1995-10-31 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
また、米や牛肉など多くの農畜産物が全国一の生産量を上げており、農業粗生産額では十年連続で一兆円に達して全国の約一割を占めるなど、我が国最大の食糧供給基地となっております。なお、近年は夏野菜、切り花、飲用向け生乳の道外出荷が急増しております。
また、米や牛肉など多くの農畜産物が全国一の生産量を上げており、農業粗生産額では十年連続で一兆円に達して全国の約一割を占めるなど、我が国最大の食糧供給基地となっております。なお、近年は夏野菜、切り花、飲用向け生乳の道外出荷が急増しております。
また、地球環境については三年前にブラジルでサミットが開催されておりますが、この食糧生産というのは、今のお話にもございますように、地球環境資源に依存している面が大部分でございますので、この食糧供給の課題についても、そういう点でサミットを開いて国際的合意を得る必要性が来ているんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
次に、環境庁にお尋ねするわけでございますが、地球環境の変化が食糧供給にどのような影響を与えるんだろうか、世界全体の食糧需給の安定のために環境資源をどう適正に管理したらよいのだろうかまた我が国としてこの分野でどう貢献していくのかといったような問題がいろいろとあろうかと思います。
例えばプランクトンは酸素の九割を供給し、海の生態系を守り、食糧供給の根幹を担っているのです。しかし、企業は海に有害廃棄物を捨て、法律さえ都合のよいように操作しています。さらに、企業はマスコミを動かして自分たちを正当化しています。 我々の気づかないうちに、体は、遺伝子に障害を受ける子供たちがその犠牲になっています。町では何百万台という車が排気ガスをまき散らしています。
最後に第四点目は、鯨を含む海洋生物資源は、将来の世界の人口増大に伴い、人類の食糧供給源として重要な役割が期待されており、そのためには海洋生物資源に依存してきた沿岸国と協力関係を強化する必要があるということでございます。 以上でございます。
当時、最後の職場をコロラド大学に奉職をされましたケネス・ボールディング博士は、宇宙船地球号という概念を世に問うて、この地球は人口の爆発的増加と限界のある食糧供給、マルサスの人口論的な発想もありますけれども、加えてエントロピーの問題やいろいろな資源の枯渇の問題が議論されました。
したがいまして、ポジティブリスト方式の導入につきましては、国内外で使用される農薬の動向とか、あるいは国際的な規制方式の動向、さらには食糧供給への影響、そしてまた、基準策定の進み方等がそろった段階といいましょうか、そういう段階で、今申し上げました幾つかの点について検討する必要があると思います。
したがいまして、登録保留基準をそのまま残留農薬基準として採用することは、同基準が国内の農薬使用を前提としており、国産、輸入品を問わない食品の安全性確保の観点から策定されたものではないので、食品流通を規制する基準としては基準の性格上不適切であること、それから食糧輸入の障害となり、食糧の海外依存度がカロリーベースで平成五年度で六三％となっている日本の現状では、国民への食糧供給を困難にすることなどから適切
このような状況において、基準が未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止をいたしますと、先生がお話しされましたように国民への食糧供給が極めて困難になることだとか、それから、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみと承知をしておりまして、このアメリカは食糧自給国でありまして、かつ三百農薬程度につき基準を整備しているなど、我が国とは事情が大きく異なっておりますことから
このような現状において、基準が未設定の農薬が残留する食品の流通を一律に禁止すると国民への食糧供給が極めて困難になること、それから国際的にも完全なポジティブリスト制を採用している国は主要国ではアメリカのみと承知をしておりまして、そのアメリカは食糧自給国であり、かつ三百農薬程度につき基準を整備しているなど、我が国と事情が大きく異なることから、現時点ではポジティブリスト化への移行は困難と考えております。
したがって、その原則禁止ということは、国民に対する食糧供給を困難にすること等から適当でないものと考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
なり小麦の生産の停滞、あるいは動物性たんぱくの供給源である水産においてはイワシ等大衆性多獲魚が大変不漁だというようなことも加速しておるところでございまして、我々としては、先進国の自給率に比べて格段に低く、かつさらに低下をしているこの状況にかんがみまして、ただいまも委員おっしゃいましたように、総理もおっしゃっておりますように、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策においては、我が国の農業供給力、食糧供給力
また、国民の栄養あるいは食糧供給という面で見ましても、畜産物はたんぱく質供給の約三割を占めるということでございまして、国民の健康あるいは豊かな食生活の形成に大きく寄与しているところでございます。
小島委員の御質問は幾つかの部分についての御質問でございますので、だんだんにお答え申し上りますと、一つは、世界の人口増加とかあるいは食糧供給力の停滞ということから、中長期的に見ますと極めて需給が不安定であり、かつ今後非常に厳しい状態だということが各方面から指摘され人おるわけでございまして、この点については先版のＷＴＯに関する国内対策においても、国内資源を最大限に活用してそして自給力を強化する、これで自給率
また、開拓者の住宅等の災害復旧事業への公費導入は、脆弱な生産基盤に立つ開拓者を救済し、国土保全や安定的食糧供給を図るという見地から行われるものであり、個人補償には当たらないと思います。 なお先ほどの、長官、よく肝に銘じておきなさい、それは三つあると。
やはり各国とも、それは日本だけではなくて、開発途上国も国内資源を最大限に活用して、そして国内の食糧供給力を今後高める努力をいたすべきだというふうに思っておるところでございまして、国際的な各種の会議でも我々は人口・食糧問題について、これからもあらゆる場で訴えていかなければならぬ、国際的なコンセンサスをそこに求めていかなければならぬ、私はそう思っておるところでございます。
運輸省だけじゃないと思うのですけれども、一つは阪神地区の最大の食糧供給基地であるということなんですね。ここの部分を何とかしていただきたいということが一つ。
今回の災害発生に際しまして、私ども、避難者の方々に対する食糧供給、最も大事だということで、農林水産省といたしましては、県の要請に応じまして、直ちに米三千トン、また乾パン十万食の供給を行いましたわけでございますが、県に対しまして、当面緊急に必要とする食糧の確保計画の提出を求めました。
○廣井説明員 御指摘されましたように、今回のこの震災におきましては、道路、鉄道などの交通網が寸断され、被災地への食糧供給に影響を与えたところでありますが、加えまして、都市の過密が災害による打撃を大きくした面があるといったことを踏まえますと、近郊に食糧の供給基地や美しい緑地空間といいますか緑のオープンスペースとしての機能を果たす農地を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
農業改良資金助成法の方に移らせていただきますけれども、現在の中山間地域、農業集落としては六割、あるいは生産としては四割、これくらいを占めている状況がありますけれども、二十一世紀の農業を考えたときに、生産の主な部分は平場の優良地域というのですか平場の農業、そこでもうほとんど役割が果たされてくるのではないのか、あるいは高付加価値型の野菜といえども、それも技術研究が進んでくると、工場生産的みたいなもので十分国民の食糧供給
それで、青森に十九日、翌々日に行って、私は、選挙の応援をする時間があるんであれば、即刻現地に行って食糧供給の指揮をとるのが農林大臣の仕事じゃないですか。その点についてどう思っているんですか。
さらに、省内でとりあえず災害対策連絡会議をつくりましたが、これを本部とし、一番大事な現地の県なり市の食糧確保の要望、これを確保しなければ相ならぬということで、神戸市に食糧供給の現地対策本部をつくりまして、現地の確保計画を承知をいたす、そしてそれに対する手当てをいたす、そこまでで初動の段階が一応終わったわけでございますので、私といたしましても、現地の要請が大変強かったものですから、今委員のお話のような
したがって、我が国においては、今回の対策にも盛られておりますけれども、優良な農地を整備するとか、あるいは水を確保するとか、あるいは高い技術を確保するとか、しっかりした担い手で担ってもらうとか、それぞれの施策を通じまして食糧供給力の強化をいたすという点が最大の課題だと思いますし、さらにお説のように開発途上国等における自給力の強化、国内資源を最大限に活用して自国で食糧を賄う体制のために我が国のすぐれた技術協力
○国務大臣（大河原太一郎君） 世界の急激な人口の増加、それに対する食糧供給力の不安定性等については、ＦＡＯなりあるいは各国の民間のシンクタンク等においてもいろいろな見方が出ておりますが、おっしゃるように不安定性が増加するというのが多くの見解のようでございます。