2010-12-03 第176回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
次に、原子力発電施設等立地地域振興特別措置法改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案について、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 次に、請願の緊急上程でございます。まず、日程に追加して各委員会採択の請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
次に、原子力発電施設等立地地域振興特別措置法改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案について、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 次に、請願の緊急上程でございます。まず、日程に追加して各委員会採択の請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
きょうは本来箇所づけの集中審議なんですが、これは後でもう一度やらせていただくとして、私は、今回のいわゆる高速道路の新料金体制の問題、それから道路財政特別措置法改正案等につきまして、委員長に若干の事実確認をさせていただきます。 報道によりますと、十六日に、国会内で委員長は前原大臣と会い、「新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。」
三回目は過疎地域自立促進特別措置法改正案で、全会一致でございます。 次に、財務金融委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、玄葉財務金融委員長の報告がございます。次いで三案に対して、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。
そしてもう一問、最後の質問になりますけれども、ロシア下院は六月二十四日の本会議で、先般日本の衆議院で可決された、北方領土を我が国固有の領土と定めた北方領土問題等解決促進特別措置法改正案に対して、法改正の撤回を求める決議を採択したと。
四法律案につきまして、質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大塚耕平理事より、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案それぞれに対し、施行期日を公布の日に改める等の修正案が提出されました。
討論通告 反 対 平岡 秀夫君（民主） 賛 成 土屋 品子君（自民） 反 対 赤嶺 政賢君（共産） 反 対 阿部 知子君（社民） 採決（起立） 反対 民主、共産、社民、国民 （上記動議可決の場合） 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案 採決（記名） （租税特別措置法改正案
○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に対し、反対討論を行います。 討論に入る前に、一言申し上げておきます。 与野党の合意なしに補正予算の採決に合わせて当委員会で採決を強行することに、強く抗議するものであります。
まず、財政金融委員長要求の租税特別措置法を改正する等の法律案、地域金融円滑化法案及び租税特別措置法改正案、厚生労働委員長要求の子ども手当法案、農林水産委員長要求の農協法改正案並びに経済産業委員長要求の大企業者による地位不当利用行為防止法案及び独占禁止法改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、次いで、財政金融委員長要求の法人税法改正案の継続審査について起立採決をもってお諮りし、最後に、各委員長及
○駒崎事務総長 まず最初に、大島理森君外百名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、金融機能強化特別措置法改正案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題といたします。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
○駒崎事務総長 まず最初に、議長より、本日、参議院から、補給支援活動特別措置法改正案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。 次に、大島理森君外百名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、補給支援活動特別措置法改正案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。
○仙谷委員 委員長から御下問のありました金融機能強化特別措置法改正案の採決方法について、民主党の意見を申し上げます。 財務金融委員会では、野党から修正要求がなされ、これについて現場委員会で理事を筆頭に真摯な協議が行われ、部分的にせよ新たな合意が形成をされました。
戦いに明け暮れたこの八年間の世界が大きく変わるとの思いから、新テロ対策特別措置法改正案について質問いたします。 本来は麻生新総理を想定した質問も含め、関係大臣からお答えいただきたいと思います。 サンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂元総理は、戦争に負けても外交で勝つとの理念で、非軍事国家としての戦後復興と高度成長の道を築かれました。その功績を私は高く評価するものです。
耐震化の推進策ということでございますけれども、このたび、国の財政支援措置を大幅に拡充した地震防災対策特別措置法改正法が公布、施行されたところであり、これを受け、文部科学大臣から地方公共団体に対し、大規模地震により倒壊等の危険性の高い約一万棟の公立小中学校等の施設の耐震化について、五年を待たずにできるだけ早期に耐震化を図ることなど、学校耐震化加速に関するお願いをさせていただいたところでございます。
第二に、所得税法等改正案及び租税特別措置法改正案については一括して御説明をします。 民主党はかねてより、政府与党に対して、税法は、期限切れが直ちに国民生活に影響を与える日切れと、年度をまたいでも議論する余地がある部分を切り分けて国会に提案すべきと様々な形で要請をしてまいりましたが、政府・与党はこれを受け入れず、一括して国会に提出してきました。
さらに、今回の租税特別措置法改正案というものが大きな審議になりましたけれども、揮発油税を除く部分については二か月間のつなぎ法案が与野党合意の下で成立しましたが、残念ながら思いやり予算は日切れになってしまったと。内政分野についてはつないで、外交分野は日切れという、このような情報発信というのは、余りに対外的な信頼関係という点では望ましくないと思います。
次に、関税定率法等改正案及び国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、独立行政法人緑資源機構法廃止法案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
○渡辺孝男君 福田総理は三月二十四日に、全国の知事会などの地方六団体から租税特別措置法改正案また地方財政関連法案について要請をお受けになったということでありますけれども、私は、そのような要請も踏まえて、総理は昨日、国民生活の混乱を避けるという、そういう観点で新提案をされたものと、そのように理解をしているわけであります。
御指摘のエンジェル税制の大幅拡充につきましては、政府といたしましても、現在国会で御審議いただいております租税特別措置法改正案におきまして、ベンチャー企業への投資をさらに促進するため、投資時点で幅広い個人投資家が投資インセンティブを実感できる所得控除制度の創設をお願いしております。
具体的には、租税特別措置法改正案に反対し、廃案を目指します。それでも政府・与党があくまで暫定税率の延長を強行するのなら、他の野党とともにこれを阻止するために徹底的に戦うことを今から宣言しておきます。暫定税率廃止について福田総理の見解を求めます。 道路特定財源は、国税である揮発油税、自動車重量税、石油ガス税、そして地方税の自動車取得税等、八種類があります。
次に質問したいのは、今度は産業活力再生特別措置法改正案についてですが、これの大きな目的として、サービス産業の生産性向上という話がある。これは先ほども議論になりました。 私も、今、大企業主導で経済はよくなっておりますが、中小企業の、特にサービス産業はＧＤＰの七割ぐらいを占めている、こういうところを底上げしないといけないというふうに思うんです。
その後、まちづくり交付金ができた、そしてまた一昨年の特別措置法改正というのもありまして、都市再生整備事業への民都機構の支援が追加された、それで今回の改正、こうなってきております。