1966-04-19 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第24号
○長田政府委員 郵便の集配区という考えを捨てて、市町村等の行政区分に徹しろというのがただいまの御趣旨かと思いますが、この市内特別郵便物の料金は二割引きでございまして、相当低料にしている次第でもございます。ここまで低料にいたします理由は、運送の手数が全部ない、持ってこられたものを配達するだけだということがその主たる理由であります。
○長田政府委員 郵便の集配区という考えを捨てて、市町村等の行政区分に徹しろというのがただいまの御趣旨かと思いますが、この市内特別郵便物の料金は二割引きでございまして、相当低料にしている次第でもございます。ここまで低料にいたします理由は、運送の手数が全部ない、持ってこられたものを配達するだけだということがその主たる理由であります。
そこで、いま厚生大臣の御答弁がありましたが、治療薬と大衆薬、つまり栄養剤といわれる――薬かどうかわからぬが、栄養剤といわれている、そういう問題、その許可の行政区分を分割をしていくということが一つ。治療薬と栄養剤、大衆薬を分離して許可をしていく、管轄をしていくということが一つ。
ただ、ただいまの行政区分では、それが交通の規制にかかわる、あるいは違反に際して罰則のかかるこういった施設につきましては、警察のほうで御担当願っております関係上そうなっておるのでございまして、今後の問題として、新しくできる調査室等で十分御検討願う、こういう趣旨のものだと心得ております。
○国務大臣（石田博英君） これはまあ行政区分から申しますと農林省に考えてもらうことが至当なものでございますけれども、実際問題といたしまして農林省が、農業労働者を対象とする災害保険制度というものを急速につくるわけにもまいらない状態でございます。しかも、最近農業に機械が導入せられることが非常に多くなってまいりまして、そのためにいろいろな障害を受けるという事件が多くなってまいりました。
お互いの司法行政官にしても行政区分があるのです。区分を越えた判断をすることは、三権分立の思想からいっても――三権という場合には裁判をさすのでしょうが、これは司法行政です。これが他人の、権限以外の行政にも入ってくるということは行き過ぎじゃないか、こう私は思うのです。
大体六月の末に答申が出されて、直ちにその答申に従って免許方針その他について検討をし、そしてその方針が大体九月か十月ごろ出れば、それに従って免許していく、こういう形になるわけでありますが、ただそこで問題になりますのは、そういう免許方針をきめるという場合に、総合的な先ほどのビジョンによった場合には、場合によってはそういう行政区分が法制化されるということもあり得ると思う。
それはなるほど普通の行政権のような、そういう権力的な行政を行なう機関ではありませんけれども、国民にサービスをするために設けられた機関ではありますけれども、いずれにしても地方公共団体の権限が及ばないものに対して、地方公共団体である都道府県が転貸債という形で世話をしなければならない、こういうおかしな形というものは、一体国と地方公共団体の行政区分を誤まるものではないか、こういう点を私は問題としているわけです
たとえば神奈県と東京都は、地方行政区分としてははっきり分かれておるはずなんです。これはどういう根拠と、どこにそれらを指定して事業を行なうという権限があるのか、それから日本道路公団法の私どもが通念的に考えておる事業区域と首都高速道路公団の行なうという区域とは、今回の羽田−横浜間の新道の建設によって混乱を生じておるわけなんです。その点は、どういう経緯をもってそういう決定をしたか伺っておきます。
しかし、行政は行政区分が実施されるわけなんですから、実施に必要な統計というものは、これは実施をする機関ごとに作らなければならない。従来は、実はこの二つは一つの統計でいいものだ、どちらでも役立つものだという認識で参ったのでございますが、だんだん研究が進みまして、これはつい最近のことでございますが、どうしても両方とも共通——同じ意味という場合も多々ございます。
○齋藤（誠）政府委員 今後農機具行政を一元的に運用して参るという考え方のもとに、農機具検査の行政区分につきましても拡充して参りたい、かように考えておるわけでございまして、現在におきましては農産課が担当しておりますが、近く振興局に農機具担当の課を設けたい、こういう考え方でおるわけてございます。
あなたは行政区分をすればいいと思っているかもしれないけれども、国民には大きな負担がかかるのです。自分の平和な生活に変動が来るのです。ゆすぶられるのですよ。これは平地に持とうという宅地造成じゃないのです。農地を地目転換してそれで宅地にしようという者に対して言っているのではないのです。宅地に不適格なところを宅地にしようというために災害が起こりやすくなるからこの法律でもって規制しようということです。
この点を私たちは、三十三年ころの委員会でも、また予算委員会でも、これは大臣に当時十分注意した問題で、しかも特にこの厚生省の住宅関係も、建設省に全部やらないかというようなことも、当時盛んに私たちは主張した関係もあるわけですから、今それが放置されてしまって、事業団ができれば、そこで住宅をやるというようなことまでも、行政区分というものが非常にばらばらになっておるというふうな感じがしますが、これに対しまして
高野君は道路局長で、計画局長がいないから言うのですが、そうなると羽田から都心に入る一号線、また羽田から横浜に入る延長線等も、これは道路公団がするか、あるいは首都高速道路公団がするのか、たとえば今言われているところの京浜三号線は、これは当然五十キロの円内に入るのだから、これは首都高速道路公団の仕事であることは当然である、ちょうど道路局と計画局とが、これは行政区分がはっきりしておりまして、都市部それから
食糧庁に振興関係を聞いておれは知らぬというならわかるのですが、現在農林省のそれぞれの行政区分の中においてどういう折衝をしておるのか、それを一つ伺いたい。 それから、もう一つは、計画樹立にあたって予算の要求とも関連するわけですから、一体計画としてはいつごろまでにその案を確立する作業の予定を立てておるのか、それが第二点。
近くは各県に行政区分の変更があったため、収納所の距離が遠くなるような措置が専売公社において行われて、このことについて耕作者が困ったことだといって苦情を申し立てるというようなこと、数えたてればいろいろ問題があるのであります。これからも起り得るのであります。 この場合に、この条項が削除せられたために、それらの取扱い、運用等に支障があってはならない。
○政府委員（伊東岩男君） 町村合併に伴い、同一行政区分を分轄して二以上の郵便局で郵便物の集配を受け持つようになり、区分、運送上困難を生じている向きについては、地況等の関係を考慮し、できる限りこれを整理統合することとして、逐次郵便物集配受持区域の調整方に取り運んでおる次第でございます。
知事の下には労政課があり、その他の行政区分があって担当しているから、そこできよったのだからしようがないということじゃなしに、全体の日本の失業、潜在失業、貧困という状態の中で、今ここで失業群にほうり出すということは、社会的にも人間的にもそれでいいのかどうか、そこに厚生労働行政の妙味がある。地方に間違いがあれば直していくという指導も必要でありましょう。こういうところに労働行政の妙味がある。
厚生省と大蔵省とで見解の違いがあっては予算を調整される場合において非常にお困りになるという意味において、今厚生省の方において、行政上は国民健康保険というものは保険的要素は少いのだけれども社会保険として考えていくのだ、こういうふうな行政区分についてのお話でございます。というのは、この国民健康保険による人員というのは全人口の三三％、そうして医療費は国民総医療費のわずか一一％しか占めていないのです。
行政区分の問題です。それを民間の有識者に頼んだって出てきません。しかしこれ以上この問題は論争を控えて、あらためて別の機会にいたします。これは課題にしておきます。 次にお尋ねしたいのですが、消費価格の問題が非常にやかましくなっておるにかかわらず、生産者の売り渡し価格がまだくすぶっておるわけです。政府は一万円というものを出しておられますが、これは従来の方式でやられたのですか。
○河野謙三君 大臣の御意向も、東北興業が持つ目的が非常に広範囲にわたっておる関係から、建設省で従来同様にこの会社を所管することにつきましては、言葉は違うかもしれませんが、大臣の発言の内容は、少くとも相当無理があるということはお認めになっておるようでありますが、そこで私は、今回の東北興業がセメント工業に国家の損失補償のもとに投資するということにつきましては、少くともセメント工業に関する限り、行政区分からいけば