2021-05-14 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号
今般は、飲食店に対する規模別の協力金、これが最大六百万円まで月額換算で出ますのでかなりの部分をカバーできるんだと思いますし、大規模施設、百貨店などに対しましても千平米ごとに二十万円とか、様々な工夫を、これまでの御指摘をいただいて対応してまいりましたので、そういう意味で、かなりの部分をカバーできると思いますし、あわせて、雇用調整助成金、それから、中小企業の皆さんには四十万円、二十万円の月次の支援金などもありますので
今般は、飲食店に対する規模別の協力金、これが最大六百万円まで月額換算で出ますのでかなりの部分をカバーできるんだと思いますし、大規模施設、百貨店などに対しましても千平米ごとに二十万円とか、様々な工夫を、これまでの御指摘をいただいて対応してまいりましたので、そういう意味で、かなりの部分をカバーできると思いますし、あわせて、雇用調整助成金、それから、中小企業の皆さんには四十万円、二十万円の月次の支援金などもありますので
緊急小口支援や総合支援資金、また住宅確保給付金の申請期限や雇用調整助成金の特例措置については、六月末が期限となっております。しかし、これら重要な支援策は、七月以降も実施すべきであります。早急に延長を打ち出すべきであります。見解を伺います。
本当に、経営者はもちろんですけれども、やはり働いている方が不安に思う、これから支援していきますと言っているけれども、本当に自分の雇用は維持されるのか、不安に思うと思うんですよ。 だからこそ、大臣に力強く、雇用を守るという宣言をしていただきたいという思いで問いかけをさせていただいたわけであります。
本法案においては、基盤強化方針に記載すべき事項を大くくりにして規定をしており、雇用の維持を含め具体的な内容は規定しておりませんけれども、航空の安全運航を支える人材の雇用維持は極めて重要な課題であると認識をしており、雇用を守りつつ支援していく方針を実際の基盤強化方針に記載したいと考えております。
○赤羽国務大臣 一般論になりますけれども、過去のある時代に、経営改善を努力して、そのときに、適正な人員配置にするというふうなことは手段としてあったと思いますが、現状は、どの業界も非常に人手が不足している中で、今、こうしたコロナ禍においても雇用の維持に航空会社各社とも精いっぱい努力をされておりますし、我々も雇用調整助成金の拡充の延長等々で精いっぱいそれを支えているということでございます。
今、コロナ禍の影響の中で、正規雇用者、これについては、女性の正規雇用者の増加も含めて、二〇二〇年三月、前年同期に比べて五十四万人増加しております。これに対して、今委員が言われた非正規雇用者については、二〇二〇年三月、前年同期と比べて九十六万人の大きな減少になっております。特に宿泊、飲食での影響が大きい、また、女性の二十代から四十代の非正規雇用の方々への影響が大きくなっております。
雇用調整助成金は、事業主の雇用維持の取組を支援する制度でございまして、事業主からお支払いいただいている雇用保険料を基本的な原資として実施しているものでございます。
○逢坂委員 私、ここでやはり一つは、非正規雇用というのはどうしてもこれは考えざるを得ないのだと。考えざるというのは、ここの課題を考えなきゃいけないんだと思うんですね。 経営者にしてみると、非正規雇用というのはある一定程度使いやすい仕組みであると思います。
あとは、もう一つは、田村大臣もちょっとおっしゃっていましたけれども、これをやってもらうために、特に、必ずしも企業の体力がない会社なんかでは、万が一職員が発熱があってポジティブになったら休むことになる、そうすると、会社の経営、あるいは本人も非正規の雇用だと解雇される、このことは特に企業としての体力がないところは。ただ、大学なんかは、なぜこれを今我々はやっているか。
これは、ゲイであることを打ち明けた学生の情報を同級生にばらしてしまった、暴露をしてしまったということで、それを苦に校舎から転落死をしてしまったという事件なんですけれども、これに関して質問をしまして、通知なども出していただいたところなんですが、これ、雇用主と雇われている教員との間というのがこれメーンでございまして、受験生、学生、求職者など確かに書いてあるんですけれども、この学生対学生という、そこのハラスメント
雇用量を減らした、従業員の賃金を削減したも三割超に上り、賃金や雇用量が企業の負担増への調整手段になっていることが分かっております。また、製品、商品サービスの価格を値上げしたも一割近くあり、また、雇用量を削減という回答をした企業も、具体的な手段について尋ねたところ、正規雇用から非正規雇用への代替との回答が約二割あったと。
今、コロナ禍の、例えば緊急事態宣言再発出ですとか、まん延防止等重点措置が出たり解除されたりということで、状況が目まぐるしく変わる中で、この雇用調整助成金、また緊急小口資金及び総合支援資金などの支援策というのは非常に先々どうなるんだという御意見というものを伺っていることも承知しております。
先ほどお答えした内容と一部重複いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた非正規雇用労働者への支援を含む取組といたしまして、内閣府では新生活への経済的支援を含む結婚支援でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、日本銀行法で、日本銀行は物価の安定を通じて健全な国民経済の発展に資するということを理念として金融政策を運営するということになっておりますので、第一の最大の目的は物価の安定であることは事実ですけれども、それは物価さえ安定すればいいということでなくて、あくまでも健全な国民経済の発展、すなわち雇用とか賃金とか企業収益とか、そういうものがバランスよく改善していく中で物価
○渡辺喜美君 パウエル議長がテーパリングに言及しないもう一つの理由は、やはりＦＲＢが物価の安定だけでなくて雇用の安定、これを非常に重視しているということなんですね。 先ほどのＣＰＩについては市場予想が三・六だったと、それが四・二になっちゃった。一方、雇用統計の方は、逆に市場予想をかなり下回った数字が出てきたわけですね、アメリカの場合は。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、米国の経済の著しい回復とか、そういった状況に比べると、雇用の回復がやや遅れているようなことは市場関係者も指摘しているところでありまして、急激に需要が回復したときに、その需要を満たすようなセクターにすぐに雇用が戻って、生産が増えて価格が抑えられるというふうにならなくて、若干物価が上がったり雇用の回復が遅れるということは、今、一時的な状況としてはあり得るんだと思います。
また、水産高校の学生を対象としたインターンシップの積極的な実施も行っておりまして、また、若手船員を計画的に雇用、育成する事業者に対する支援などにも取り組んでいます。 一方で、御指摘のとおり、その若手船員の定着率が低下傾向にあります。
また、内航事業者のコロナ禍における事業継続、それから雇用維持に向けては、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援などの業界横断的な支援措置が政府全体で講じられておりまして、これらの措置が内航の事業者に活用されるように、地方運輸局における情報提供や事業者との個別相談を行っています。
○青木愛君 あともう一点、造船業の事業基盤強化に際しての雇用関係についても伺っておきます。 本法律案の事業基盤強化には、合併や会社分割など、事業構造の変更が含まれております。その際の従業員の地位について、事業基盤強化計画の認定基準には、従業員の地位を不当に害するものでないことと盛り込まれています。
続きましては、特色ある地域独自の農林水産物の開発、育成、保護、活用についてお伺いしたいんですが、生産物を加工し、付加価値を付けて生産地域から出荷すると、雇用を生み、そして地域経済にも貢献します。このためには、海外への輸出を含めた販売戦略をしっかりと立て、地域特有のブランドの育成、ノウハウを含めた加工技術の開発が必要であり、これらの保護を図る必要があります。
また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
先ほど御紹介いただいたその病床の数が増えればというよりも、それは一床当たりの単価が稼働率に伴って変動するということを、考え方が反映されるものでありまして、この一床当たりの単価、これは病床機能の再編とか統合を進める際に生じる雇用でありますとか、あるいは債務の承継など、今までの補助金では対応できない課題を一定程度支援するという観点から、様々な数値、平均的な医業収益でございますとか平均的な経常利益率、そういったものを
その中には、百貨店から雇用されたのではなくて、中小企業や大企業メーカーのプロモーターとして、多くは非正規雇用者であるんですが、そういった方々が百貨店で働いております。そうした方々、百貨店閉まってしまうともう仕事がないということで、その雇用されている方々の会社というのは賃金を払うべきなのかどうなのかということも含めて非常に意思決定難しいという声が上がっております。
○政府参考人（田中誠二君） 直接のお答えになっているかどうか分かりませんけれども、休業されたときに、それが言わば経済上の理由によって事業が縮小してその結果休業を余儀なくされたというような場合には、現在、コロナの特例も含めて運用しております雇用調整助成金、あるいは、被保険者にならないような方に対しては緊急雇用安定助成金ということで対応させていただいております。
協力雇用主さんを増やすその広報啓発ということにつきましては、大きな、例えば経済三団体の方にも働きかけをさせていただくなどいたしまして、それで、今その協力雇用主さんの数自体は年々増加しているという状況でございます。
○国務大臣（上川陽子君） 少年院の出院者等の就労につきましては、その非行歴を御承知いただいた上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいているところでございます。その献身的な御労苦にも報いるために、法務省といたしましては、近年、様々な就労支援施策を充実強化してきたところでございます。 そのうちの一つでございますが、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。
○政府参考人（今福章二君） ただいま御指摘ございました、その協力雇用主さんの中で実際に雇用してくださる方々のデータでございますけれども、その協力雇用主さんの数は、実はこの新型コロナウイルスの感染症の影響もありましてやや減少しておりまして、昨年と比べればですが、令和二年十月一日現在では千三百九十一社、そこで実際に就労していただいている被雇用者の数は千九百五十九人となってございます。
だけれども、今、新年度になって、雇用の維持がされずに解雇されているという話がたくさん出ているんです。こういうときには申請の対象にならないわけですから、学生支援緊急給付金をもう一回出してほしいという声、これを是非検討していただきたい。
アルバイト収入の減少につきましては、厚労省の雇用調整助成金あるいは新型コロナウイルス対策休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めて支援対象となっております。アルバイト収入が減少した学生にはこれらも活用いただきたいと考えておりまして、大学等を通じて周知を行っているところであります。
例えば、雇用保険法の改正案のとき、このときは当時の柳澤厚労大臣が二か月、それからまた、田村さんが前の厚労大臣をしていたときですが、労働者派遣法の改正案のミスなどで一か月、それぞれ減給をして自主返納しておりますが、やはりそれだけ法案のミスというのは重いものだと思いますと、今回、この法案のミスに当たって、法制局並びにこの発議者としてはどういう責任を取るべきだと考えていらっしゃるか、それぞれにお聞きをしたいと
石炭火力や原発といった大規模集中型の電源と比べて、太陽光や風力など小規模分散型の電源は雇用をつくる力も強く、地域循環共生圏につながります。コロナ危機を経たグリーンリカバリーは、地域分散と地産地消のエネルギー開発で進めるべきです。 カーボンニュートラルは、原発ゼロと省エネ推進、再エネの飛躍的普及で実現すべきであり、それが政治の役割です。
二点目は、今後のエネルギーの在り方として、やはり地方の雇用確保のためにも小規模分散型の取組が鍵になると思います。そういう中で、各地で様々な再生可能エネルギーの事業が進められておりますけれども、残念ながら一方で、特にメガソーラーの建設の際に代表されるように、地域での反対運動、地域でのあつれき、様々なトラブルが起きているというのもこれ事実です。
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
そこで、新規就農者調査の結果を見てみると、特に若い世代、四十九歳以下の新規就農者の推移、三つに内訳が分かれていて、新規参入者、ど新規というやつですね、新規雇用就農者、雇われる人、それから新規自営農業就農者、つまりこれは、家族とか親族が農家さんという関係者が里帰りしてやるとかそういうパターン。この三つの内訳において、直近五年を見ると減少していっているわけです。
私、素朴に思うことは、やはり新規雇用の就農者というのをもうちょっと増やしていくべきだというふうに思うんですね。というのは、構造を見てみると、例えば私は、農業に全く親族も関わっていないし、関係がない環境で育ちました。
○葉梨副大臣 おっしゃるとおり、雇用形態での就農は、非農家出身者でも就農しやすい重要な就農ルートであるし、法人経営ですね、これ自体もしっかり育てていかなければいけないと思います。
さらに、非正規労働が増加し、安定した雇用、安定した収入が得られない労働者が増えていく中で、結婚や出産、子供を諦めてきた人も少なくありません。 このような子育て環境の問題、特に家事や育児の負担、女性に大きく依然として過度になっている現状が少子化の一因でもあると考えますが、少子化担当大臣、女性の雇用と生活についてどのような認識を持っておられるのか、御見解を求めます。
一方、短時間保育士の取扱いについては、保育士不足で待機児童が発生しているやむを得ない場合の措置であるとともに、保育士が再就業する場合の希望条件として、勤務時間や雇用形態を挙げられている状況を踏まえたものであります。 保育人材の確保と制度の適切な運用に引き続き取り組んでまいります。（拍手）
第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成金及び援助を行う事業ができることとしております。 第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。
国際社会での船員の雇用は一般に海上勤務のみとする期間雇用ですが、我が国の海運会社が採用する船員は、陸上産業と同様、終身雇用が原則です。 我が国の輸出入を担う日本商船隊については、二〇一九年の数値によれば、隻数で二千四百十一隻、そのうち日本船舶は二百七十三隻であり、ほかはパナマなどの外国船舶となります。
○梶山国務大臣 笠井議員御指摘の合成の誤謬とは、個々の企業にとって合理的な経営判断だとしても、国全体としては、それらを合成して見ると、経済や雇用に悪影響を及ぼしたのではないかとの主張であると推察をいたします。 繰り返しになりますが、個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし、経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張りついている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をします。
その途中で失業なき雇用移動というものが必要になるわけでありますから、そういったものをしっかり政府が後押しをしていくということになると思います。 ただ、全てが全て、どの企業も、雇用が円滑に移動するとは限りませんし、そうなった場合のセーフティーネットの充実ということも、しっかりと他省庁との連携で考えております。
○梶山国務大臣 総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続くということは、雇用環境が大きく変わってきたということであります。その上での数字だと思っております。
やはり観光産業というのは、経済的、雇用的な側面だけではなくて、私はよく言うんですけれども、人がその地を訪れる、新しいことを知る、人生を豊かにするという意味で大変すばらしい産業だからこそ、我が国の主要産業として育てなければいけないと思うし、私も育てたいと思っています。
また、雇用調整助成金につきましても、これがあるから何とか従業員の皆さんの雇用が確保できているという切実な声がございますので、何度も私も表明させていただいておりますが、厚労省に対しまして、今の拡充した形で更なる延長ということを求めておるところでございますし、私の決意としては、やはり観光関連、交通事業者共に人手を多くかけている産業でございますので、雇用調整助成金の最後の最後までの対象の業界として死守しなければいけない
また、雇用調整助成金の特例の継続も強く要請したい。緊急事態宣言の延長から解除に至った後も、顧客や市場が戻るのに例えば三か月程度は見込まなければならないんじゃないでしょうか。事業計画、雇用計画がしっかりと組み続けられるように、雇調金の特例の継続も更に三か月など、可能なようにするべきだと考えます。 直接支援並びに雇用調整助成金特例の継続の要請について、国土交通大臣の御見解を求めます。
政府は、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金など様々な支援策を講じ、心強い支援であったとの評価もいただいておりますが、コロナ禍の影響の長期化も視野に入れ、地域の実情を踏まえたきめ細やかな支援策の実行が必要と考えます。
また、この女性に関して申し上げますと、大変この非正規雇用というのが多いと、これがコロナ禍で浮き彫りとなりました。この問題も大変深刻であると受け止めております。真っ先に雇い止めに遭ったのは非正規の方々です。子育てをしている女性が時間の都合上パートで働き続けていたら、賃金は上がりません。これが男女の賃金格差が生まれるゆえんであると思っております。
コロナ禍の下、誰もが困難を抱える可能性があり、既に困難を抱えている人々に矛盾が集中する下で、国民の命と暮らし、雇用となりわいを守るために、憲法二十五条を始め、憲法を生かすとともに、自助ではなく公助が重要になっています。 女性や子供の自殺が増加するなど、矛盾が集中をしています。 女性の困難と負担増は深刻です。非正規労働者の多くが女性であり、雇用の調整弁として解雇が増えています。