2007-04-18 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そういったことの積み重ねで、国、立地町あるいは立地県、そして私ども事業者との関係というのを円滑なものに構築していくということが今、東京電力の場合には特に必要であると思っておりまして、今で満足しているということではなく、そうしたことを積み重ねながら、その三者の関係を円滑なものにしていく。
そういったことの積み重ねで、国、立地町あるいは立地県、そして私ども事業者との関係というのを円滑なものに構築していくということが今、東京電力の場合には特に必要であると思っておりまして、今で満足しているということではなく、そうしたことを積み重ねながら、その三者の関係を円滑なものにしていく。
ましてや原子力発電、東洋一、世界一、二を誇る柏崎原発を持っている新潟県としては、それぐらいのことができないでエネルギー立地県だなんということを言ってられないということで知事にもハッパ掛けてますので、これはエネルギー庁の諸君を始めとして、大臣におかれて、副大臣におかれても、このことを是非ひとつ御検討、あるいはまた記憶の一つに置いておいていただきたい。
これらの結果はいずれも公表されておりまして、立地県において周辺環境に問題がないことを確認することといたしております。 立地県において、環境モニタリングを含めて十分な安全確保策が講じられておりまして、岩手県内での措置の必要性は特にないと考えております。
その中に、原発立地県としてプルサーマル計画への反対の声は広く、根強くあり、特に、十キロ圏に多くが含まれる唐津市民の不安は大きい、背景には原子力施設の情報公開をめぐる不適切な対応があり、事業者は原子力安全に関する諸問題の透明性を確保する必要がある。
サイクルの問題、最終処分の問題、中間貯蔵の問題、あらゆるところで立地県との話が出てきますよ。そして交付金もこれから出てくるでしょう。中間貯蔵を受け入れないと言ったけれども、受け入れを前提にしたお金がまたどんどんどんどん出てくるんですか。そういうことも出てきます。
ここら辺のところをやっていないから、青森県の知事さんなんかもいろいろ悩んでいるところがあるし、原子力発電所の立地県の首長さんだって、なかなか議会に対して答えができないんですよ。
御案内のとおり、福井県というのは原子力発電所が集中している場所でありまして、そういう点で、今回の国民保護法制を考える上におきましても、原発立地県の立場といいますか、これは非常に考えていかなきゃいけないな、こう思うわけでございます。 今、この原発についての警備状況がどうなっているのか。警察あるいは海上保安庁では、全国の原発など十七カ所、二十四時間常時警備を行っております。
最後にですけれども、自治体の側は何を望んでいるかということなんですけれども、福島県が「エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」」というこういうものを、立派なものを出していらっしゃって、「電源立地県 福島からの問いかけ」と。「あなたはどう考えますか 日本のエネルギー政策」ということで、とても参考になる、原発を進めてきた、受け入れてきた、その自治体が今何を、何で悩んでいるのかと。
ただいま経済産業大臣は明快にお答えいただいたわけですから、であるならば、きちんと危険施設を受け入れている福島県や我が県新潟県に、総理大臣がきちんと出向いてごあいさつされるべきではないかと思いますが、この点、大臣からも総理大臣に電源立地県に出向かれるよう、の進言をしてはいかがでしょうか。
それから、ガスはともかく、特に電気については立地県のいろいろなことの大きな税収になっていまして、そこで都道府県ごとの税収に、現状に大きな変化が出てくるとこれもまた考えなければいかぬ、こういうこともありますし、その他、業種の特殊性をどう加味していくか、こういうことでございますので、与党が言われる検討は我々も十分していきたいと思いますけれども、今直ちにこれを直すということはなかなかできない、こういうふうに
そうすると、その推進していくサイドが安全については全く蚊帳の外ということでは、本当に、ぜひこれを推進してくださいということで立地県のところにお願いに行くに当たって、そこのところが全く責任持てない体制ですと、これはやはり、ある意味では責任をとらないことにつながるのではないか。
東電などの今回の事態は国民に大きな衝撃を与えまして、あれから三か月半がたったわけですけれども、十四の原発立地県の知事さんの要望書がここに出ています。
具体的な名前は控えさせていただきますが、私がかねてから大変親しくさせていただいている原発立地県の知事さんと昨日もお話をさせていただきました。
今回の東電のデータ不正事件に端を発して、経産省は、原発を抱えている全部の電力会社に報告を求めて、それが十一月の十五日に集約されたと思いますけれども、私は、この法案というのは、今回の不正が特に目立ったところの立地県だけではなく、原発を抱えているところすべての共通の問題であるから法律の改正になったと思うわけです。
地元の自治体等からやはり御不安は当然あります、立地県の方々から。したがって、自主的に、反省も込めて、反省というのは事業者ですね、事業者が反省を込めて、とめて点検をする。それに合わせて、私どもの方も検査の体制に不備があったことは率直に認めておわびをしてまいったわけでありますから、したがって、危ないからとめたというのではございません。
ここに、昨日、「原子力発電等に関する要望書」ということで、立地県の十四の道県の知事の連名で要望書が、経済産業省、文部科学省、原子力委員会、原子力安全委員会に出されておりまして、当然大臣もお目通しだと思います。その中で、やはり法案に対して慎重審議を求めているわけなんですね。
このことを国民が知ったならば、そして、立地県の方々が知ったならば、今度のことは、法改正も、本当に幕引きというふうにしか受けとめられないんですね。これだけで本当に責任を果たしたと言えるんでしょうか。 では、これは保安院長と大臣にお伺いしたいと思います。
その法案審議の大前提としまして、私は今回の不正の事件に関しては、まず立地県に対しまして、法案に対する内容の説明を求めるですとか法案に対する意見を述べる機会が求められるべきと思っておりますが、この二点に関して、このようなことはございましたでしょうか。
そういう意味では、私は立地県、特に双葉町長さんにいたしましても、災害ということから避難道路、原発があるわけですからそこから逃れられないということで、苦しいお立場から避難道路の整備とかいろいろな意見を聞かせていただきました。
私としては、再発防止の重要性を強く認識するとともに、原子力施設立地県の声を重く受けとめているところであり、今後とも、原子力安全の強化策について、総合的かつ真摯に検討していく所存であります。 原発の安全性に対する過信についてお尋ねがありました。
監督官庁であります保安院に一切おとがめがない、これは、私は、一国会議員という立場と同時に、原発を抱えている立地県の県民を代表いたしまして、これでは納得できない。これについてどのような処分をお考えであるか。
しかし、あなたが幾らそのような科学的な根拠とか言っても、安全性については今重大な瑕疵がないということだと思うんだけれども、しかし事実、原発の立地県の方だけではなくて、国民全体の八六％が、今あなたが言っていることについては信用できない、納得できないと言っているんです。 これについて、私は、真摯に反省といいましょうか、この問題は、保安院とか資源エネルギー庁とか東電の問題だけじゃないんですよ。
立地県の一人といたしまして、今後やはり、謙虚に、粘り強く、該当する方々について説得されるようにお願いしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
また、幾つかの立地県においてはそういうエネルギー税的なそういう税の話も出ておりまして、今御指摘のように、一つの方針としてある県からそういう話が出ているわけであります。 そういう問題に関して、私どもとしては、やはり既に法律で、特別措置法でいろいろなことを措置さしていただいている、御協力をしていただいている。
包括的にお答えをいたしますと、私は、まずテロに対するその後の観光が減っている、それから午前中の議論の中で、沖縄の失業率が九・四％である、若年層に特に著しいということは、やはり沖縄が基本的に観光立地県である、もちろん基地の問題はありますが、それが、やはり観光の面で不安があるとかいうことが、風評被害もあって人が行かなくなる、したがって職を失って失業者がふえる、そういう三段論法になろうかというふうに思います
そこら辺を考えると、増築増築だけじゃなくて、防災という観点からこうしますよ、原子力立地県の避難道とか避難の施設を整備するためにこうしますよという、そんなものだったら大いに私は賛成なんですけれども、そこら辺がどうも見えない。 そして、再度申し上げますが、なぜ与党三党だけでこういうふうなものを出してきたのか、ここら辺がどうもひっかかるのですよ。ここら辺をあわせて、ちょっと提出者の御意見を賜ります。
○細田議員 先般もそういうふうにおっしゃいましたので、私は例示的に申し上げたわけでございますけれども、私も、原発立地県に住む者として、そして原発のサイトから九キロしか離れていないところに家を持つ者として申し上げますが、本当に東京都のお台場あたりに新しい原発を二基つくられるのであれば、大賛成でございます。ぜひやっていただきたいのでございます。
私も茨城県、原子力の立地県でありますし、ＪＣＯの事故で住民の方も非常に苦労されました。大内さんと篠原さん、お二人がこの原子力災害で亡くなられました。そういう原子力立地県出身の議員の一人として、何となく、こんな形だけでいいのかなと私は思うんですよ。