2001-05-18 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
それから、実は今、今の四重点分野を中心としてそれを検討する専門調査会、あるいは評価についての専門調査会、それから科学技術システム全体、研究開発システム全体を抜本的に変えるための専門調査会、それから生命倫理に関する専門調査会、それから学術会議のあり方に関する専門調査会、あるいは今後、産官学の共同研究の推進に関する専門調査会というようなことで、極めて精力的に鋭意議論をしております。
それから、実は今、今の四重点分野を中心としてそれを検討する専門調査会、あるいは評価についての専門調査会、それから科学技術システム全体、研究開発システム全体を抜本的に変えるための専門調査会、それから生命倫理に関する専門調査会、それから学術会議のあり方に関する専門調査会、あるいは今後、産官学の共同研究の推進に関する専門調査会というようなことで、極めて精力的に鋭意議論をしております。
そういう中で、資金を投入することはもとより、研究開発システムの改革などを行いまして、何としても全体の総合力、競争力を高めていく方向に全力で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
尾身大臣に最後の質問になるわけでありますが、ごあいさつの中で、研究開発システムを改革していかなきゃいけない、そのことをおっしゃられました。大学のすぐれた研究成果が産業の場で実用化をされるということについて、大臣とされても大変重要にお考えでありまして、私も全くそのとおりだなというふうに思います。
小泉内閣総理大臣は、さきの所信表明演説におきまして、新世紀維新とも言うべき改革を断行し、自信と誇りに満ちた日本社会を築くため、科学技術創造立国を目指し、産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野への戦略的な研究開発投資を促進するとともに、研究開発システムを改革することを挙げられました。
小泉内閣総理大臣は、さきの所信表明演説におきまして、新世紀維新ともいうべき改革を断行し、自信と誇りに満ちた日本社会を築くため、科学技術創造立国を目指し、産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野への戦略的な研究開発投資を促進するとともに、研究開発システムを改革することを掲げられました。
私は、総合科学技術会議を我が国科学技術政策の司令塔と位置づけ、重要研究分野への戦略的な研究開発投資と研究開発システムの改革の実施などを通じて、科学技術創造立国の実現を目指してまいります。 日米同盟の意義と発展のための施策についてでありますが、日米同盟関係は、日米両国のみならず、アジア太平洋の平和と安定の基盤として重要な役割を果たしてきました。その重要性は今後も変わらないと思います。
さらに、私が主宰する総合科学技術会議を中心に、科学技術創造立国を目指し、産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野への戦略的な研究開発投資を促進するとともに、研究開発システムを改革します。 都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていきます。このため、私自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置します。 第三は、財政構造の改革です。
さらに、私が主宰する総合科学技術会議を中心に、科学技術創造立国を目指し、産業競争力と質の高い国民生活の基盤となる科学技術分野への戦略的な研究開発投資を促進するとともに、研究開発システムを改革します。 都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていきます。このため、私自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置します。 第三は、財政構造の改革です。
また、通信・放送機構が整備する通信・放送融合技術の開発システムの内容に関する事項といたしましては、技術の有効性を実証するために通信・放送融合技術の開発を行う者の共用に供されるテストベッドの具体的な設備の内容等、こういったものを具体的に記述していきたい。
経済大臣は、先日の所信表明演説において、この科学技術計画に基づいて、ライフサイエンス、ＩＴ、ナノテクノロジーの技術分野に資金、人材等の資源を投入して、我が国の研究開発システムを開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組むというふうに表明されました。 そこで、本改正案に言う民間の基礎技術試験研究の促進は、この新たな科学技術基本計画においてどのように位置づけられているのか。
また、基盤法改正と研究開発システムの総合的見直しを受けて、今後は提案公募型研究委託による予算確保に移され、経営の将来展望に少なからず不安を抱いていると聞いております。 政府は、これらＮＥＤＯの既存の出資事業について現状をどのように把握しておられますか。
○土田委員 今回の基盤法改正と一連の研究開発システムの見直しの中で、現状において制度運営に関しどのような対策を講じようとしているのか、具体的な見解をお答えください。
第一に、通信・放送融合技術及び通信・放送融合技術開発システムの定義をすることとしております。 第二に、総務大臣は、通信・放送融合技術の開発に関する基本的な方向及び通信・放送融合技術の内容に関する事項等に関する基本方針を定めることとしております。
このため、新たに設置された総合科学技術会議の議を経て決定される科学技術基本計画に基づき、将来の経済や産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、材料ナノテクノロジー等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組んでまいります。 第三の柱は、中小企業政策であります。
具体的には、研究開発体制の構築や研究開発システムの改革などの横割りの課題でございましたり、重点の分野に政府全体として御指摘のありましたように効果的、効率的に取り組み、資源配分に気を配っていきたいと考えております。
本計画に基づき、将来の経済、産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものにするべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組むこととしております。
第九は、新たな研究開発システムの構築として、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業等の競争的資金を大幅に拡充することとして約八百八十四億円を計上するとともに、研究評価の充実など研究開発活動の透明性の向上を図ることといたしております。
そこで、当省といたしましては、社会的ニーズに機動的に対応する研究開発体制を構築すること、産学官の連携の促進等の研究開発システムの改革、ライフサイエンス、情報通信等の重要分野に対する研究開発の重点化等に、総合科学技術会議とも協力しつつ、全力で取り組んでおるところでございます。
このため、新たに設置された総合科学技術会議の議を経て決定される科学技術基本計画に基づき、将来の経済や産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、材料ナノテクノロジー等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組んでまいります。 第三の柱は、中小企業政策であります。
第一に、産業技術政策に関しましては、技術フロンティアの開拓に全力で取り組むべく、社会ニーズに機動的に対応し得る研究開発体制の構築、産学官の連携の促進等の研究開発システムの改革、ライフサイエンス、情報通信等の重要分野に対する研究開発の重点化等に総合科学技術会議とも協力しつつ取り組んでまいります。
本計画に基づき、将来の経済、産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものとするべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組むこととしております。
第九は、新たな研究開発システムの構築として、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業等の競争的資金を大幅に拡充することとして約八百八十四億円を計上するとともに、研究評価の充実など研究開発活動の透明性の向上を図ることといたしております。
同時に、研究開発システムの改革や科学技術振興のための基盤の整備を進めてまいります。 二十一世紀の我が国の力強い発展は、豊かな個性と創造性を持ち、さまざまな可能性に果敢に挑戦していく人が存分にその力を発揮できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。二十一世紀はまさに「人間の世紀」と言えます。
同時に、研究開発システムの改革や科学技術振興のための基盤の整備も進めてまいります。 二十一世紀の我が国の力強い発展は、豊かな個性と創造性を持ち、さまざまな可能性に果敢に挑戦していく人が存分にその力を発揮できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。二十一世紀は、まさに「人間の世紀」と言えます。
また、そのためにも、研究者の創造性を最大限に発揮できるよう、より柔軟で開かれた研究開発システムの構築や若手研究者の育成を図るとともに、すぐれた研究者に研究機会が与えられる競争的資金の拡充を図ってまいります。さらに、質の高い技術者の育成、確保を図り、我が国の技術力の強化に努めてまいります。 経済新生のためには、研究開発成果の社会還元が極めて重要です。