1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
私ども、従来こういう地域につきましてはぜひ減車をしていただきたいという指導をしてきておるのですけれども、なかなかそのことに応じていただけないという面がある。
私ども、従来こういう地域につきましてはぜひ減車をしていただきたいという指導をしてきておるのですけれども、なかなかそのことに応じていただけないという面がある。
ですから、減車の指導をなさっているというのも私は知っております。しかし、やればできるのですよ。そうすると、労働者が減るじゃないかという面がありますけれども、しかし、自交総連あたりは反対してないのですね。労働組合は反対してないのです。要するに経営者の問題なんですよ、減車を拒否しているのは。特に法人タクシーの問題でしょう。ですから、これはやはり強力に指導すべきだと思うのですよ。
○早川政府委員 まず減車の問題でございますが、全国にわたりましてその種の問題がございますので、これにつきましては大変強力に減車を指導してきているところでございます。しかしながら、いわば車両を持っているということが一つの既得権であるというような御認識の事業者の方が大変多いということもございまして、必ずしも十分な成果に至っていない。
御指摘の点は、一たん、現行法であれば免許、新しい法律であれば許可をとった後に事業計画で届け出た車両数がどんどんと減っていってしまう、その分を下請に落としていくことで参入の際のチェックの意味がなくなるのじゃないかという点かと思われますが、確かに理由もなくそのような減車が行われることは趣旨に反すると思います。
もう一点、事業遂行能力というものに関連してですが、新しい法案で、一定の業務遂行能力を条件に事業を認可することになっていますけれども、しかし、一たん事業認可が出れば増減車は届け出だけとなるわけですし、現行より減車では比較的容易になりますから、業務遂行能力という点では切り下げられるということにならないかと思います。
一日に九万台の減車があったわけですね。市内がその九万台減るだけでスムーズにいった実例もあるんです。だから、大量交通輸送手段を考えてやるとか、バス路線をもう最優先的に走らすと、おい、バスの方が速いで、ほなバスに乗ろか、それで自家用車を置くという事例もあります。今最も悪いのが、会社へ自家用車に乗っていって、それで会社の周辺に不法駐車をして、会社の営業車で営業に回る。これの繰り返しなんですね。
○辻（第）委員 大都市では、もうタクシーをふやすということは問題だというような、あるいはもっと減車すべきだというふうな考え方もあると聞いているわけであります。奈良県は人口がどんどん急増している、この十数年間にわずか六十台か七十台しかふえていない、こういうふうに認識しているのですが、そのとおりですか。
最近、例えばタクシーにつきまして多過ぎて、これはもう共倒れだという声で、私といたしましては場合によっては多過ぎるならば新しく免許をおろすどころか、逆に減車も、減らすことも考えていいではないか。
したがって、これからは実態をよく見ながら、免許をおろすということももちろんでございますが、現時点におきまして、地域によっては減車してほしいという業界からの声もあるのです。ですから、その地域によって、それが業界でまとまるならば、台数を減らすことも運輸省はやぶさかではございません。そういういろいろなことをしながらやっていく。
つまり、石油等関連製品の伸び悩みの中で、元売メーカー側は輸送の合理化といいますか、そのために中小運送業者あるいは労働者へのしわ寄せを強めながら、ペナルティーや監督を強化したり、あるいは大型化や減車、代車などへ追い込んでいるわけでありますが、その一つのあらわれが今日の入札制度だと思うのです。
それどころか現にあったものまで減らすというか減車させている。その後、名目は復活させたそうですけれども、動いていないということでしょう。その上、借金が払えないというんで別会社をつくって分割しよる。こんなんで、果たして最初の増車の申請を認可したことは正しかったと言えますか。
それから車検切れの十二台というのがありまして、これは六月四日に、一時限定減車ということで走らせてないのですね。だから、そもそも三十二台増車という申請自体が極めていいかげんなものであった。それから、県から、これは同和だからやってくれという文書をもらったら、陸運はへなへなとなって、それを丸のみにしている。
最近の経緯でございますけれども、三月十九日に至りまして、前回先生から御指摘のありましたトキハタクシーからの三十二両の減車申請は取り下げられておりまして、その後、今月の十四日になりまして、ただいま先生御指摘の譲渡譲受の認可申請書がトキハタクシーの方から提出されているというのが最近の事実関係でございます。
その結果、北海道貨物につきましては、その事業用トラックをほくさん運輸に貸し渡していた事実、これは道路運送法で言いますと事業計画の無認可の減車に当たります。それからまた、ほくさん運輸につきましては、北海道貨物からその事業用トラックを借り受けていた事実、これは道路運送法で言う事業計画の無認可増車でございまして、これも違法でございます。
これが減車がどういうふうに今後影響していくのかという予測がまだ成り立っていないようでございます。そこへもってきてスーパーあたりがユーザーと組みまして特定の業者と提携をして、普通車であれば八万円、軽であれば五万円ということでやりましょう、そのかわりスーパーは手数料を特定業者の方からいただきますよ、こういう形のものが生まれているわけですね。それを協定をすると独禁法違反だとやられる。
したがいまして、とるべき緊急の措置として、一つはトキハの減車申請と十九社の増車申請を取り下げさせるか却下する、第二に実車率が五割を割るような現地の輸送需要などを検討いたしましても、トキハの増車申請認可そのものを再検討すべきだと私は思うわけでありますが、当面少なくとも彼らがふやしたいと言ったものが実際動いていないわけですから、その稼働していない状況に対してタイムリミットを設けまして、それまでに、いつ幾日
ところが、十二日たった二月二十二日に、今度はそれを全部減らすという減車申請をし、一方大分市内のほかの十九社のタクシー会社から合計三十二台の増車申請が出されました。今日までの一連の経過を見てみますと、このトキハタクシーが別府にございます東タクシーに支払う一億一千万円の負債返済の金づくりのための談合だ、こういう疑惑をこれらの事実は裏づけた格好になっているわけであります。
ところが、十二日たちましたら、それを同じ会社が減車申請した。そして同じ日に、大分市内にある他の十九のタクシー会社が歩調をそろえまして三十二台の増車申請をした。
○角田政府委員 大分県の同和タクシー企業組合の増車申請、それから、それの認可、国企業組合の減車の申請、大分市内各社の増車の申請の経緯及び内容でございますが、これはただいま先生がお話ございましたように、本年の一月十九日に大分県の同和タクシー企業組合から大分市内のタクシー車両を三十二両増車したいという申請がありまして、大分県陸運事務局がこれを審査しましたところ、申請の理由は経営状態が悪化していた企業組合
だからこの合理化の著しい変化という問題が、産廃業者等については、下水道がこれから進んでくる、あるいは各市町村との交渉においては台数は減車されてくる、あるいは働いている人たちが首を切られてくる。経営者から考えてみれば、仕事がなくなってくるわけですから経営効率が非常に悪くなってくるわけです。したがってやめてもらわなければならない、あるいは減車しなければならない。
そこで、この経過について簡単にお述べをいただくと同時に、このグリーン車の減車または廃車の意向があるかどうかだけを本日は承りたいというふうに思っております。
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案に関す る請願（第二九七三号） ○安全輸送確保に関する請願（第二九九三号外八 件） ○日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案等に関 する請願（第三一〇七号外一件） ○北海道における国鉄地方交通線の確保に関する 請願（第三一六九号） ○秋田陸運事務所の車検コース増設に関する請願 （第三七〇四号） ○タクシーの東京都特別区・武蔵野市・三鷹市に おける日曜・祝日減車
また、「おおぞら」、「北海」、「北斗」、「オホーツク」などの気動車特急につきましては減車を行いまして予備車を確保する対策をとりたいと思っております。急行及びローカルの旅客列車につきましても旅客の需要動向、列車の使命等を勘案いたしまして、計画的に一部列車の運休あるいは編成減車を行う計画でございます。
○説明員（高木文雄君） 現在計画しております減車の計画では、一番影響が大きくなりますのがいま御指摘の中央線の問題でございまして、いま二一〇とおっしゃいましたけれども、現在でも非常に状態が悪くて二六〇ぐらいになっております。
しかも、たとえばメーンであるところの大都市の幹線であるとか、あるいはいろいろな幹線に対して十二月に入って減車をするなんといったようなことは、それは政治じゃないんですよ。だから、そういうような点について、このやり方について私はどうしても納得がいかない。
ずばり申し上げまするけれども、たとえばＮＨＫの三十日の夜、これは九時ちょっと過ぎに国鉄の減車の問題についてニュース解説がありましたです。あの絵は見る者と見ない者があったと思いまするけれども、これは総裁、ごらんになりましたか。
すでに寝台車の車掌補をなくし、次いでグリーン車などのひじカバーを外し、山手線などの減車、運休、ついこの間は「みどりの窓口」の時間規制などがとられようとしております。こうしたことを考えると、運賃という形だけではなく、すべての赤字のしわ寄せが国民にはね返ってくることになります。
○三木忠雄君 私の持っている資料で、車両修繕費の削減に伴う線路別影響を考えますと、中央線は十二月から減車になっているんですよ。中央線だけではなしに、山手線が十一月から。こういう問題になってくると、一番時間帯のあいているときに休むのかしれませんけれども、運用の方法は。
十五線区で減車が出て、大都市や中都市におきまして通勤ラッシュ時間帯で物すごい混乱が予想されることになるわけであります。気動車等が五十線区で減車になったり、客車列車におきましては年末年始の臨時列車や団体列車等におきましても影響するし、貨物列車等におきましては十一月、十二月の繁忙期に運転休止になるということさえ実は予想できるわけであります。
○三木忠雄君 これは減車しますと、後の手当てして、おいそれと金つけたからつてすぐにそれが動くわけにはいかないわけでしょう、これは私の素人の考えで申しわけないんですけれども。そうなると、また一月、二月まで影響してくる。金さえつければいいというわけにいかないような問題になってくるわけでしょう、一たん休みますと。そういうふうに私は理解しているんですけれども、どうですか。