1956-01-31 第24回国会 衆議院 本会議 第5号
（拍手）いずれの陣営に対しても国際的協調を保たねばならぬことは、わが国憲法の建前から当然であります。同時に、みずからの義務と権利の上に立って外交の自主権を行使し得る権利を忘れてはならぬのであります。戦後十一年、隣国との間に不自然な戦争状態のままに置かれておる日本が、これと国交を回復しなければならぬ自由を、いずれの国といえども阻止することは断じてできないのであります。
（拍手）いずれの陣営に対しても国際的協調を保たねばならぬことは、わが国憲法の建前から当然であります。同時に、みずからの義務と権利の上に立って外交の自主権を行使し得る権利を忘れてはならぬのであります。戦後十一年、隣国との間に不自然な戦争状態のままに置かれておる日本が、これと国交を回復しなければならぬ自由を、いずれの国といえども阻止することは断じてできないのであります。
わが国憲法は、占領初期のこんとんたる間に制定されましたため、憲法本来の目的たる民福と国運に資するためには万全を期しがたい点のありますことはもちろんでありますが、日本国及び国民の本来の要求にもそぐわない点が多々ありますことはまた当然でございます。
○佐藤専門員 本請願の要旨は、私有財産尊重は人類生存の原則であって、わが国憲法はもとより、国連の世界人権宣言にもこれを宣明しているが、サンフランシスコ対日平和条約はこの原則を無視したもので、かくては日本民族の生存は大きく脅かされることとなる。ついては、私有財産不可侵の原則を再確認され、これを世界各国に宣言されたいというのであります。
終戦後民主憲法としてわが国憲法が、特に地方自治のために一章を設けたゆえんのものも、地方自治こそが民主政治運営の根幹であり、基盤であって、村から日本の夜が明けるということが、わが国、民主政治への合言葉でなければならぬと存ずるのであります。従って民主政治家をもって日ごろ任ずる鳩山総理は、地方自治こそ最も力を入れねばならぬ問題であると思うのであります。
わが国憲法第十四条には、すべて国民は、政治的、経済的、社会的関係において平等であって、差別されてはならない、と明記されております。漁業関係者は、前記の差額十九億円をみだりに無視されるわけにはいかないのであります。現に、石川県の内灘においてさえ、進駐軍の演習におけるところの損害については、相当に広範な漁業者の損害が、日本政府によって賠償せられております。
申し上ぐるまでもなく、民主主義政治、議会政治は、論議と理性によつて諸般の事項を決定し、これを推進することがその本領であり、動かすべからざる原理であり、わが国憲法のとつております基本の原則であります。いかなる事由ありといえども、この本道を破り、暴力をもつて事を決せんとすることは断じて許すあたわざるところであります。
わが国憲法がいかなる経過をたどつて成立したにいたしましても、わが憲法は、戦争を放棄した、絶対平和と基本的人権を尊重する民主主義の二つの根本精神によつて貫かれたものであることは申すまでもありません。
（拍手）かかる軍事的義務を受諾することは、戦力の保持を禁じ、交戦権を否認したわが国憲法を正しく理解する者には、とうてい承服できないところであります。（拍手）そうだとするならば、吉田内閣は近い将来に憲法改正を計画しつつこの協定に署名をしたのでありましようか。
まず第一、本協定はわが国憲法に違反せざるやとのいわゆる違憲論でありますが、これは、現憲法が一国固有の権利である自衛権を容認いたしておりまする以上は、自衛のためにある程度の防衛力の強化は独立国として当然のことであり、かつ憲法の規定に従う旨を明記しておるのでありまするから、本協定が現憲法に何お違反するのでないことは明々白々なりと申さねばなりません。
新教育は、民主的、文化的国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献せんとするわが国憲法の理想を実現するために行われなければならないことは、教育基本法の明示するところであります。今日、教育者は、この趣旨を体して、個性を尊重し、真理と正義を愛し、平和的な国家並びに社会の形成者たらしめんとして子供の教育に当つておるのであります。すなわち、憲法と教育基本法との趣旨を忠実に具現せんとしている。
このことは、あたかもＭＳＡ協定とわが国憲法とは矛盾しないと、いかにも簡単に片づけているように見受けられますが、しかも、今外務大臣の趣旨説明のうちにも触れておりますが、これこそ政は頭隠してしり隠さざる態度だと言わざるを得ないのであります。
わが国憲法の大精神を躊躇するものであると私は考える。かようなことがそのままに許されるならば、日本の将来はめちやめちやである。住所の規定も、第九条第二項では「日本国民たる年齢満二十歳以上の者で三箇月以来市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長並びにその教育委員会の委員の選挙権を有する。」とうたつております。
一般国内法に優先する国際条約の締結には、事前に国会の承認を求むべきことは、わが国憲法の基本的なる建前であるのであります。（拍手）この建前を無視して事前に国会を開くべきであり、しかもまた開き得る状態に十分あつたにかかわらず、恬然として事後に国会の承認を求むることは、ここにおいても、現政府の憲法を無視した、国会を軽視する非民主主義的な独善の態度を露呈されておるのであります。
政府の役人を罰してもらいたい、続いて政府の責任をただしてもらいたい、さような懲罰事犯というものは、おそらくわが国憲法始まつて以来のことで、そんなことは小林君の名誉のために惜しむから出直しておいでなさいと言うのである。
わが国憲法においては、先に申し上げましたごとく、公共の福祉は基本的人権の衝突の場合における調整でありますが、この場合、憲法を誤りなぐ解釈すれば、財産権よりは生存権を重く考えることが正しい憲法解釈であると私は確信するものであります。（拍手） 以上、いかなる観点より政府提案の本法を批判いたしましても、明らかに違憲立法であります。
しかして、これは単に武力的参加を禁ずるのみでなく、基地提供等の方法による参加をも禁止する趣旨であると解しなければ、わが国憲法の、独自の、世界無比の絶対的戦争放棄、徹底的平和主義の精神は生かされないと私は思います。政府はどのように御解釈になつておいでになるかということを伺いたいと思います。
わが国憲法においてもアメリカ憲法とその根本の理念において一致しておると存じますから、私の意見では本法案は合憲的であると存じます。 第二の処分の適法性という点については、いろいろ問題があると存じます。
なおこの点につきまして、警察予備隊あるいは保安隊というような国内治安のための自衛組織が、将来外国の世界政策の道具として使われるようなおそれがないかという御懸念でございますが、わが国の警察予備隊あるいは保安隊というような組織は、これはわが国憲法の範囲内におきまして、憲法の規定に従つて組織せられるものでございまして、それは完全にわが国の自主的な管理のもとにあるわけでございますから、この運用につきましては
すなわち、わが国憲法の施行に伴う法体系の整備、内務省の解体による担当行政機関の変革に基く国と地方公共団体との事務分掌の調整、及び高圧ガス工業の進歩発達に即応する保安上並びに取締り上の技術的基準の再検討というような見地からの改正であります。現行法が、わずか本文五箇條、罰則七箇條の簡単なるものであるのに対し、本法案は本文八十四箇條及び附則よりなるものでありまして、その概略は次の通りであります。
本法案は圧縮ガス及び液化ガス取締法について、わが国憲法の施行に伴う法体系の整備、第二としては高圧ガス工業の著しい進歩発達に伴う技術上の基準の再検討、行政組織の変革に基く取締り当局機関の明確化という、以上三つの観点から、全面的な改正を加えたものと存ずるのでありますが、本法案の内容につきましては、いささか不分明なる点もありますので、次の諾條件をつけて本法案に賛意を表します。
高圧ガス取締法案に、わが国憲法の施行に伴つて新たなる法体系整備の線に即応し、また内務省解体による担当行政機関の変更に伴う国と地方公共団体の関係、及び最近の高圧ガス工業の急速な進歩に件う技術的基準に再検討を加える必要から、現行圧縮ガス及び液化ガス取締法を全面的に改正し、もつて高圧ガスの製造、流通、消費及びその容器の製造等を規正したものであります。
黒田議員の御質問は、対日講和の七原則はポツダム宣言及びわが国憲法の基本原則こ抵触すると思うがいかんということでありますが、アメリカの対日講和に対する態度は——私の昨日の説明にも申した通り、対日議和七原則は、わが国憲法と矛盾するところとは考えておりません。（拍手）