1992-03-10 第123回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
今後とも、関係各省庁と密接な連絡をとりつつ、関係産業団体に対しまして与信の健全化のための指導を行いますとともに、引き続き消費者の啓発にも努めますことにより、この問題に対しまして積極的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、関係各省庁と密接な連絡をとりつつ、関係産業団体に対しまして与信の健全化のための指導を行いますとともに、引き続き消費者の啓発にも努めますことにより、この問題に対しまして積極的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
というのがいわば産業団体の一つの現時点でのいわば申し合わせというふうに私ども理解しておりまして、私どもといたしましても、先ほど触れさせていただきました政府の方針がこのような形で生きてきて、これがまさに絵にかいた、単に言葉だけの問題じゃなくて実行されるように今後ともいろいろと働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
そういう意味で、これから農政審議会の答申等もいただきながら、これからはひとつ農業団体とだけでなくて、おっしゃるような経済、産業団体あるいは一般的な消費者団体、こういう皆さん方とも討議、対話を進めて、そして農政あるいは水産行政、林業行政に対する新たな御理解を得るようにこれから私ども最善の努力をしていかなければならないと思う次第でございます。
○清水（傳）政府委員 まさに御指摘のとおりの面が非常に強いと私も考えるわけでございまして、私ども、具体的にはもちろん関係各省庁との連携ということも踏まえつつ、地域雇用開発協議会、こうしたものを市町村あるいは産業団体等との間で各地域につくっていただきまして、そうした中でそれぞれの地域での地域振興、地域開発、地域雇用開発、こうした面での青写真、具体的なアイデアを出していただき、そうしたものから生まれてくる
○遠藤（和）委員 政府の行う開発援助以外にも、例えば日本企業が、民間の企業が海外進出する際には十分な環境対策を講じるように、産業団体が自主的に環境のガイドラインをつくるように行政指導するという手もあるわけですね。こういうことも行っていくことが長い期間世界の国々とおつき合いをするという意味で大変大事なことではないか、このように考えますが、どうでしょう。
また、庁内に広く関係の産業界とか地域団体の結集を求めました研究会を設けまして、この新しく動き出しますセンターの機能と各地域の産業団体、地域経済団体の連携をどうつくり上げていくかといった観点からの検討を進めてまいりたいというぐあいに思っております。
○対馬孝且君 今大臣からお答えが出ましたが、ぜひひとつ、これは通産省ベースだけではなかなか困難だと、むしろ労働省のアイデアの方が、これは雇用対策ですからね、しかも政府だけでやれと言っているんじゃないので、政府が音頭をとって、そしてそれに道なりそれから第三セクター方式で一定の産業団体もこれに協力をするという姿勢でいけば、かなり雇用開発ができる、こう思っておりますので、大臣は今積極的に取り組んでまいりたいというお
ぜひそういうことについての御配慮もいただきたいし、それから今国体なんかのときには何とか減免措置をとられるようにというようなことがあるのですが、これは各会社とかなんかとか産業団体とか、団体でもってやっているのもたくさんあるわけですね。
○政府委員（梅澤節男君） 大臣の御答弁の前にちょっと状況報告だけ申し上げておきますと、先般申し上げましたように、二月の二十日から二十五日の間、関係各省から関係団体に文書で通達をしてもらったわけでございますが、きょう現在関係省から報告を受けておりますものを申し上げますと、映画産業団体連合会から、これは四月一日入場税法が施行になりますれば現行二千二百円の入場料金のものは二千円に下げる、……
私どもの通信機械工業会は御承知のように、我が国の通信機械産業の唯一の産業団体でございまして、日本電気、富士通、日立、沖、三菱、東芝、松下と、これを大手七社と申しておりますが、以下二百社のメーカーで構成されておりまして、我が国の通信機械生産高の九五％をカバーしておるというふうに考えております。
その後の利用については、それぞれの省庁またはそれぞれの機関、産業団体等の分野においてこれを利用していくのは当然だと思うのでございますが、そこにおいて、我々がその主体である研究開発が誤った方向に利用されたり、またはそのことによって無用な混乱を巻き起こしたり、そこにはメリットとデメリットが交差し、産業界の思惑等々、またこの間のＶＡＮのように郵政省と通産省の争い、こういった問題がございますが、それよりもっと
我々の心構えとしては、断じてそういうことがないように職員を指導しておりますし、これが収支相償の原則で運用するからといって、個別企業の利益あるいは産業団体の利益でこの制度が右へ行ったり左へ行ったり、あるいは運用方針が右へ行ったり左へ行ったりすることは断じていたさないという基本的構えで臨んでおるわけでございます。
石油連盟とは、わが国の石油精製・元売り業者のほとんどすべてを網羅した合計三十社による産業団体でございまして、その定款等により、石油業に関する意見の発表、建議、石油及び石油業に関する調査研究等をその目的とするものでございます。 石油製品のいわゆる価格問題等につきましては、特に独占禁止法との関係から、石油連盟としては取り扱い得る問題ではございませんし、現に全く取り扱っておりません。
○政府委員（吉田公二君） 四十六社から成っておりますが、目的といたしましては、建設業界の各業種、階層にわたります産業団体といたしまして、関係団体の協力を保持しまして、業界の公正な意見を取りまとめるということが主たる目的でございます。
これ、もしできたら説明してほしいと思うんです〇一つは、全国産業団体総連合というところで出している恩恵説というのがあります。第二番目が、これが退職手当の現状その他について労働管理または奨励給与説というのがある。三番目が福利給与説、賃金後払い説、社会的義務説、生。活安定説、負担力学説、勤続報償説、勤続給与説、学者の論文というのはざっと私の知る限りこの九つぐらいある。
これはいろんな立場の人で、あるいは社会教育をやっている人であったり、あるいはまた個人の学者であったり、あるいは産業団体等もいろいろ発言をするようになっておりますけれども、あるいは政党、自民党さんの方でもいろいろ御研究になっておるようでありますけれども、そういうことで、私も、ある有力な学者の団体が、中学校の社会科の中の公民教育部門の問題に限定をして詳細に現行の教科書を調べた資料を拝見いたしました。
石油連盟とは、わが国の石油精製、元売り業者のほとんどすべてを網羅した合計二十九社による産業団体でありまして、その定款等により、石油業に関する意見の発表、建議、石油及び石油業に関する調査研究等をその目的とするものでございます。
これは、私どもはやはり自由経済というものを信奉をいたしておりまして、この自由経済を維持するという意味におきまして、その立場から政治献金をいたしたのでございまして、おおむねわれわれと同様な鉄だとかあるいはその他いろいろの産業団体がございますが、それらの団体も同じようなことをしておりますので、それに準じていたしておるという状況でございます。
これは従来も、いろいろ各産業団体の諸君だとかあるいは労働省の諸君にお集まりを願いまして、就職問題の懇談会等を開いておるわけでございますが、こういう問題におきまして、労働省の方との連絡を強くしていかなければなりません、従来もやってまいりましたけれども。
なお、私どもはいろいろ産業団体とか労働団体の代表の方々と会いますけれども、私が労働団体の方々と会うときには通産大臣も一緒に行ってくれ、あるいは経済企画庁長官も一緒に行ってくれ、また、経済団体と会うときには、通産大臣や経済企画庁長官だけでなしに私も行く、そして雇用問題上からいろいろ産業政策について注文をつける、また、労働組合の人たちに御協力をいただく、そういう手法をいまとっているわけでございます。
行政機関、たとえば道、釧路支庁、釧路職業安定所、釧路市役所あるいは教育局、管内中学校長会、産業団体としては塗装関係、関連工業協議会の鉄工部会、印刷、自動車、商工団体としては釧路商工会議所、鉱工種部会、また労働団体、こういう意見書があるのですが、いずれも、釧路の場合には早い時期に取り上げてやることについては環境づくりがむずかしいと述べているわけです。