2014-03-13 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
関係自治体、いわゆる三十キロ圏内の自治体からはこの立地県並みの協定の締結を要請していると。京都府もそうであります。ところが、電力会社は応じないという状況があります。 問題は、この三十キロ圏内に避難計画を義務付けたのは政府だということなんですよね。ところが、立地県以外の自治体には再稼働の可否について権限がないということなんです。
関係自治体、いわゆる三十キロ圏内の自治体からはこの立地県並みの協定の締結を要請していると。京都府もそうであります。ところが、電力会社は応じないという状況があります。 問題は、この三十キロ圏内に避難計画を義務付けたのは政府だということなんですよね。ところが、立地県以外の自治体には再稼働の可否について権限がないということなんです。
彼は、その当時の状況が繰り返し隠蔽されていることを知り、このままではこの原発は大変なことになるということで、全国の原発立地県の知事としては初めて監督官庁に進言し、調査し、そのデータ改ざん、隠蔽工作を東京電力は認めたわけです。さらに、東京電力の社長は、県庁に来て、当時の佐藤知事に隠蔽を認め、謝罪し、今後の原子力の安全については万全を期すというコメントをしました。
でないと、全国回っても、荒井さん、亡くなった人はいないでしょうと原発立地県の国会の先生方でも言っていらっしゃいますよ。本当にそういう認識でいいんでしょうか。私は、その認識からきちんと真実をつかまえることで、先ほど先生方のいいお話、質疑がありました。
○国務大臣（茂木敏充君） 私も、経済産業大臣に就任して半年近くなるわけでありますが、原発立地県、また原発立地の地方自治体の首長さんとも様々お会いをいたしまして、そこの中には、できるだけ早く再稼働を進めてほしい、こういう御要望お持ちの方もいらっしゃいますし、様々な御意見がその立地地域によってあるんだと、このように考えておりますが、御指摘の先日の静岡県知事選で再選を果たされた川勝知事が、市民団体からの署名
ところで、地元、私の新潟県でありますけれども、原発立地県として県独自の有識者による技術委員会を設置し、現在、福島第一原発事故から教訓を引き出すための検証を続けてきております。平成二十五年三月二十九日に中間的な報告が出されましたが、検討の途中から、原子力規制委員会から県の技術委員会へ出席をしていただきたいと、こういう要請をしてまいりましたけれども、出席をしてもらえなかったと、こういうことであります。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま原発立地県の中原委員の御指摘は、私もまさにそのとおりだと思います。原子力防災についてはやはり常日ごろから地域の防災体制をしっかりと整備し、地元の皆さん方の危機意識の下に、訓練を通じた実践力を向上させるなど、高い水準を目指していく取組というものが新しいシビアアクシデントが起こった日本においては極めて重要だと認識をさせていただいております。
○田中政府特別補佐人 基本的に防災計画は、各立地県あるいは自治体がつくりまして、それに基づいて住民に周知していただくものと思っています。
では、そうしますと、地元からの同意というプロセスにつきましては、前回の大飯原発につきましては、立地町であるおおい町の町長、それから、立地県である福井県の県知事からそれぞれ同意というものを取りつけたということになっております。
しかし、例えば審査の過程において事業者から寄せられた公開質問状あるいは立地県の知事から寄せられた要請書あるいは公開質問状的なもの、これについては、やはりきちんと委員会決定という形で委員会の意思あるいは見解を示すべきではないかと思います。これは最低限の説明責任だと思いますが、いかがでしょうか。
笹子トンネルの立地県であります山梨県の横内知事は、打音検査なんて原始的なことをまだやっているのか、こういう趣旨の苦言を呈された、このようにも報道されています。この方は旧建設省出身の知事さんであります。 これだと、公共事業予算を削ってけしからぬというよりも、そもそも打音検査に頼ってきた手法そのものが問題だった、こういうことになるのではないかと思います。
そのほか、原発の立地県にはそれぞれの県庁などでの委員会等がありますので、そこにも呼ばれまして、私どもの報告書の内容の御説明をさせていただいたというようなこともございます。 さらには、原子力安全委員会などそういうようなところでも、この知見を求めて会議への招集がございましたので、さまざまな出席をさせていただきました。
それで、原発の立地県の方に私たちがヒアリングして伺ったときに、すごい地震だったわけですよね、私は千葉に住んでいて、原発はどうなったろうというふうにすぐ思ったんですけれども、そばに住んでいらっしゃる方は原発のことを心配なさらなかった。それは、小さいときから東電のＴＥＰＣＯの展示館とかそういうところに行って、絶対原発は安全なんですというようなことをずっと教えられてきている。
ただ、他方で、原発立地県、あるいは処分をお願いしている青森県、あるいはさまざまな国との協定、こういった現実的なものもあるということの中で、原発を減らしていく中で、そうした今までの利害関係者との話し合いの中で、稼働ゼロのみならず、使用済み燃料ゼロも含めて、しっかり現実的なタームをとりながら問題を解決してやっていくということでございますので、御党は早目にやられるということでございますけれども、ある程度の
また、原子力施設立地県、隣接県における約二百基の固定型モニタリングポストの増設のうち、福島県につきましては十三基というようなことで、予算的な措置を行い、整備を行ってきてございます。 このうち、既にリアルタイム線量計等については測定開始し、その結果を公表しておるということで、モニタリングの体制の充実強化に努めておるところでございます。よろしくお願いいたします。
もう一つは、やはり福井県が、原発立地県として、特に関西の消費地に向けて電力を安定して供給してきた、そして四十年間原発と向かい合ってきた、そのことについては常に敬意と感謝の気持ちを持たなければいけないと思っております。
○稲田委員 これは福井県だけでなくて原発立地県全ての問題だと思います。そして、単に経済と雇用の問題だけでなくて、現地で原子力の安全性を担ってきた多くの企業があって、その技術が今、維持できなくなる、そんな危機にも陥っております。これは政府の責任として支援いただくことをお願いして、次の質問に移ります。
○福島みずほ君 滋賀も京都も被害立地県です。枝野大臣は、滋賀も京都も地元だとおっしゃいました。日本全国地元だとおっしゃいました。地元の……（発言する者あり）おっしゃいました、おっしゃいました、言いました。総理は今、立地県の、重要だということでしたので、これが履行されるまで、履行されるまで原発再稼働はできない趣旨だと思っております。その立場で社民党も追及をしてまいります。 以上です。
○菅原委員 そういう答弁をされるんだと思いましたけれども、大阪市あるいは橋下市長のこうした条件、これはもうマスメディアでかなり喧伝をされておりますからクローズアップされておりますが、やはり立地県ですよ。やはり福井県ですよ。福井の、大飯の、かかわる自治体の県民、市民、町民、その声、その肌感覚というものをきちっと把握すべきことが大前提だと思います。
二日の参議院の予算委員会において、安全協定上は同意を要するのは立地県のみであるという一般論の中で、再稼働に当たって同意との違いを明確にしないまま理解を求める、しかも、当初は、大飯においては福井県あるいは福井県における関係自治体の意見を求める、理解を求める、こういうふうにしていたんですが、だんだんその対象が広がって、福井県から滋賀県、京都府にまで広げるような発言をされているんです。
この理解がなければ大飯原発は再稼働させない、略せばそういうことになるんでしょうけれども、今お話があったように、立地県、立地自治体の方々の万が一があった場合の被災者になり得るかもしれない状況があるとするならば、まずそこは当然であって、しかも、その全国民の理解ということを得るならば、それはどういう方法で理解を得たとキャッチするのか、理解するのか。
もちろん、例えば原子力発電所の立地町とか立地県という方の意向は物すごく重要だというふうに思いますが、それ以外も広範に原子力事故が、もし大きな事故が起きれば影響を及ぼすことが今回の教訓でございますから、したがって、既に滋賀県や京都府にはストレステストの御報告を申し上げて、なおかつそこで様々な御意見を伺ってまいりましたので、それに真摯に対応しなきゃいけないと思っておりますし、それから、今地名が挙がりました
それで、立地県だけじゃなくて、立地の市町だけじゃなくて、立地に近い府県もこの再稼働については非常に関心が高いんですね。 せんだって京都府は、関西電力の高浜原子力発電所でもし福島のような事故が起きた場合ということを想定して、そして文部科学省に調査を依頼して、放射性物質拡散予測を、その調査結果に基づいてそれを公表したんですね。
そうしたことを考えますと、まさに地元立地県、立地市町村の首長さんや議会の皆さんともコミュニケーションを取っていく中でまさに政治判断をするしかない、なるほど一定の御理解を得られているんだなということを受け止めることができるのかということはやっぱり政治判断せざるを得ないところであって、何か機械的、画一的にこういう線でという話ではないのではないかというふうに今のところは考えております。
もちろん、立地県や立地市町村の首長さんなどとは、理解を求めることができる段階がもし来れば、そのことのお話と同時に、地元の皆さんの理解ということについて、どういった形でお願いをするのか、あるいは把握をしていくのかということそのものをきちっと御相談していかなければいけないというふうに思っておりますが、何かこことここがオーケーならオーケーとか、そういう機械的なものではないというふうに思っております。
次に、地元の理解が得られているかという基準なのですが、これも、例えば立地県で住民投票でも行うのか、それとも立地県の知事と立地市町村の長、首長さんの同意で足りるのか、または立地市町村の議会の承認というものを最低要件とされるのか、具体的なお考えがあれば伺います。
だから、今政府がストレステストで原発再稼働をすると言っていますけれども、例えば立地県の新潟の県知事も、気休めにすぎないと、事故の検証、分析なしでストレステストを行う意味があるのかと述べているわけですね。 このストレステストというのは、事業者が行って、それを保安院、安全委員会がチェックする。
日本じゅうの原発の立地県には、範囲が広がれば大都市圏が十分に入る。私は、五十兆円というのがごく自然な数字であると考えます。その五十兆を前提としてキロワットアワー当たりを計算しますと、今回の報告書では〇・五円と考えておられますが、四・六円になります。実に、四・一円の増加ということになります。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、東京電力からは、一九八九年から二〇〇九年までの約二十年間で、原発立地県等に対して約四百億円の寄附を行ってきたという事実の報告を受けております。 ここから先が難しいんですが、電力は、規制料金で守られている規制部門と自由部門があります。