震災デフレをもたらしていると。
○今野東君 次に、藤井参考人にお尋ねしますが、復興基本法と同時に強靱化基本法を作って、災害にとにかく強い日本をつくっていかなければならないのだということを力強くお話しいただきました。
○今津委員 きょう朝のテレビを見ていましたら、ニュースを見ていましたら、御党の参議院幹事長が、自民党も今の総理のもとでは、復興基本法については協力するけれども、あとは一切、問責決議の提出の時期を含めて非常に厳しい国会運営になる、やめる人がそういう議案を提出しても通りっこないと、御党の参議院幹事長がテレビで堂々と言っているわけですね。平田さんですよ、平田幹事長ですよ。私、きょう見ましたよ。
○衆議院議員（石田祝稔君） 今財務大臣からもお答えがありましたけれども、今お話があったように、下水道は国交省と、浄化槽は環境省といろいろ分かれておりますけれども、今回のこの復興基本法は、基本的にはその地域が、また地域の住民の意向を大事にしようと、そしてそれで復興をしていこう、復旧復興していこうというのが大きな眼目でありますから、そういう省庁の縦割りというものを排していこうというのが大きな私たちの目的
に聞くとやはり浄化槽のことは答えられず、環境省に聞くと下水道のことは答えられず、これはやはり復興庁みたいなものが必要で、こういった枠組みの中で話し合って、大臣おっしゃったとおり、法律をどう立て付けていくかということが今後重要になっていくかと思いますが、こういう形で浄水機能がしっかり確保できるのであれば、自治体が合理的かつ経済的に事業を選ぶことができるようにする、そういったことも検討していくことは復興基本法
国民の安心、安全を勝ち取るために、住民により近い立場である県が国と連携をして立てた計画に基づいて、国が県に対して技術的かつ財政的に十分かつ必要な支援を行う、これは復興基本法の理念に全く合致していると考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
ある段階が来て、今いよいよ復興基本法の審議をお願いしているわけであります。 今御指摘もありましたように、復興なり復旧担当大臣、実質上、防災大臣でもある松本龍大臣にそのことを防災大臣という立場でお願いをしてきたところであります。
そこで、まずこの復興基本法について、政府の取組について議員立法で作ったという基本法でございますので、立法者がどういう意図を持ってこの修正をなされたのか、その立法の趣旨、意図というものをきちんと明らかにしていくことはこの立法府として大事なことだと思っておりますので、幾つか確認の質問をさせていただきます。 この復興に向けた基本理念のところに、人間の復興という意味を持たせております。
一つは、この復興基本法というものそのものの中に、どういうところまで将来のことを入れるのか。今回の復興基本法は、政府案は取り下げました。