1995-02-17 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
それと並んで、役割分担ということを委員会設置においても復興本部の設置においても私どもは言っておるわけでございますけれども、それは一つの一般的な姿勢でありまして、中身においては旺盛な意欲を持って、日ごろの、ちょっと表現としてはどうかと思いますけれども、国、県、市町の行政区分を乗り越えでいろいろな面で、特に県、市町などがやりづらいようなところは積極的に旺盛な意欲を持って切り込んでいかなければいかぬ。
それと並んで、役割分担ということを委員会設置においても復興本部の設置においても私どもは言っておるわけでございますけれども、それは一つの一般的な姿勢でありまして、中身においては旺盛な意欲を持って、日ごろの、ちょっと表現としてはどうかと思いますけれども、国、県、市町の行政区分を乗り越えでいろいろな面で、特に県、市町などがやりづらいようなところは積極的に旺盛な意欲を持って切り込んでいかなければいかぬ。
また、住民の意向を尊重するというのはもう当然のことでございますが、さてその上に立ちまする復興本部の、国の施策の立て方あるいはまた私どもの心得というものは、私は日ごろの国、県、町の行政区分などもさることながら、もっと旺盛な積極的な気持ちで対応しなければならぬ、さように実は心得ておるつもりでございます。
みんなが日ごろの行政区分を乗り越えて一体となってやっていただいておるなと、そういう一つの特徴を強く感じますが、今お話しの問題は、さらに御案内のとおり市の教育委員会が主体になって一応さばきはしてもらわなければならない話でございますので、ただいまお聞かせいただいたような命の大事さというものも私どもは留意しながら助言を申し上げていきたい、さように思っております。
殊に初期の段階における先生のお話でございますが、市、県、政府、一体となりまして、まさに先ほど先生がお話しになりましたように、縦割り行政なんてそんな障害など全く、お互いにわきまえながら、そして率先して、日ごろの国、県、市、町の行政区分などお互いに踏み越えて一体となって対処された、私はそういうふうに一応敬意を表しております。
何分にも、平素の行政区分とかあるいは市、県、国の職員の職分とか、そういうものは一切もうこの際かなぐり捨てて、みんな一体となって、同じ市民の公僕だ、罹災者の公僕だ、そういう気持ちで対応してくれぬかそういうふうに督励をし、なおかつ計画を立てておるところでございますが、まだ不十分でございます。
○国務大臣（小里貞利君） 時間もありませんからすぱっと申し上げますが、私は日ごろ、国、県、市町村、行政区分は節度正しく秩序を守るべきだと、その一つの持論を持っております。
東北地域の税関は、行政区分と異なっており、宮城県の塩釜支署は横浜税関ですが、山形県の酒税支署は東京税関が管轄しております。仙台空港は、平成二年度に国際定期便が就航したこともあって、入港機数、入国者数とも毎年増加を続けております。
ただ、場所によりましてはそれ以外の派の行政区分もありますので、そういうところとの連携ということもあり得ると思います。ただ、具体的に私もちょっとこの地図に即してどこがというところまで情報を持っておりません。
公務員ではこういった勤務地限定制度はとられておりませんけれども、国家公務員採用のⅡ種及びⅢ種試験の行政区分、まあこの行政区分というのは非常に大まかな区分でございますけれども、この行政区分等におきましては、全国を幾つかの地域に分けまして、それぞれの地域につき地域試験を実施するというものでございます。この地域試験の実施結果に基づきまして、その合格者の中からその地域に所在する官署がそれぞれ採用を行う。
東北地域の管轄は、行政区分と異なっており、宮城県の塩釜支署は横浜税関が、秋田県の秋田支署は函館税関がそれぞれ管轄しております。この地域の貿易構造は、平成二年上期で見ますと、輸出が五百二十八億円であるのに対し輸入は四千二百二十九億円と、輸入主導型となっております。
しかし、岸和田市と忠岡町は行政区分は違いますけれども、隣同士です。経済圏も生活圏も交通もみんなほとんど同じです。どうして生計費にこれほど大きな開きが出てきたのか、人事院の方で説明してください。
そこで、ショッキングな方向としては、今の行政区分を今日の時代に合ったような形に編成し直すことが必要だろう、明治以来今日までひとつも変わらない形で続いていること自体が非常におかしい、私はこう思っております。 以上でございます。
これは行政区分の異なる関係救難機関等の調整や連絡体制のあり方を抜本的に改善し、捜索救難調整本部を中心とした今後の有機的な体制を確立すべきである。しかも、今度航空界はそれぞれ自由競争になっていくわけでしょう。そうしますと、過当競争になると事故の起きる頻度も高いと見なければいかないのですよ。そういう体制はぜひ万全を期しなさいということです。
次に、税関行政でありますが、東北地区の管轄は行政区分と異なっており、宮城県の塩釜支署は横浜税関が、秋田県の秋田支署は函館税関がそれぞれ管轄しております。貿易構造は、それぞれの地域の産業を反映し、塩釜支署扱いは、輸出では鉄鋼製品が五七％、輸入では原・粗油が四五・六％を占めております。また秋田支署扱いは、輸出では機械類が五三・一％、輸入では木材が三九・五％を占めております。
ただはっきりしているのは、余りにも地域が偏った形で、まあ当時の行政区分によって地域が決められたということから出た問題ですけれども、これはちょっと余りにもひど過ぎる、かように思われますので、大臣、政治のその公平の原則ということを先ほどから盛んに言われておるわけですから、それにのっとって、ひとつぜひこれはもう一度御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奥田国務大臣 各行政区分はございますけれども、今言う高度情報社会への構築に向かって目指す方向は、目標は全く一緒だと思っております。
行政機構の再編成が、国会は関与するなということになれば、こうした臨調の行政区分によった再編成が行われることも当然あるわけですし、また、いま戦前の経験もおっしゃいました。戦後、御存じのように有事法制研究の原型とされましたあの三矢作戦計画、何よりもあの計画の中では、行政機関の臨戦のためとして、今回の法案と同趣旨の立法構想を掲げています。
総理は、所信表明で、「憲法の諸原則を忠実に守る」と言明しましたが、福祉は切り捨て、軍拡を進めるというこのような勝手きわまる行政区分は、恒久平和、基本的人権を旨とする憲法原則とそもそも相入れるものではありません。このような考え方を行政機構や組織の再編にも貫く方針なのか、総理及び所管大臣の明確な答弁を求めるものでございます。
埼玉県なんかでも、シルバーゾーンというような特別なゾーンをつくって、それを基盤にいわゆる障害者の方々なりお年寄りへの対応、ＰＲをだんだん深めていき、その行政区分を広めていくというようなことを言っておみえになりますし、神奈川県の場合でも、ともしびゾーンという地区を設定しておみえになります。
しかし、山の関係で言えば、行政区分がどうあろうと同一の林業圏に属している。 京北町の方は、振興地域育成対策事業の対象になって、そして、それに基づくところの助成措置が行われている。同一林業地域であっても、違うところの平場の地域と町村合併したために、今度は、その町でそれを施行しようとしても取り扱いが変わってきてしまう。
ところが、書類の問題、行政区分から言うと、片方は厚生省だ、片方は文部省だ、これは非常に問題じゃないだろうか。 私はもちろんその背景にいろんな問題があることは十分承知の上で申し上げているのですが、これはいろんな経緯があるし、歴史的な経過がございます。
それから国と地方との行政区分、財源負担、これか非常に入り組んでいて、これが地方交付税の配分を複雑にしていると思うんですね。