1973-06-20 第71回国会 衆議院 外務委員会 第23号
これは、そのうちの双方に公館を置いておる、実館を置いておるという国は、正確な数字はちょっと手元にいま数字はございませんが、ほとんどなかったと記憶しております。法律上承認しておる、こういう形になっておるということでございます。
これは、そのうちの双方に公館を置いておる、実館を置いておるという国は、正確な数字はちょっと手元にいま数字はございませんが、ほとんどなかったと記憶しております。法律上承認しておる、こういう形になっておるということでございます。
○政府委員（水野清君） まあ、ただいま大蔵大臣から御説明をいただいたことに、外務省としてちょっとつけ加えさしていただきますと、この御承知の西アフリカ六カ国といいますのは、非常に日本としましては、実際に大使館が、実館が置いてあるのは、セネガルというところに一カ所ございます。
しかしながら、モンゴル政府の強い希望もありまして、わがほうといたしましては、できる限り早期にウランバートルに実館を設置することが必要であると考え、いま準備中でございますが、本年六月中旬には開館できることを目途にいま取り進めております。
そういうことで現実の実館を置いた国の数が四十であった、こういうことでございます。
ちょっとその実館を置いておる数は、私はここにリストを持ってきませんでしたので……。
韓国のほうには承認しておる国が八十七カ国でありまして、そのうちには実館を置いて、大使館を置いておるのが四十何カ国ということでございます。それ以外に領事館、大使館ではございませんが、領事館として設置しておる国が七カ国ばかりございますし、そういった形になっておる。北朝鮮の場合も現在承認はいたしましたが、まだ兼任とか、ただ承認したというだけで現実の外交の実館を設置しておらない国があるわけでございます。
○鹿取政府委員 先ほど申しましたように、現在、実館を置いておりますのは百四十でございますけれども、依然として兼轄が四十四あるわけでございます。
○水野政府委員 アフリカ諸国に対する大公使館の御指摘がありましたが、四十二カ国のうちに現在実際に大使館を置いているのは、十八カ国の実館を置いております。
この中で第三番目の「わが国が実館も兼轄公館も設置しておらず、わが国にもそれらを設置していない国（十四カ国）」と記載のある中で、中華人民共和国がこの範疇に入れられておりますけれども、これは間違いですな。
○宮崎（弘）政府委員 これは、本件につきまして閣議決定を行ないましたときにはいまだ北京に実館が設置されていなかったので、おそらくその資料がそのまま踏襲されたわけだと推測いたします。現在はもちろん中華人民共和国は実館が設置されている国に属するべきものでございます。
それから両方とも承認したままで実館を置いていないところもあるわけでございまして、現在の状況は、少なくとも言えることは、北も南も全土を代表する唯一合法の政府であるという立場を最後まで貫く態度にはなっていないということは言えようかと思うのでありまして、私どもといたしましても、いろんな事情が許しますならば、国交を持つということについて日本としてちゅうちょする理由はないと考えておりますが、とりあえず先方の御意向
それには名と実がぴったりしているから、下げて、総領事館あるいは公使館、公使の実館として任命する、そういうことはしないのですか。
アメリカもやっぱり日本と同じように兼館が多いのか、全部実館で、大使館と言えば大使以下参事官その他そろっているのか。在外公館の数、——もっとも取り方によって違うかもしれぬが、およそでけっこうだが、数。それから兼館か、実館か。人数の点。人員関係の予算のおよその比率でもわかればけっこうだと思うのですが。
これがまあ問題でありますが、これを、何とか早く名実ともに実館を設置するということがいいと思いますので、この人事の定員の差し繰りで早急にやってみたい、こういうふうに考えております。
結論を申し上げますと、実館も置きたい考えです。そこで、ただあれがきまりましたのは二月の時点でありまして、すでに予算が出ておる。そこで実館を置くとなりますと補正予算を提出しなければならぬ。おそらく森さんからもそういうふうに言われる。実館を置くと言ったら補正はどうしたのだと、こういうふうに御質問を受けるであろう。
以上の大使館は、バングラデシュを除き、当面いずれもそれぞれもよりの大使に兼任せしめるものであり、実館の設置は後日の検討にゆずるものであります。 次に、在エジプト及び在ザイール両大使館につきましては、昨年九月アラブ連合共和国がエジプト。アラブ共和国と昨年十月コンゴー民主共和国がザイール共和国と国名を変更いたしましたので、これに伴いそれぞれ大使館名を変更するものであります。
○鹿取政府委員 大使館は実館、兼館ございますけれども、実館のところに大使は行っているわけでございまして、その大使館に行っている大使が八十七名。それから政府代表部が四つございますけれども、それにも大使を派遣しております。さらに国連本部には二人の大使がおりますので、四のほかに一を加えますと九十二名でございます。
ただ、何しろ国の数だけでももう百何十というところでございますし、結局いまの日本の状況からいえば、まあ相当のところまで将来は実館を置かなければならぬようになると思いますが、そういう場合に、国内の場合と違いますから、ある幅の中で、たとえば何州の何々国、何々国くらいは、その振り分けは政令に譲るとか何とか、そういうことは私は実際問題として必要だと思いますけれども、基本は、さきも私申しました考え方は、客観的な
○受田委員 どうもよくわからないのですが、兼轄大使館というのは実館がないのですね、ないところに在勤手当というものがあり、住宅手当がその国の実情に応じてあるというのは、どういう意味かということをお尋ねしているのです。
○受田委員 兼轄大使の在勤手当というものは、これにちゃんと新設されておるわけですが、その実館のないところに手当があるのですか。
○佐藤（正二）政府委員 受田委員もすでに御承知だと思いますが、実館を置きませんで――実館と申しますのは、大使館をその首府に通常置くのでございますが、それを置きませんで、たとえばウガンダならウガンダというものがございまして、それに対してコンゴ・ブラザビルの大使が兼轄いたしておるといたしますと、コンゴ・ブラザビルの大使が、信任状は捧呈いたしますが、そこには常駐しておらないわけでございます。
○国務大臣（愛知揆一君） ただいまも御指摘のように、最近非常に多くの国ができましたし、また日本の国際的な地位も上がりました関係上、各国それぞれいわゆる実館の大使館を非常に要望しておられます。どういう国も全部専任の大使を置いて、そして公館を持ってやってほしいということがもう次々と要請されまして、実は、ほとほと私としても困っているような状況でございます。
ザンビアの実館設置の問題、これはローデシアとは関係ない状況にございます。 以上、ごく簡単にお答えいたしましたが、詳細は政府委員から答弁いたします。
きのうは、この前は儀典長に関連する問題を聞きましたが、今度の設置法の改正の中で南イエメン、モーリシアスの大使館が新設されるわけでありますが、その国々の政治状態、経済状態、それからアラスカを含めて、それからもう一つザンビアに実館を新設するということが、これは法律ではございませんが今度うたわれているようであります。
国際通貨基金――ＩＭＦ――の統計によれば、昭和四十年の年平均を一〇〇とした場合、昭和四十三年六月現在、統計に掲載された七十五カ国の実質生計費指数、これは生計費指数を対米ドル為替相場変動指数で調整したものでございますが、その平均値は、八・二％上昇しており、また、この七十五カ国中わが在外公館、これは実館でございますが、これの所在国五十八カ国についての平均値は九・四％上昇しております。
アイスランドにつきましては御説のような事情にございますが、わが国としましてはいま実館を置く予定はございません。なおスウェーデンの大使がこれを兼轄しておりますのは、当時アイスランドがデンマークから分かれたという経緯がございまして、日本としましてはむしろデンマークでないほうがいいだろうという判断をいたしました。
大使ないしは大使館の数は総計百十五でございまして、そのうちで実館を置いております、いわゆる実質的な大使がおります館が八十四、兼館が三十一、兼摂の大使がおりますところが三十一でございます。 なお、公使館につきましては、御知承のように最近は公使館というものはございません。ただ、その前にございました公使館におりました特命全権公使の数が三ございます。
○古内委員 それでは次に、新しい出先を新設することになったのでございますが、そのうちのアンカレッジ領事館を新設する、これは、国会議員を含めて、いまアンカレッジを通過してヨーロッパへ往復する日本人の数も非常にふえておりますので、ここに実館を置くということはよくわかるのでございますが、そのほかにも、近年あの辺へ日本企業が相当進出しつつあるということを聞くのでございますが、一体どの程度に日本企業が現時点において
○古内委員 それでは次に、南イエメンの大使館設置、これは実館ではなくて兼館であると聞いておりますが、この南イエメンというような国が一体日本にどの程度重要性があるのか。それで一体在留日本人とか商社というのは、多少いまでも行っておりますのかどうかということと、それから南イエメンの政情など、簡単でよろしゅうございますがお答え願います。
外務省につきましては、在外公館に若干の新規を認めておりまして、たとえば領事館につきまして、アンカレッジの領事館、あるいは従来兼館でございましたザンビアの大使館を実館に直しております。また、国立学校につきましては、三重大学に工学部を新設、また大阪外語大学に大学院の新設を認めております。その他通産省及び運輸省にそれぞれ通商産業研修所及び運輸研修所を認めております。