1955-05-30 第22回国会 衆議院 外務委員会 第12号
それはその当時、日ソ関係を正常化したいという考え方を持っておったのでございます。それからまた、東アの事態も正常化したい、こう考えておったのでございます。それでございますから、中共が事実あそこに政権を立てておる、こういうことを頭に置いて、これに対して処理をいたしてきたわけでございます。
それはその当時、日ソ関係を正常化したいという考え方を持っておったのでございます。それからまた、東アの事態も正常化したい、こう考えておったのでございます。それでございますから、中共が事実あそこに政権を立てておる、こういうことを頭に置いて、これに対して処理をいたしてきたわけでございます。
外務大臣は今の演説の前段において「一月二十五日以来数次の往復を経て二月十六日日ソ関係の正常化を目ざし「とり得べき諸措置について意見の交換をする……」とあります。たしかドムニツキー氏の文書にもさようの表現があったことを私は記憶いたしているのであります。ところが演説の後段におきましては、「戦争状態を終結して平和を回復するための平和条約を締結し、もって国交を樹立し」云々とあるのであります。
越えて一月二十五日以来数次の往復を経て、二月十六日日ソ関係の正常化を目ざして、とり得べき措置について意見の交換をすることに双方の合意が成立いたしました。交渉の場所につきましても、四月二十六日にロンドンということが決定いたしました。ここにおいてわが方は、全権委員として国際関係の経験に富む衆議院議員松本俊一、前駐英大使を任命することに決定をいたしまして、これに関して国会の御承認を得た次第でございます。
（「誰が賛成したか」と呼ぶ者あり、笑声） さて、懸案の解決、私は日ソ関係について、懸案を解決することについては、終始一貫同じことを申しております。これにつきましては、重要懸案はあくまで解決する方針をもって最善の努力をこの交渉について尽したい、こう考えておる次第でございます。 〔国務大臣大麻唯男君登壇〕
越えて一月二十五日以来数次の往復を経て、二月十六日、日ソ関係の正常化を目ざしてとり得べき諸措置について意見の交換をすることに双方の合意が成立いたしました。交渉の場所につきましても、四月二十六日、ロンドンということが決定いたしました。ここにおいて、わが方は、全権委員として外交の経験に富む衆議院議員松本俊一前駐英大使を任命することに決定をして、これに関し国会の御承認を得た次第でございます。
でございますから、平和条約の第二条も日本と連合国の間には意味がございますが、日ソ関係におきましては、何ら白紙のままに残されておるということが申し上げられると思います。 それから第二の御質問の点は、かりに日本に有利な妥結ができた場合に、桑港条約との関係をどうするかということでございますが、これはいろいろな方法が考えられると思います。
たとえば過去において経験を持っておりますが、ソ連革命後において日ソ関係の正常化をいたしました日ソの基本協定というものを、五年もかかって北京で協定をいたしました。その基本協定には通商条約をこしらえるということ、しかしそれはそのときに解決をせずして、将来の交渉にゆだねたのであります。しかしその将来の交渉はついに成立をいたしませんでした。
もう一つは、やはり本格的なこの何と言いますか、講和条約のような形を想定して、重要な案件がすべて片づかなければ、日ソ関係の国交調整はできないという立場をとる行き方もあると思うのであります。だから基本的に政府はどういう方針をとろうとなさっているのか、これをまずお尋ねをしたいのであります。と申すのは、もしこの非常に重要な問題で引っかかってしまって、話がなかなか進まない。
私は終戦宣言のみで日ソ関係を正常化することを望んでいない。なぜなら、ソ連の一方的宣言は懸案を解決するものではなく、無意味になるからである。そこで、宣言が出るときは懸案が解決されているときでありたい。この参議院における三月三十日における答弁と、今のあなたの御答弁とは大へん違います。その後の情勢の変化で変更をなさったのでありますか、どうですか、一つお聞きしたいと思います。
日ソ交渉につきましては、先般来両国の間で文書の交換が行われていましたが、今回日ソ関係の正常化を目的とする両国間の交渉が、ロンドンにおいて開催の見通しがつきましたので、同君をこの交渉における全権委員に任命いたしたいと存じます。
二月二十三日日本国連オブザーバー澤田大使は、ソビエト国連常駐代表ソボレフ大使に対し、日ソ関係正常化に関し行わるべき交渉の場所の問題に関する書簡を手交した。 ソビエト政府は、日本国政府の右書簡を検討した結果、現状のもとにおいては、日ソ交渉の場所としては直接当事国の首都の一、すなわち東京またはモスクワを選ぶことが合目的的であると考えられるという結論に達した。
○北澤委員 現在のように日本の外交関係が非常に重大な段階に入っており、しかも一番大事な日米関係、日ソ関係、中共関係あるいは東南アジア関係におきまして、重要な外交問題がほとんど解決されないままで残っております。
○河野国務大臣 そういう古い話は私もよく存じませんので、多分資源の保護もしくはその他北洋における日ソ関係等も十分勘案いたしましてそういう処置に出たものと考えます。
鳩山総理の対ソ国交調整論が、ソ連のサンフランシスコ講和条約による行動に出ることを期待してやっておられるのか、あるいはまたサンフランシスコ講和条約の所定の範囲を逸脱するような条件をもあえてのんで、将来の日ソ関係の調整をはかろうとする意向でありましょうか、それを承わっておきたいと思います。
次に、外務大臣は、日米協力を緊密にしてわが国の国際的地歩を強固にすることが、かえって日ソ関係の調整をする近道であるということを言っておられるのであります。また重光外交の基本方針として、第一に対米協力だ、第二に東南アジアとの友好関係増進だ、第二に共産圏との国交回復の問題であるといっておられます。
○犬養委員 総理大臣は、馬島們君、日ソ関係の民間の有志団体の代表者その他に面会されたときに、アメリカに気がねする必要はないと申されて、これが鳩山内閣の自主外交の特徴ある言なりとして印象づけられておられるのでありますが、今のことを伺いますと、早く手元から離さないと、アメリカにも誤解が起るというお話でございまして、アメリカのことを相当気にかけておられることを初めて了承いたしましたのでございます。
しかるに、相手のソ連側は、このわが政府筋の意向を伝えました共同、ＡＰ、ＵＰ等の報道に対しまして、タス並びにモスクワ放送等をもってこれを明らかに否定いたしまして、日本その他各国の新聞に日ソ関係に関する報道が載せられておるが、これらの報道はきわめて不正確であり、ゆがめられておるものであって、真のソ連側の考え方を誤解しているものである云々と申しておるのであります。
この声明に対しては、これまた皆様御承知のように、ソビエト・モロトフ外相が十二月十六日に、重光外相のこの声明を引用して、「もし、日本政府が、真に日ソ関係正常化の方向に向って措置をとるということの考えであるならば、ソ連政府もまた、日ソ関係の正常化については、実際の措置を講ずる用意がある」という正式な発表をしたのであります。
そこで第一にお尋ねを申上げたいのは、この頃外務大臣の外交政策に関しまする声明の御発表がございまして、それはモロトフ氏が、日本政府が日ソ関係の正常化という方向において措置をとる用意を真に持つておるならば、ソ連政府はそのための実際的な措置に関する問題を討議する用意があるという声明を発したのでございますが、これに関しまして、この頃中各同僚委員からの御質問、又衆議院における質疑に対しまして、外務大臣はまあ将来
そこで何か十七日の閣議では、新聞の伝えるところによりますと、外務大臣からこのモロトフ声明に対しては政府としてもこれを聞き放しにしておくべきではないと思う、何らかの意思表示をすべきものと考えるというようなお言葉があつたように伝えられておりますが、又我が国の立場はサンフランシスコ平和条約が大前提になつておるのだから、この基本線を狂わさん限りはソ連側と日ソ関係の正常化の問題について話合つてもよいのではないかと
というのは連日に亙つて水産、通産の連合委員会がありまして、それは日ソ貿易を一層拡大せんとする一環の問題からして、本日ここに各派とも意見を持ち寄つたわけでありまして、日ソ関係が一層ここに友愛的にもなるという前提からも考えまして、又日本の貿易の振興の上においても必然的、当然なことであるという考え方から、たまたま私どもの通産委員会としての立場から考えますると、水産だけに任せることでなくて、通産もこれに相入
そこで日ソ関係でありますが、日ソ関係は昨年度において輸出入の約束が成立したのが約六百万米ドル、これは前年一九五二年度の約九倍強に当つております、昨年の場合は。そして実績といたしましては輸出が百六億九千万円、輸入が百八億円で、その品目は輸出は船舶修理であり、輸入は強粘結炭、それから書籍類、染料、映画等であつたわけであります。で取引商社は輸出に当つたのが、日立造船と大倉商事がこれを組みました。
現在の日ソ関係如何という点につきましては、御意見と何ら食い違うところはないのでありますが、然らばこの休戦状態にある日ソ間で交渉をすることが法律上不可能であつて、政治的には可能であるのか。
併しこれによつて事態がそこできまるのではなくて、我々日本政府の外交方針として、ソ連との関係はどうして行く、いわゆる居坐り的の代表部がそのままおるというようなことは、これは不当でありまして、これに区切りをつけて行くのは確かであるけれども、代表部をただ追い立てるというだけではなくして、できるならばそれをきつかけといたしまして、日ソ関係の懸案の解決、或いは部分的にも和親関係の樹立にプラスになるような方向に