2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
単なるスリム化ではなく歳出の再構築であるという考えに立つのであれば、トップランナー方式による効果は一般行政経費単独の増加に振り向けていくのが私は道理であると考えるんですけれども、財務省と総務省の見解を伺いたいと思います。
単なるスリム化ではなく歳出の再構築であるという考えに立つのであれば、トップランナー方式による効果は一般行政経費単独の増加に振り向けていくのが私は道理であると考えるんですけれども、財務省と総務省の見解を伺いたいと思います。
新たな基地をつくらなければ返還しないというのは道理が通りません。 高江のオスプレイ着陸帯の建設も全く同じです。使用していない訓練場の過半を返還するかわりに、既に十五個もあるところに新たな着陸帯を建設することがどうして負担軽減になるというのでしょうか。高江の住民の暮らしを破壊し、貴重な自然を破壊することは到底認められません。 新基地建設反対は県民の強固な思いです。
二〇〇四年の法制定時から、我が党は、公的資金注入で、責任のない国民に損失負担のリスクを負わせることに道理はないという立場で反対してきました。 また、本案は、政府に対して、計画の審査、報告徴求や命令を通じた実施状況の監督など、銀行等に対する強い権限が与えられています。安倍政権による利益本位の金融行政が一層強力に進められる懸念があります。延長すべきではありません。 次に、保険業法の一部改正案です。
それで、今、平和条約交渉の問題も言われましたので、こうしたロシアへの異例な経済協力だと私は思うんですが、担当大臣も置いて、八項目というのは、十二月に控えている日ロ首脳会談を前に、北方領土問題の解決に向けて環境を整備する狙いなんだということが報じられておりますけれども、領土問題というのは、根本的には、国際的な道理に基づいて交渉を積み重ねて解決していくということがやはり筋ではないかと思うんですが、経済協力
やはり国際的な道理、戦後の領土不拡大という原則を破って千島列島を占有した旧ソ連の誤りから始まっているわけなので、やはりそこに立ち返って、不公正を正していくということで頑張っていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
あらゆる国際競争力を競い合っているのが今の国際状況であり、やはり道理が通る、そして、やはりルールのとおりに物事が進む、そのような司法がしっかりしているかどうか、それを担う人的なインフラである弁護士が、意欲があふれて、専門分化されて、しっかりとこの社会に息づいている、そのような社会をつくることこそがこれからの明るい日本の未来をつくると思います。
大臣、やはり、無理が通れば道理が引っ込むような、そういうことが起きる世の中で、法務大臣はしっかりと道理を体を張って守る立場にあると思います。そういう役割を果たしていただきたいというふうに思うんです。
ましてや、身を切る改革と称して、消費税増税を押し付けるために定数削減を行うことは何の道理もありません。 第二に、民意の反映を著しくゆがめる現行の小選挙区制を維持し続けることです。 選挙制度の根本は国民の多様な民意を正確に議席に反映することですが、現行制度は民意と議席に著しい乖離があります。安倍政治の暴走は小選挙区の下で虚構の多数によるものであり、その害悪が明白となっております。
長官、ひとつ、無理が通れば道理が引っ込むという慣用句がありますね、この言葉、どう思いますか。
私は、法案の問題点をこの度検討することによって、かえって今までよりも一層このことに確信を持ち、それが道理であると考えるに至りましたので、御批判の向きがあるということも承知で、しかし研究者としての良心に懸けて本日の機会に申し上げることにいたしました。
消費税増税を押しつけるために定数削減を行うことは、全くのすりかえであり、何の道理もありません。 この批判に対して、昨日、自民党提案者は、身を切る改革イコール定数削減との考え方にくみするべきではない、国民の声を代弁する貴重な議席は、国会議員のものではなくて国民のものだと明確に答えました。
ましてや、身を切る改革と称して、消費税増税を押しつけるために定数削減を行うことは、全くのすりかえであり、何の道理もありません。 第三に、民意の反映を著しくゆがめる現行の小選挙区制を維持し続けようとしている点です。 そもそも、選挙制度の根本は、国民の多様な民意を正確に議席に反映することです。ところが、現行制度は、民意と議席に著しい乖離を生み出しています。
消費税増税を押しつけるために国民の代表である議員定数を削減するというのは、全くのすりかえであり、何の道理もありません。各党の答弁を求めます。 さらに問題なのは、両案とも、東日本大震災でいまだに苦しむ東北や、今も絶え間ない余震で不安な中にいる熊本、九州を削減対象に含んでいることであります。この点について各党の見解を求めます。 第四に、定数配分の計算にアダムズ方式を採用する問題です。
私は、国民に対する責任という意味、組織のトップであるという両方の意味で理事長が自ら身を処理することが不可欠である、それができないならば厚労大臣が理事長の交代を行う、これが世の中の筋、道理であるというふうに思っておりまして、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 昨年十二月二十五日の閣議で水島理事長の再任が了承されたわけですが、その理由について端的にお答えください。
道理のない国民負担をこれ以上継続すべきではありません。 今回の協定では、日本が負担する労務費の上限労働者数が二万二千六百二十五人から二万三千百七十八人に引き上げられ、負担増となります。その要因は、米海軍イージス艦を始めとした在日米軍の最新鋭の兵器の配備に伴う増員であり、米国の戦略の再編成に伴う軍事的要請によるものです。
反対する第二の理由は、庶民に増税を押し付ける一方で、黒字の大企業に一層の減税を行うなど、何の道理もないからです。 法人税の実効税率引下げは二〇一五年税制改革から始まり、二年目の今回、二〇％台へと大幅に引き下げ、減税額は来年度分だけでも二千三百九十億円となります。その上、研究開発減税でも大企業優遇が続いています。
今一％のもの十年買ったら一％ずうっとなんですから、金利が上がるときは短期で運用して、上がってから長期を買うというのが、これが道理なんです、民間の。 そういうことをきちんと政府はやっていらっしゃるのか、きちんと利益が上がることを考えているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
中堅企業や中小企業が外形標準課税の課税強化、消費税の増税で苦しむ中で、経団連言いなりに制度設計を進め、アベノミクスの下で史上最高の利益を上げ続けている大企業に減税をばらまく、こうしたやり方のどこに道理があるというのでしょうか。 法人実効税率引下げは、経団連が従来から求めていたアジア近隣諸国並みの二五％への引下げの要望を安倍政権が丸のみしたものです。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、地域の元気創造事業費三千九百億円の算定は、地方交付税の道理を踏み外しており、断固反対であります。 具体的には、各自治体の職員数削減率や人件費削減率といった行革努力に応じた項目に加え、民間委託や指定管理者制度の導入、庶務業務の集約化といった業務改革も算定項目に含まれております。 これらの事項は、地方歳出の減額要因であります。
黒字企業の負担は軽減される一方、赤字の企業や、どうにかやっと黒字で頑張っている所得の少ない企業に負担を強いることに、まともな道理はありません。 政府税制大綱は、今後、資本金一億円以下の中小企業への外形標準課税の拡大を検討するとしています。中小企業への拡大は行うべきではありません。 本法案は、中小企業への外形標準課税の拡大への流れをつくるものであり、断固反対するものです。
国民には大増税と社会保障削減を押しつけながら、史上最高の利益を上げ、内部留保をため込む黒字大企業には、法人実効税率の引き下げで一・六兆円もの大減税を行うなど、全く道理がありません。 第二に、地方創生を口にしながら、地域社会と地方経済を支える農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰを進めようとしていることです。加えて、地方交付税が削減される新たな仕組みなどが導入されることも重大です。
第二に、庶民への増税の一方で、黒字の大企業に一層の減税を行うことには道理のかけらもありません。 政府は、賃上げ、投資を促すためだと言いますが、株高、円安のアベノミクスのもと、大企業は巨額の内部留保を積み上げてきました。大企業には賃上げの体力が十分あります。このような大企業にさらなる減税を行っても、内部留保を一層積み増すだけです。