1948-05-21 第2回国会 参議院 予算委員会 第25号
それで政策協定に忠實な餘り、遂に内閣の唱えておるところの健全金融となつたり、或いは健全財政になつたりして行くのであれば、政策協定ということはむしろただ内閣の一時の延命策に利用されるというだけでありまして、この點に對しては私の意見は申上げませんけれども、そのようなことでなく、大藏大臣は小さく見ておられますけれども、決して國内に潜在するところの國民の意見はさようなものでないということだけを申上げて置きます
それで政策協定に忠實な餘り、遂に内閣の唱えておるところの健全金融となつたり、或いは健全財政になつたりして行くのであれば、政策協定ということはむしろただ内閣の一時の延命策に利用されるというだけでありまして、この點に對しては私の意見は申上げませんけれども、そのようなことでなく、大藏大臣は小さく見ておられますけれども、決して國内に潜在するところの國民の意見はさようなものでないということだけを申上げて置きます
尚臨時物資需給調整法に基いて沒収せられました不正保有物資も商工大臣の指定する特定の物資を除きましては、その性質に鑑み、この會計に歸屬せしめることとし、又從來公團より支拂つておりました潜在物資に關する情報提供者に支給する報奨金は、その性質上、國が直接この會計の負擔において支給するのが適當と思われます。
この種の方策といたしましては、一昨年二月隠匿物資等緊急措置令を公布し、更にその後指定生産資材在庫調査規則を制定實施して惨いりましたほか、現在中央及び地方に遊休物資活用委員會を設置し、いわゆる潜在物資の摘發活用に努めているのでございまして、及第一回國會で衆議院に設置せられました隠退藏物資特別委員會におきましても、これが推進に格別の御盡力を煩しましたことは御承知の通りでございます。
なお臨時物資需給調整法に基いて沒收せられました不正保有物資も、商工大臣の指定する特定の物資を除きましては、その性質に鑑みこの会計に帰属せしめることとし、また從來公團より支拂つておりました潜在物資に関する情報提供者に支給する報償金は、その性質上國が直接この会計の負担において支給するのが適当と思われます。
この種の方策といたしましては、一昨年二月隱匿物資等緊急措置令を公布いたしまして、さらにその後指定生産資材在庫、調整規則を制定実施してまいりましたほか、現在中央及び地方に遊休物資活用委員会を設置し、いわゆる潜在物資の摘発活用に努めておるのた第一國会で衆議でございまして、ま退藏物資特別委院に設置されました隱員会におきましても、これが推進に格別の御盡力を煩わしましたことは御承知の通りでございます。
いわゆる潜在受恩給者と申しますか、そういう者を合わせました者が相当多いようであります。そこでこれの金額はどれくらいになるかと想像しますと、年金関係のものにつきましては大体一千万円くらいではないか。從つて現在過去のもので現に年金を受取つておる者が年に二千五百万円、今後の予想が約一千万円、計三千五百万円というものが、年金関係の今後の金額ということになると考えております。
このことは、共産主議に対する防壁たらしめることや、東洋の工場たらしめることが、決して日本の軍事的潜在力の再建や、東洋の軍需工場建設を意味するものでないことを確信をするのでありますが、これは全國民のひとしく抱いております重大関心事であるのみならず、外國電報は早くもオーストラリア、中國等におきまして、この点において日本軍事力の再建に対する疑念と反対の意向を表明している向きもあることを報じているのでありますから
今そういうものは台頭しておるというふうにして御質問したのではないのでありまして、そういう復活する危險が潜在的にいろいろある。外資導入というものを利用してそれを好餌としていろいろそういう運動なり何なりが行われておる、こういう点については政府としても十分お考えにならなければならんでありましようし、いろいろな御用意もあると思うのです。そういう意味においてお尋ねしたわけであります。
即ち第一には、何ということなく、一般的に潜在しておる大企業偏重の傾向であります。優秀な中小企業でも、單に規模が小さいために無視されるような傾きはないか。我々はこのような傾向は誠に好ましくないものとして、その是正を図らねばならんのであります。 第二には、中小企業が数多く、規模小さいため、発言の中心を持たないことであります。
すなわち第一には、何ということなく一般的に潜在している大企業偏重の傾向であります。優秀な中小企業でも、單に規模が小さいために無視されるような傾きははたしてないか。われわれはこのような傾向はまことに好ましくないものといたしまして、その是正をはからねばならぬと考えている次第でございます。第二には、中小企業が数多く規模小さいため、発言の中心をもたないことであります。
「石炭國家管理の実行は、我が党立党以來の政策を実行し、國民に対する公約を果したものである、……この法案のいずれの箇條を見ても、社会主義政策の潜在すらない、終始一貫民主党の主張を実行したものである。」こう書いてある。そこで我々は石炭國管案問題でいきまいた時の社会党、特に水谷商工大臣の言葉を思い出すことができる。
現を我が國には、正規の純粋失業者の数がどれだけ、潜在失業者の数がどれだけという正確な統計が残念ながらありません。（「政府の怠慢だ」と呼ぶ者あり）当然これらのものに対する正確な統計が作成されなければならんと存じまするが、大体今日まで推定し得る諸般の統計料に基きますれば、潜在、顯在合せた失業者の数が数百万に達しておる。
それから第三は、インフレと失業の関係であつたと思うのでありますが、これは、段々まあ今のような事情において、相当潜在並びに現実の失業者があると言われておるのでありますが、御承知のごとく、例えば求人登録等をいたして見まするというと、存外驚くべき少数しかいないというような現象を呈しておるのでありまして、これらにつきましては、一般の失業対策として考えなければならん点でございまするけれども、とにかく漸次労働の
前の場合には流通を抑制された待機貨幣が存在し、潜在物価の形を取つていたのでありますが、生鮮食料品の統制撤廃はかかる潜在物価の顕現とその局部的集中をもたらし、この一角からインフレに拍車をかける結果とならざるを得なかつたのであります。
強いてこれを容認すれば、事業経営は不可能となる絶対絶命の地位に追込まれて参りました結果、自然労働者側の要求に強く抵抗せざるを得ないこととなり、労働爭議が少なからず苛烈化すべき基因がここに潜在し、経営者側としては労銀引上げがたとえ止むを得ない場合でありましても、その経理上、賃金引上を生産増大とリンクせしむるか、賃金の値上を過剩人員の整理による経費切詰めと結びつけざるを得ないこととなりまして、労働者側が
併しながら一面政治としましては、生産に属さないとしましても、潜在した苦しい人達、曾て片山首相は、或いは行政機構を整備するために二百萬の失業者が出るだろうということに對して、二百萬人に對する失業対策を考えられた。
併しこの管理委員会というものは、生産協議会とその使命なり本質が全く異なるものでございますが故に、こういう言葉で現わしたのでございますが、その言葉を捕えられて、何だかこれは月並みの委員会のような感が、潜在意識が、政府にあるのじやないかと取られることは、これは從來の政府のやり方が惡かつたから、そういうような御観察も御尤もかどうか知りませんが、自分としては、そういうような軽視するという意味で決めたのではありません
第一に、数字的には本格的な調査の結果をまたねばならないにしても、委員会の一方における現地調査の結果とも照應して、終戰後厖大な物資がやみに流され、これに基いて、なお現在相当大量の物資が隠退藏され、あるいは遊休状態において潜在していること。
その防遏のためにいろいろな機関を利用し、あらゆる方法をとつておられるのでありますが、その貯蓄を殖やし、浮動購買力とか潜在的な購買力を吸收して行くということにつきましては、あらゆる金融機関があらゆる施策を講じて協力して行かなければならないということは言うまでもないのであります。
我々としては今日統計が十分でないので、飽くまで推定の上に立つよりか方法ないですが、いわゆる登録失業者が、昨年度において二百七十万人、登録されていない失業者と認められるいわゆる潜在失業者と称する者が約五百万人ぐらいあるんじやないか、合計八百万人ぐらいはあるんじやないか、こういうところに更に引揚者が、まあ正確な数は知りませんが、相当帰つて來たということになると、これを日本の今日の僅か十億ぐらいの費用では
この失業手当法乃至失業保險法で、將來発生いたしまする失業者が、相当の保護を受けるということは、極めて適切なことでございまして、満腔の敬意を表する次第でありまするが、只今の山田委員の御質問にもありました引揚者、それから今のこの両法の適用を受ける失業者、並びに働く意思、能力あり、而も生活保護法の保護を受けなければならんといつたような、それ以外の潜在的の失業者、これらの者に対して、適当な処遇を與えませんと
それから今の潜在失業者その他の失業者並びに、先程申落しましたが、生活保護法の適用を受けておる人々が、生活保護法による保護が現在のインフレ状態に対して十分でないために、そういう人たちが、或いは闇ブローカーというような形によつて企業に着手し、農村に潜在いたしまして、インフレというものを促進する重大きな因子になつておる。
そうするとその高いものを使つてやりますと、外の産業のコストも非常に高くなつて、結局價格水準は高度のところに落着かざるを得ないということは、價格改訂が今度の新物價体系を立てまする方式による以上、インフレーシヨン、潜在的インフレーシヨンを眞正面に現わす結果になり、これは今のがたがたした日本の経済においては、到底取るべき方策ではない、それよりもやはり六十五倍なら六十五倍という安定帶を作つて、そうして財政面
第三点といたしまして、復興金融金庫の出資金、或いは貿易資金特別会計における政府出資が、非常に表面に現われておるのは少いので、更に潜在的に相当に通貨の増発を來すような要因があるのではないかという御意見でございまするが、私共といたしましてはこのような考の下に、これで十分だと考えておるのであります。
又自由預金も大藏大臣が昨日説明されたように、最近も相当殖えておるらしいけれども、それも浮動性のものでありまして、潜在的の購買力であります。そういうようなふうに、浮動購買力が非常に多い場合におきまして、一体物價が今後上らないで行くという見通しであるかどうか。