1950-07-21 第8回国会 衆議院 外務委員会 第2号
特に将来警察予備隊の設置によつて、二百億円から三百億円の厖大なる費用を予想されて、それが国民負担能力にいかに影響するかという重大な問題は、現実において国民経済の見地に立ち、あるいは財政法の明示せられるところに従い、あるいはわが国憲法の擁護という立場に立つて、これは当然国会に提案せられ、その可否を決せらるべきである、私はこう考えているのであります。
特に将来警察予備隊の設置によつて、二百億円から三百億円の厖大なる費用を予想されて、それが国民負担能力にいかに影響するかという重大な問題は、現実において国民経済の見地に立ち、あるいは財政法の明示せられるところに従い、あるいはわが国憲法の擁護という立場に立つて、これは当然国会に提案せられ、その可否を決せらるべきである、私はこう考えているのであります。
公益事業委員会は、その範を米国のいわゆるレギユラトリ・ボデイにとつたものでありますが、わが国憲法が議院内閣主義を採用し、行政各部は内閣のもとに統一せられ、内閣を通じて国会に対して責任をとる建前をとつておりますので、委員会の性格につきましてもこれを行政部の一部とすることとし、総理府の外局とした次第であります。