1978-04-27 第84回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○大成委員 最後に、及川参考人に承りたいと思うのですが、キーパンチャーであるとかプログラマーであるとか、それぞれ特殊な職能でありまして、肉体的な適応能力であるとかあるいは職業病であるとか、そういったことがいろいろあるようでございますが、組合の委員長さんとされまして、そういった問題に対して、いまたとえば労働行政の面からあるいは公社のそういう労務管理の面から十分対応されておるのかどうか、その辺のところをひとつお
○大成委員 最後に、及川参考人に承りたいと思うのですが、キーパンチャーであるとかプログラマーであるとか、それぞれ特殊な職能でありまして、肉体的な適応能力であるとかあるいは職業病であるとか、そういったことがいろいろあるようでございますが、組合の委員長さんとされまして、そういった問題に対して、いまたとえば労働行政の面からあるいは公社のそういう労務管理の面から十分対応されておるのかどうか、その辺のところをひとつお
けている人が、できれば一年、経済情勢が許せば一年八カ月ぐらいの訓練を受けたいと、こういうことが言われて、これは衆議院でやりとりがされていますが、私は北九州の実情だけを実態調査をしましても、もともと素材型産業で働いておった労働者を、今度は加工型高付加価値産業へ転換をさしたり、もしくは第三次産業へ転換させる場合、しかも中高年齢層でありますから、これは若い高校を出たり、大学を出た、中学校出た人、これは適応能力早
○政府委員（細野正君） お尋ねございました精神薄弱者の方の適職に関する調査研究でございますが、現在職業研究所というのがございまして、そこで昭和五十二年度を初年度といたします三年計画を実施しているわけでございまして、研究の内容は、精神薄弱者の方の職業生活への適応能力、それから作業能力、それの発達過程の分析。
そこで、先ほど終戦後の話が出ましたけれども、確かに日本人の適応能力をよく示していると思います。
えておるわけでございまして、現在重度の身体障害者を主な対象といたしましてやっております訓練校、これはたとえば兵庫の県立訓練校などがそうなんでございますが、この点での施策につきましては十分に今後も伸長させなければいけないということで、現在所沢に予定しております国立職業リハビリテーションセンターにおきましては治療から社会復帰までということの一環といたしまして、重度の身体障害者を中心として、その方々の職業についての適応能力
先ほど私が申し上げましたように、中、重ということと、それから残存能力に応じてどのような適職が得られるかと、どういった職種について適応能力があるかということとは別問題でございますので、むしろ親切に適応能力の診断と申しますか、検査と申しますか、そういうようなことをお一人お一人に十分に指導をし、かつそれの適性な者につきまして、たとえばほかにお知らせ申し上げるとか、そういうような訓練校での、あるいは安定機関
わが国は、昭和四十八年の石油ショックによる深刻な打撃をわずか三年でこれを克服し、再び貿易の大幅黒字国に再建をいたしましたたくましい適応能力と潜在経済力を持っております。私は、企業も政治家も、わが民族の持つこのたくましい潜在活力と適応能力に強い自信を持って現下の難局に対処するならば、必ずこれを克服して、安定成長の軌道に乗せることができるものと確信をいたします。
あれだけ激しい国際競争をしている経済人が、時代に対応できないような、価値観の適応能力を全く持たないとは考えられない。そうしますと、経済人の世界情勢に対する対応に信頼してよろしいのではないかということが一つでございます。 そして、世界的な資源の有効利用を図るということのためには多国籍企業がきわめて有効である。それを有効たらしめておるのが、そういう経済的な指導者であるはずなんです。
しかし、それは皆亀井君の言われるように日本がつくったものではないじゃないかということ、つくったものでありませんよ、しかし、それに対する適応能力は持っておったということでしょうね。そういうことが起こっても、これに適応していくだけの能力がなければ、そういうふうな追い風のような風が吹いてきても、それがやっぱり経済発展の契機にはなってないでしょうからね。
そこで、入院患者の適応能力、これに応じたところの作業というものが、画一的な作業が多くてなかなか困難でございます。それに対してもう少しきめの細かい作業療法の指導及び作業事業所の業種の範囲の拡大、施設等が必要と私は思うわけであります。いわゆるこのリハビリテーションをなお徹底していくために一般の協力を得なければなりません。
○遠藤（政）政府委員 労働力としての適応能力と申しますか、労働市場性と申しますか、こういう点につきましては、年齢できっぱりと区切りをつけることはなかなかむずかしい問題でございます。同じ六十五歳をこえた人におきましてもそれぞれ個人差がございまして、六十五歳をこえた人でもなお六十歳以下の人と同じような意思あるいは適応能力を持った人もございます。
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の中では、労働市場におきまして職業適応能力を持った労働力としての考え方におきましては、いろいろな考え方がございますが、諸外国の例等におきましても、年金との関係あるいは労働能力との関係、そういったことから一応六十五歳までを労働行政におけるいわゆる雇用政策、職業対策の対象として考える、こういうことに規定されておるわけでございます
したがって、そういった適応能力があるかないかということをまず判定をした上で、そうして職適を利用しよう、活用しよう、こういう考え方だろうと思います。しかしながら、たとえＩＱが低くてもＭＮがいかがであろうとも、そこで職場になれさせて、たとえ能率が低くてもその仕事ができるということであれば、私は職適を活用することが最も妥当であろうと思います。
○遠藤政府委員 ただいま大原先生の課徴金の制度を取り入れたらどうか、これも一つの考え方かと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、身体障害者の雇用促進につきましては、要は身体障害者の人たちの能力を新たに開発する、あるいは残存能力を高める、そういうことによって職場適応能力を高めることがまず第一要件であると思います。 と同時に、各種の企業におきまして受け入れがなかなかむずかしい。
すなわち、中小企業、とりわけ製造業分野の中小企業は、各般にわたる中小企業施策の積極的な活用と相まって、すぐれた適応能力を発揮し、わが国経済に占める地位を強含みに堅持し、大企業との格差をかなり改善させてきたことがうかがわれます。 しかし、商業分野、特に小売商業分野においては、流通革新への適応が十分には果たし得ない面があることも率直に認めなければなりません。
これは企業の側から見るならば、賃金の高い中高年労働者を整理することは大きなメリットであり、ことに、技術革新とあわせて考える場合、中高年労働者は新しい機械、新しい技術に対する適応能力が若年者に比較して、劣りがちであることも理由の一つとされております。しかし、このことは同時に、中高年労働者は、一たん職を失えば、再就職がきわめて困難である、ということを意味するものであります。
それから、中学校の教科書、いま二冊ここに持っておるわけでございまするが、学研書籍の「中学保健体育」によりますと、「精神薄弱」のところでは、「遺伝、胎児期における母体の障害、出生時や乳幼児期における脳の傷害や病気など、いろいろな原因によって、知能の発達がおくれ、生活の処理能力や適応能力などが劣っているものを精神薄弱といい、いっぱんに、知能だけでなく、感情や意志の発達もおくれている。」
さらに聞きますけれども、それをしたら適応能力ができたかどうかということです。農業高校を卒業した者が何名農業をやっておりますか、その他の者はどこに就職しておりますか、その比率を教えていただきたいのです。
先ほどの発言の中でも申し上げましたが、一つは、巨大都市への今日のような形の集中というものは都市の住民及び自治体の適応能力を越えていると思います。そういう意味では集中が早過ぎるということは言えるだろうと思います。しかも、それが非常に片寄っているということであります。
大企業中心の政治、経済の支配下における底辺としての中小企業として見ることよりも、中小企業の持つバイタリティー、適応能力というものを高く評価する見方から将来の展望を示そうとすることは、本質的、本来的な問題から目をそらすことになるわけであります。われわれは、この白書の示す華麗とも言える変身に幻惑をされるわけにはまいりません。
長期にわたる不況は、中小企業者に法大な影響を与え、受注の減少、収益の悪化、借り入れ金の増加という中小企業の窮状は、ますます経常を硬質化し、時代の適応能力を失わせていくだけであります。現在、倒産件数は、横ばい状態にありますが、今後それらのひずみが必ず表面化し、倒産件数の増加となってあらわれてくることをおそれるものであります。
○遠藤（政）政府委員 ただいま申し上げましたように、こういった精薄の人たちが学校で職業教育を受ける、あるいはこういった福祉対策の面で、いろいろな施設等で社会に対する適応能力を付与される、こういったことが行なわれますが、労働省といたしましても、こういった人たちの中で通常の雇用につき得るような、そういった程度の能力を持っている人につきましては、そういう関係施設との連絡を緊密にいたしまして、職業能力を付与
次に、現在までのところ身体的依存性は認められていないが、精神的依存性が強いために乱用を反復し、ついには社会適応能力に問題を生ずる場合がある。こういうような有機溶剤乱用の実情にかんがみまして、関係各省庁の努力にかかわらず、一向に衰えを見せていないということでございます。
今後、わが国の経済、貿易は深刻な影響を受けるでありましょうが、総理は、レートの上げ幅が世界で一番高いのを自慢していいとか、国民の適応能力に期待するとか、記者会見で語っておりますが、この事態に対する何らの反省もなく、政策転換の具体策を語ることができなかったということは、あまりにも無責任、国民の不安と苦しみを一顧だにしない冷血そのものの態度であったといわねばなりません。