1998-04-16 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○山本（徹）政府委員 先生御指摘のとおり、農地は、私有財産であるとともに、食糧供給の貴重な資源としての公益性、また、食糧供給のみならず国土保全、水源涵養等々のさまざまな価値を持っている貴重な公共的な財産である側面もございます。
○山本（徹）政府委員 先生御指摘のとおり、農地は、私有財産であるとともに、食糧供給の貴重な資源としての公益性、また、食糧供給のみならず国土保全、水源涵養等々のさまざまな価値を持っている貴重な公共的な財産である側面もございます。
現に、私の国は二九％しか穀物自給率はないが、もしあなた方が立場を変えて我々の食糧供給の責任者だったらどういう立場に立つか、恐らく私と同じ考えに立つのではないか、こんなことからまず反論を始めたところであります。
最後に、農林大臣に、これはちょっとした言葉のあやでございますが、よく農業団体もそうですし、あるいは農林省の幹部の中にも言葉として使われておるし、文章にも載っておるのですけれども、九州とか北海道とかをいわゆる食糧供給基地としてどうのこうのという言葉が出てくるんですよ。島村大臣はそうじゃないと思うんですが、私は供給という言葉になるとどうもひっかかる。
国民が安心して暮らすことができるようにするために、仮に輸入に長期的あるいは構造的な障害が生じても、最低限必要な栄養を国内で供給できるよう食糧供給力を確保していくことが必要である。 特に、先般、私が行かせていただきましたＯＥＣＤの閣僚会議でも、農業輸出大国と我々の間に大激論が交わされました。
会議の中身につきましてでございますが、我が国水田農業の特徴や最大の農産物輸入国である我が国における食糧供給の重要性を説明しつつ、共通に取り組むべき課題といたしまして、国土の保全や自然環境の保護、洪水防止、あるいは水資源の涵養等の農業が果たす多面的な役割について、そして同時に、国際需給が中長期的には逼迫する可能性がある中での食糧安全保障の重要性等を主張したところでございます。
○政府委員（堤英隆君） 端的に申し上げれば、今おっしゃいましたように、大臣も国会で御答弁を申し上げておりますけれども、食糧につきましてはいろんな意味での支障、天候の事情あるいは港湾のストライキ等々の事情でもって食糧供給が細る、あるいはストップするという事態がございます。
ただ、それはそれとして、食糧需給について御心配の向きについては我がアメリカは全責任を負って日本の食糧供給に応じますよと、こんな言葉がつけ加えられはいたしましたけれども、不満とか批判とかそういうものは全く感じなかったというのが実情でございます。
我が国の食糧供給力の維持向上に資する北海道農業、水産業の振興を図るため、農業農村整備では、担い手の育成確保を図りつつ、より一層の低コスト高品質化を目指し、各種事業を計画的に進めます。また、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進、漁港、漁村の整備を計画的に進めます。 林業につきましては、森林の持つ多面的な機能を震度に発揮させるため 治山、森林保全整備、森林環境整備事業を推進します。
特に中長期的な世界の食糧需給の動向を考慮いたしますと、国民が安心して暮らすことができるためには、何といっても、輸入に長期的、構造的な障害が生じても最低限度国民が必要とする栄養を国内で供給できるような食糧供給力を確保していくということがどうしても基本になければなりません。
○島村国務大臣 これは個人的な対話の中ではありましたけれども、グリックマン農務長官が、島村大臣に私はかたくお約束をする、将来に向かって我が国が責任を持って食糧供給をするよというような話が実はございました。
我が国の食糧供給力の維持向上に資する北海道農業・水産業の振興を図るため、農業農村整備では、担い手の育成確保を図りつつ、より一層の低コスト・高品質化を目指し、各種事業を計画的に進めます。また、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進、漁港・漁村の整備を計画的に進めます。 林業につきましては、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させるため、治山、森林保全整備、森林環境整備事業を推進します。
しかし、その中でだれもが疑わないもの、それは一つは食糧供給力の保持であり、それは通じて自給率の維持向上という方向にも結んでいくと思います。
こういうことでございまして、その視点を点検しながら、稲作の転換、そして転作、いわゆる高度化、効率化ということでこれを行ってまいるわけでございますから、バランスのとれた食糧供給が行われるということになる。寒冷地においてもその転換を行うべきである。こういうことで取り進めるということにいたしたわけでございます。
また、農地転用につきましては、これは国民に対する食糧供給の確保を図る観点から、優良農地の確保ということは必要でありますけれども、しかしながら、集落周辺の農地や、道路、上下水道等都市的環境が整備された農地は原則として転用を許可する。
実はウルグアイは、第二次大戦後間もない時期に世界の食糧供給国として大変な経済繁栄を謳歌したわけですが、その時期に世界的にも非常に先進的な社会福祉政策を実施したということがありまして、その負担が一方では今非常に重荷になってかかってきております。
我が省といたしましては、国民に対する食糧供給の確保を図る観点から、優良農地を確保しつつ、社会経済上必要な農業以外の土地利用に対しましても適切に対応してきているところであります。 具体的には、集団的な優良農地は農用地区域として指定し農地として保全する一方、集落周辺の農地や道路、上下水道等都市的環境が整備された区域の農地は、原則として転用を許可しております。
我が国の食糧供給に必要な作付面積は一千七百万ヘクタールとされるのに対しまして、国内の作付面積は約五百万ヘクタールにとどまっており、しかもそれは年々減少しておる状況にあるわけでございます。 また、農業に従事している人々はどんどん高齢化しておりまして、六十五歳以上の高齢者の割合は全国で四六％、我が地元の福井県では約六割、五八％に上っております。
この間、理想の大地とか食糧供給基地であるとか夢のある話がたくさんありますが、歴史の古い他の府県と比べたとき、決して平たんな百年ではなかったと思います。 初期の開拓は、北方の防衛措置としての屯田兵移民、あるいは廃藩に伴う士族の移民などが国家の施策として行われました。戦中は、戦災疎開者の緊急開拓事業での入植など、戦後でいいますと、引揚者、復員者を対象とした緊急開拓事業があります。
一つは、食糧保全のため、食糧供給の農村です。エネルギー、食糧の安全保障というのは、国のなすべき政策の重要な一つであると思っております。自給率が四二％で世界最大の輸入国である日本は、ただ足りているのがお米であるという現状を見るときに、その足りているお米はやはり確保しなければいけないのかな。もしかしたらアメリカに大干ばつが起こって、日本に食糧が輸入されないこともあるかもしれない。
その際におきましても、四百八十万ヘクタールということの農地をベースとして、今の食生活とはかなり違いますけれども、お米や芋類ということにつきまして、かなり数十年前の状態に戻るというようなことを前提に置けば、二千カロリーといった摂取ベースでの食糧供給は何とか賄えるという試算もしたことがあるわけでございます。
○山本（徹）政府委員 農林水産関係の長期計画の延長でございますけれども、今回の閣議でそういう方向が定められたわけでございますけれども、農林水産業関係の公共事業は、国際化の進展に対応した生産基盤の整備による体質の強い農林漁業者の育成、また、世界的に食糧自給の不安定化が懸念される中で、国内における食糧供給力の確保といった課題、また、都市に比べて立ちおくれております農山漁村の集落排水等の生活環境の整備、こういった
また、国策としても、食糧供給を初めとして豊かな開発可能性を有する地域でもございますし、やはり国として、道内の市町村等を初めとする、そうした自助努力を援助していかなければいかぬというふうに考えております。 そういう意味で、我々としては、今後ともこうした面で、地元の市町村あるいは道庁の自助努力に加えて、国策としても北海道開発の推進を果たしていきたいというふうに考えております。
また、言われましたように、生態系の中でいたずらに特定の種のみを保護しますことはかえって生態系のバランスを崩す、さらには人類の食糧供給源であります海洋生物資源の、これは魚でございますが、減少を招くというようなことにもなるわけでございますので、そういう意味では、商業捕鯨の再開に向けまして今後とも努力していきたいというふうに考えております。
中長期的な世界の食糧供給体制、これは、需要面、生産面においての不安定な要素がありまして、逼迫する可能性もあると考えております。そして、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本として、これまでも各般の施策を講じてまいりました。
さらに、世界の安定的な食糧供給の実現に向けた研究協力の強化を中心として、効率的かつ効果的な国際協力の展開を図ります。 第六は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林、山村の整備であります。 林野公共事業を再編するとともに、第二次森林整備事業計画及び第九次治山事業五カ年計画を策定し、各事業の計画的な推進を図ります。
人道的な食糧供給等とも組み合わせられないものでしょうか。昨年来日された孫平化日中友好協会会長さんとも食事をした際に、会長さんはしばしば北鮮には行っているよというようなこともお聞きしたんですが、いかがなものでしょうか。