2004-03-03 第159回国会 参議院 憲法調査会 第3号
かつて、モーゲンソーという非常に有名な国際政治学者が国益という概念を中心にして国際政治学の理論体系を作りましたけれども、それに対して、当時、国際政治学のかなりの学者から浴びせられた批判というものが、今言ったように、国益とは言うけれどもそれは一義的には規定できないではないか、国家の中には様々な農業団体の利益や産業団体の利益、あるいは自民党的な利益、民主党的な利益もあって、それをあたかも一体で統一された
かつて、モーゲンソーという非常に有名な国際政治学者が国益という概念を中心にして国際政治学の理論体系を作りましたけれども、それに対して、当時、国際政治学のかなりの学者から浴びせられた批判というものが、今言ったように、国益とは言うけれどもそれは一義的には規定できないではないか、国家の中には様々な農業団体の利益や産業団体の利益、あるいは自民党的な利益、民主党的な利益もあって、それをあたかも一体で統一された
産業団体の政治資金の寄附を特定の政党ないし政治団体に集中させることで国の政策に決定的な影響を及ぼすことがあってはならない、政界と産業界との不正常な癒着を招く温床になるというふうに警告をしていますが、私は、経団連の今回の言明というのは、こういう危惧を強く持つものです。
一般に、国民が政治資金を寄附することは、政治的表現の自由の一種として、参政権を享受する国民に広く保障されている、これに比し、会社が政党に対して政治資金を寄附することは、会社が有する経済力が個々の国民を圧倒的に凌駕する、同一産業界の会社が産業団体を結成して政治資金を寄附することは、その影響力は個々の会社をはるかに超える、そして、政党の政策が会社あるいは産業団体からの政治資金の寄附によって左右されるとすれば
○戸苅政府参考人 産業雇用安定センター、今委員お話しのように、経済界それから産業団体と連携いたしまして、人材の送り出しを希望する企業と人材の受け入れを希望する企業の橋渡しを図ろうということで、産業間、企業間の円滑な労働移動の実現ということで取り組んできておるところでございます。
○赤羽委員 ぜひ、国の、役所の役割、それとあと、国際観光振興会、ＪＮＴＯの役割、またそれに連なる関係団体、日本観光協会とか日本旅行業協会、国際観光旅館連盟、日本ツーリズム産業団体連合会、こういったところとのやはり連携をしていかないと、なかなか効果的な結果を得られないんではないかというふうに思うんですが、その辺の整理というのはどうなっているんでしょう。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。 だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
ちょっと読ませていただきますが、企業や産業団体の献金が特定の政党、政治団体のみに集中することに対して、地裁は、国の政策に決定的影響力を及ぼすこととなって、過去に幾度となく繰り返された政界と産業界との不正常な癒着を招く温床ともなりかねない、ここまで地裁は踏み込んでおるんですね。
○扇国務大臣 今、せっかくの達増議員のお尋ねでございますけれども、今、私も新聞記事に載った福島県の問題を拝聴しておりまして、少なくとも私は、福島県自身が監督の公益法人でございまして、これは福島県の建設産業団体協議会ですか、連合会ですね、これがなさったことということで、まあ、もっともこれは福島県下の問題であって、私がどうこう論評することではないと思います、これは福島県の県自体の監督の公益法人ですから。
その際に、この建設業団体の代表者の方から、社団法人福島県建設産業団体連合会の会長名によります施設担当官房参事官あての要望書というものをお出しになられまして、この工事について分離分割発注等の要望をなさったようでございます。これに対して、参事官の方から、建物の分割発注はむしろ難しいのであるということを御説明申し上げまして、お引き取り願ったという報告を受けております。
これは福島県の地元新聞に載っていたのでありますけれども、新年度から実施されるということですけれども、福島刑務所の増改築工事、これにつきまして、地元の建設産業団体連合会、県の建設産業団体連合会が、自民党の地元選挙区選出の、これ、新聞に名前も書いてあるんですが、あえて武士の情けでＳ議員としておきましょう。衆議院の法務委員理事なんですね。
二〇〇〇年の国土交通省の資料によりますと、観光の収入というのは、この「二十一世紀のリーディング産業へ」という、社団法人日本ツーリズム産業団体連合会というところが国土交通省の監修を受けて発表している資料によりますと、我が国のツーリズムの消費額というのは二十二・六兆ある、こういうことであります。これは二〇〇〇年の数字であります。
これは、そういう観光関連産業団体が明確に稲嶺知事に文書で主張していることであります。だから、私は本当に、沖縄観光振興について、具体的に観光客が戻ってくるまで政府は責任をとるべきだと思います。この点を、本当に戻ってこさせるという対策をどのように考えておられるのか。
経済産業省では、所管業種五業種のうちの製造業、また電気・ガス・熱供給事業、そしてまた卸、小売業につきまして、輸送の効率化、窒素酸化物の排出量の少ない車種への転換等を内容といたします指針を平成五年に定めまして、これらの業種に属する数十の経済団体、産業団体に対しまして、当該指針や経済産業省の事業者支援施策につきまして文書により周知徹底を図りますとともに、説明会を開催し、事業者の取り組みを促してまいったところでございます
このために、政府が法律や制度の整備によりましてその環境を整えていくことが言うまでもなく重要であるとともに、民間企業や産業団体が電子商取引の健全な発展のためにその責任を自覚いたしまして、自主的な対応策を積極的に講じていくことも同時に極めて重要なことだ、このような認識を持っております。
ただ、その広告の内容についてですけれども、少し感じたんですが、車内広告ですから恐らくＡ３程度ですけれども、その大きさで、一番上のところなんですけれども、厚生労働省や経済、産業団体と連携をした公益法人と、こう書かれております。
○後藤（斎）分科員 今お答えいただいたように、先ほど別の質問の中で、大臣は、できるだけその地域の方からの要望を踏まえて、それが実現可能であれば、もちろん限られた予算なのかもしれませんが、積極的に対応していただけるというお答えをいただいておりますので、ぜひ局長の方におかれましても、これから、地元自治体そして関係の産業団体を含めて、いろいろな角度から国土交通省の方に陳情をお願いしたいというときには、ぜひともその
こうした政府の取り組みに加えて、さらに民間団体や民間各企業や産業団体が消費者との間の建設的な関係を築くために積極的に情報提供、情報公開、これを行っていくことも同時に極めて大事なことだと思っております。
また、高齢者や若年者や主婦などの対象者にわかりやすい情報もこれから提供していかなきゃならぬと思っておりますし、日本通信販売協会などの産業団体や消費者団体においても各種パンフレットやホームページ等による情報提供や消費者からの相談、問い合わせの対応等をこれまで以上に積極的に行っていかなければならないと思っています。
また、各種業界団体や通信販売協会などの産業団体、消費者団体においても、各種資料やホームページ等による情報提供や、消費者からの相談、問い合わせへの対応等を積極的に行っているところであり、当省としては、今後ともこれら官民の諸機関とも密接に連携協力をとりつつ、消費者に対する情報の提供に努めてまいりたい、このように思っております。
そのためには、消費者への情報提供、啓発運動が重要であり、地方自治体、民間産業団体や消費者団体とも連携して一層積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、人員その他御指摘の点も十分踏まえながら努力をさせていただきたい、こう思っております。
経団連からも、国際的に通用する資格制度の確立というのが今後非常に重要なので、経団連としても努力をしていきたいというコメントをいただいているところでございまして、こういういろいろな産業団体とも連携をとりながら、技術士の普及に努めてまいります。
国立図書館、最高裁判所、国立大学とかいろいろな国の機関もございますし、それだけじゃなくて産業組織、例えばロビー機関とか農業産業団体とか商業団体がみんなキャンベラに事務所あるいは本部を設けています。しかし、そういった組織がキャンベラに集まってきましたのは割合と最近、つまりこの二十年、三十年の間のことです。 そのほかに、国の行政と直接関連する組織もキャンベラに集中しています。
私のところにもある産業団体が来られて、今まで聞きもしなかったところが、ぜひこれをやってくださいというお話がありまして、そこの会社は自社株の消却をおやりになるために資産再評価をおやりになると。さらにまた、昨年ＰＲが足りなかった面も確かにあって、こういう資産再評価があれば、企業成績は悪いんだけれども、資産内容を顕在化して金融機関からの借り入れも潤滑にしたいという企業も中にはあるようであります。
確かにおっしゃるとおり、このコストダウンというのは相当民間企業にとっても厳しいという声は私の方にも届いておりまして、したがいまして短縮の決定に当たりましては関係の防衛産業団体を通じまして意見交換を行い、企業側等から御要望のありました規格・仕様書の見直し等に当たりましては当然企業の方からの提案をいただくというようなものを中心に、そういった処理体制の整備促進を図ることによりまして企業の御理解を得ながら進
そういう状況において、三十六の業種別の、そしてしかも、産業団体ベースで百三十七団体の自主行動計画が取りまとめられておりますけれども、これには相当大規模な投資が必要であるということは当然でありますけれども、当面の取り組みとして、いろいろ議論はありましょうけれども、私は素直に評価をしたいと思っております。そういう意味で、経団連の自主行動計画というものは地球温暖化対策上どのように位置づけられているか。