2011-04-29 第177回国会 衆議院 予算委員会 第21号
きょうの新聞報道によりますと、政府は五月二日をめどに復興基本法を閣議決定するという報道がございました。官房長官初め、幾つか漏れ伝わっていた情報によりますと、何とかこのゴールデンウイーク前にはこれを成立させたいということを伺っておりました。なぜ、この着手が今日までおくれてきたのか。
きょうの新聞報道によりますと、政府は五月二日をめどに復興基本法を閣議決定するという報道がございました。官房長官初め、幾つか漏れ伝わっていた情報によりますと、何とかこのゴールデンウイーク前にはこれを成立させたいということを伺っておりました。なぜ、この着手が今日までおくれてきたのか。
また、その中でも特に政府が重要なものと位置付けている復興構想会議と復興実施本部、さらに政府が復興基本法の中で盛り込もうとしている復興対策本部の関係、それぞれの役割に関して国民に分かるように明確に御説明をお願いします。 福島第一原発の二十キロ圏内が警戒区域で立入禁止になり、いきなり家畜の殺処分が発表されました。家畜の救出や補償の話もなく、いきなりの発表でした。
復興基本法の内容も揺れているような気がいたします。例えば、私たち自民党は、復興を専門とする独立した新しい行政組織である復興再生院、これは北海道庁というような庁でもいいのでありますけれども、そういう設置を提案しております。これに対しまして、民主党の皆さん方の意見は、お話しいただく人によってどうも違うようであります。 総理と玄葉大臣に伺わせていただきたいと思います。
今後は、本格的復興に向けた復興基本法の策定、第二次補正予算の編成に向けて各党間の議論と合意形成を目指す中で、このマニフェストに関しても、優先度を考えて、歳出歳入のさらなる見直し、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、補正予算の財源についての御質問です。 本日提出した補正予算については、追加的な国債を発行せず、歳出の見直し等により財源を確保するとしたところであります。
ですから、五月十一日で切れてしまったのでは大変な混乱を招くわけですから、それこそ、復興基本法と同じようにこれもできるだけ急いで出していただいて、今月中には施行していかないと、やはり大変大きな混乱につながってくる問題ですから、声を大にして指摘しておきたいと思っておりますので、急いでいただきたいと思います。 それから、ちょっと時間がなくなってまいりました。
震災から一カ月以上が過ぎ、復興会議とか復興基本法とかさまざまに報道されたり政府から発言がされている中で、被災者の心にはさざ波が立っております。立ち退きをするのに国が買い取ってくれるのか、農地はどうなるのか、住むところは決めてくれるのか、仕事がなければ暮らせないなど、いろいろ聞かれました。
そういった意味で、金融機能を活用するということがこの復興に当たっては大事なのではないか、そして、その金融機能の活用ということも私はこの復興基本法の中に盛り込んだ方がいいのではないかと思っております。その点について、最後に御意見をお願いします。
つまり、その構想の中で復興基本法のようなものをしっかりと法案としてつくるかどうか、そして、その法案の中でこれをつかさどるといいましょうか、執行する行政の単位、あるいはその上には当然政治があるわけでありますが、そういうものを、阪神・淡路大震災のときのような本部ということでいくのか、あるいは今階委員が御指摘になられたような復興庁、現在各省庁が持っている権限を集めて、そしてそれを統合する、インテグレートするような
そして今、副長官のお話の中にも出た復興基本法、枝野官房長官も先日の記者会見で復興基本法というものをつくるんだというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、この復興基本法をつくるに当たって、ちょっと私、勉強したことがございます。 資料の二ページ目。
恐らく自民党さんも表現は違っても同じことを言っていると思うんですが、復興基本法と、とりあえずやらなきゃいけない関連の個別の法律の改正、それをできれば一括にして、だから、公明党案では災害復興一括法案という名前をあえて仮称ですけれどもつけていますが、早急にすべき法的手当ては、これはやはりゴールデンウイークの前にもやった方がいいんじゃないかというふうに私は思います。
復興基本法の創設については、日本の近未来につながり、大きく成長する種をいかにその中に植え込むか、極めて大事であり、私は復興基本法の中身が画竜点睛だと、そのようにとらえております。
ですから、地震発生後九日にしてそういうことに取り組まれて、そこで考えて二月十六日に、今政務官が言いましたように、復興に関する復興基本法を初めとして、地方税、国税関連の法案が二月十六日。そして二月十七日、関連法案、全部で二十本出ている。 これを非常にスピーディーにやっている。
○森ゆうこ君 その中に指摘があるわけですけれども、今回私も災害復興・復旧の現場を奔走いたしまして痛感いたしましたことは、我が国にはこの災害復興基本法、本当の意味で災害復興、応急復旧から復旧・復興、そして新たな町づくりのビジョンも含めた、そういったトータルな復興の法整備というものがなされていないと。
今、被災地の現場からは災害復興基本法のようなものの制定を求める動きもありますが、これについてどのような考えなのかも聞かせてください。 また、防災分野にＯＤＡの活用を総理は言われましたが、今後、国際的責務をどう果たしていくのか、政府の方針も聞かせてください。 今も触れましたが、海溝型地震の東南海・南海地震が発生した場合、一万八千人の死者、五十七兆円の経済的被害が想定されています。
また、御指摘の災害復興基本法の詳細については把握しておりませんが、災害からの復旧・復興に当たっては、阪神・淡路大震災から学んだ教訓も生かしながら、災害復旧事業や被災者の生活再建を支援する制度による対策を速やかに講じていくことが重要であると考えております。
私は、これは頭の中でまだ漠然と思っているだけなんですけれども、どうもこういう災害大国日本では、災害対策基本法と同じような形になるのかどうか分かりませんが、復興基本法というような形で災害の救助から最終的な町づくり、防災町づくりまでをトータルに含めた復興基本法というような法律を、法律体系を作る必要があるのかなというふうに考えております。
いわゆる復興基本法の基本理念には、地域住民の意向の尊重が明記されています。町づくりの主役は市民です。 昨日の都市計画審議会の決定に対し、住民の批判が高まっています。一方的に強行することはやめ、住民の意見を十分に聞くべきです。都市計画案を撤回し審議会は延期すべきだという広範な被災者、市民の声にどのようにこたえるのか、総理の見解を伺います。
私は、かつてわが党が提案した石炭鉱業復興基本法のように、保安、労働条件を保障しつつ、国内炭の開発と活用を図るために、本法を抜本的に改正するよう要求し、反対討論を終わります。
かつてわが党が提起した石炭鉱業復興基本法のように、保安、労働条件を保障しつつ国内炭の最大の活用、増産を図るための根本的に発想の異なる法につくり直すことを強く主張するものであります。 最後に、本改正案に含まれる石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法について、一言触れておきます。 今後、国内炭を復興し、産炭地を振興するためには、なお多額の財源を必要とすることは明らかであります。