2016-05-31 第190回国会 参議院 内閣委員会 第18号
東京オリンピック・パラリンピック特別措置法改正案について質問いたします。 招致疑惑でかなりお疲れではないでしょうか。ＪＯＣ竹田会長に質問したいと思います。今日は、この後ヨーロッパに旅立たれるということで、急遽スケジュールを変更して来ていただいて、ありがとうございます。時間、十五分しかございません。答弁簡潔にお願いいたします。
東京オリンピック・パラリンピック特別措置法改正案について質問いたします。 招致疑惑でかなりお疲れではないでしょうか。ＪＯＣ竹田会長に質問したいと思います。今日は、この後ヨーロッパに旅立たれるということで、急遽スケジュールを変更して来ていただいて、ありがとうございます。時間、十五分しかございません。答弁簡潔にお願いいたします。
反対する第二の理由は、都市再生特別措置法改正案で期限が延長される民間都市再生事業が、大手ディベロッパーやゼネコンなどの開発大企業を優遇し、住民追い出しや環境破壊、町壊しを一層促進するものだからであります。民間都市再生事業計画はこれまで九十一件認定されています。容積率の緩和に加え、最近五年間で百四十二億円を超える税金の軽減まで行っており、不当な大企業優遇と言わざるを得ません。
法案では、都市再生特別措置法改正案第二十二条関係で、民間都市再生事業計画の大臣認定期間が現行の三か月から二か月に短縮されます。期間短縮について、具体的な展望、要望があるのでしょうか。一か月短縮することにどのような意義があるのでしょうか。認定処理期間の短縮により、周辺住民等との合意形成などに影響が及ぶことはないのでしょうか。
反対の理由の第一は、都市再生特別措置法改正案で、期限が延長される民間都市再生事業が、大手ディベロッパーやゼネコンなどの開発大企業を優遇し、住民追い出しや環境破壊、町壊しにつながる大規模開発事業を一層促進するものだからです。 民間都市再生事業計画は、これまで九十一件の大臣認定を行っています。
○河野国務大臣 活動火山対策特別措置法改正をしていただきまして、ロープウエーの駅ですとか宿泊施設といった不特定多数の方が利用する施設、あるいは病院など避難に時間を必要とする要配慮者が利用する施設の中で、市町村に、必要と考えるものを避難促進施設として指定をしていただき、所有者には避難確保計画を作成していただくということになっております。
具体的には、例えば太陽光発電については買取り価格を低減するため入札制度を導入することといたしまして、今国会に再生可能エネルギー特別措置法改正法案を提出をいたしました。
本日は、活動火山対策特別措置法改正案の質疑ということで、法案の内容と、これに関連して口永良部島の噴火状況に関してお伺いをしたいと思います。 五月二十九日に噴火が起きた直後、我が党では直ちに対策本部を設置をし、秋野参議院議員を始め国会議員が屋久島に訪問して避難住民の要望などを受け止め、六月二日には、首相官邸で菅官房長官に対し緊急要望を行った次第でございます。
次に、地震対策緊急整備事業特別措置法改正案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○風間直樹君 ただいま議題となりました跡地利用特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設しようとするものであります。
先ほどの質問にも少しありましたが、これから審議される予定でございます福島復興再生特別措置法改正案、これは、今居住制限区域である場所に住居や商業施設を集める、いわゆる復興拠点を建設する、そういう計画でございます。帰還したい方にできるだけ早く、そして安全な場所に帰っていただく、生活していただく、これは重要なことでございます。
また、現行、五次計画に一応位置付けられますけれども、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正以来、一括交付金という制度を新たに設けまして、この制度自体も間もなく三年を経ようとしております。復帰から様々な取組を行い、実現できたこともたくさんあれば、一方でまだまだ結果を残せていない分野もございます。
・ 復興拠点の整備促進の観点から、今国会に提出されている福島復興再生特別措置法改正案により創設が見込まれている、復興再生拠点整備制度の弾力的な運用を行うこと。 ・ 中間貯蔵施設に関し、地権者への的確な対応、搬入ルートとなる道路の整備、県外最終処分に向けた施策の着実な実施など適切な対策を講ずること。 ・ ＪＲ常磐線の全面復旧の早期実現を図ること。 ・ 常磐自動車道のインターチェンジを増設すること。
そこで、これを受けまして、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正におきまして、沖縄県の要望を最大限尊重して、県が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施し、沖縄の実情に即して、より的確かつ効果的に施策を展開するために、ソフト、ハード両面から措置する沖縄振興一括交付金制度が法律上明記されて創設されてきたというものでございます。 特に、ソフトの交付金に関しましては、補助メニューはございません。
政府が提出予定の福島復興再生特別措置法改正案は、住民の方々の帰還を促進するための交付金の創設や、帰還に向けて健康に関する不安等を解消するための相談体制の整備等、支援強化策が盛り込まれており、早期成立が求められます。 ふるさとに戻り、当たり前の生活を送る。その日を目指し、全ての課題に対して、国が前面に立ち、解決に力を注いでいく、その強い決意と実行が求められます。
水野 賢一君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原発被災者の健康保障施策と生活保障施策の充 実に関する請願（第五七〇号外四件） ○福島県民を放射線被害から守り、安心して住み 続けられる環境を創ることに関する請願（第七 一七号外二四件） ○瀬戸内海環境保全特別措置法改正
辞任 補欠選任 後藤 祐一君 生方 幸夫君 小熊 慎司君 小沢 鋭仁君 ————————————— 六月十八日 廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案（小沢鋭仁君外八名提出、衆法第二二号） 琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案（吉田泉君外二名提出、衆法第四〇号） 同月十一日 瀬戸内海環境保全特別措置法改正
第一二〇三号） 同（大熊利昭君紹介）（第一二二二号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一二二三号） 同（上田勇君紹介）（第一二八四号） 同（後藤祐一君紹介）（第一二八五号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一二八六号） 同（高木美智代君紹介）（第一二八七号） 同（吉野正芳君紹介）（第一二八八号） 同（近藤昭一君紹介）（第一三二七号） 同（吉野正芳君紹介）（第一三二八号） 瀬戸内海環境保全特別措置法改正
義弘君 同日 辞任 補欠選任 笹川 博義君 堀内 詔子君 東郷 哲也君 大久保三代君 鈴木 義弘君 小沢 鋭仁君 同日 辞任 補欠選任 堀内 詔子君 武井 俊輔君 同日 辞任 補欠選任 武井 俊輔君 岩田 和親君 ————————————— 四月十七日 瀬戸内海環境保全特別措置法改正
引き続きまして、都市再生特別措置法改正案についてお伺いしたいと思いますが、今回の地方都市における集住、そして都市機能の集約立地という方向性は、コンパクトシティーの考え方からしても基本的に私も賛同するところでございますが、先日の参考人質疑で、浅見教授から資料が配付されていて、その二枚目に、市街化区域と市街化調整区域が分かれていて、今回は、その市街化区域の中をいわば第二線引きするような話なんだというような
土居参考人は、この参考レジュメで、都市再生特別措置法改正案については問題点が多く、賛成しないということで、先ほどありましたのは、町壊しになる可能性ということなんかを中心にお話しされていました。もう少しこれを詳しく言っていただければ幸いです。 それと、最後に、先生は、先ほど来言っていましたけれども、住み続けられる地域、住み続けられる町ということを随分おっしゃっています。
また、今国会に提出されております都市再生特別措置法改正案では、市町村の策定した立地適正化計画に基づいて、誘導区域への都市機能の立地を促進するとともに、誘導区域外への都市機能の立地に対しては一定のコントロールを行う仕組みとなっております。こういったアプローチは重要だと思います。