1958-03-25 第28回国会 参議院 運輸委員会交通事故防止に関する小委員会 第2号
たとえば東京とか大阪とか名古屋という所でございますが、そういう所につきましては、自動車運送協議会というものに諮って増車をするとか、減車をするとか、現状でいいとかいう決定をいたしておりますが、その委員には、各その地区の警察の方々にも入っていただきまして、その審議にあずかっていただいておられるようであります。
たとえば東京とか大阪とか名古屋という所でございますが、そういう所につきましては、自動車運送協議会というものに諮って増車をするとか、減車をするとか、現状でいいとかいう決定をいたしておりますが、その委員には、各その地区の警察の方々にも入っていただきまして、その審議にあずかっていただいておられるようであります。
そのときに一万二千四百台ばかり、これは需給のアンバランスからくる不況であるので、どうしてもこれは減車せなければならぬ、もちろん増車新免はストップしてもらわなければならぬということで、逆算して説明をいたしまして、一割の配当をして健全経営でいくには、どうしても当時キロ当り二十円以上の水揚げがなければ困るのに、その当時は十九円幾ら、しかも、実車率、客を乗せて走る走行キロの割合が、五〇％がなかなかむずかしかった
これはまわりがうるさいからなどといって、そういううるさい議論をみずから解明しようと努力をしないで、連帯運輸の差しとめができるならば、特に非常に苦しい会社が今貨車を二十両回してくれれば、砂・利を送り何かを送ってそれを運賃未精算にやるのだといっても、運賃を納めない会社に対しては減車をしておる。二割ないし半分の減車をしております。
で、この問題に非常に似たような話があるのだが、実は昨晩私がたまたま東京都庁に行ったらば、都庁は例によって期末手当の引き上げの闘争をして最終段階にきて、あしたから二割減車ということになった、そこで私は十年一日のように同じようなことをやらぬでもいいじゃないかと、都の理事者と労働組合の幹部の団交の席へ行って今と同じようなことを言って、ここらで一つお互いが転換して東京都の再建のために総力を尽すという形で行ったらどうか
もしこれが多いという御認定であれば、運輸省が誤まったということを私はまず伺わなければ、これは前の自動車局長と常に私論争しておったところですが、そういうことはなかなか経済事情や、いろいろなことの変化によって、そういうことはなかなか余らなければ足らぬ、足らなければ余る問題で、概念的には出てくるかもしれないが、実際上はいかないという私は論争をしておったから、今、減車の問題があったり、あるいは過剰ぎみであるようなお
しかし現在の車をこれを減車するということになりますと、いろんな点でこれは業者ばかりの立場にも立てない、運輸省の立場はやはり利用者の立場にも立たなければなりませんから、だから現在の車の減車ということについては、これは慎重に検討をしたいと思っております。まあ少しは減車の余地もあると思います。少しはね……。
そういつた状況でございまして、これはお話にならんで、現在は新規免許を出し手もないのでございますが、現在、一万二千五百ではだめだというので、業界全部申し合せで、名義貸し制度の問題が来年一月四日に済み次第、業界がきれいになり次第、自分たちの車を一割ずつ減車しよう、みずから減らそう。
ただこの問題は、来年にでもなつて年末年始が終つたあとで、例えば一割減車してやることは覚悟しておりますが、そういつた方法によつて需給のバランスがとれる、これは実施されたら基礎ができて来るものと思つております。
○説明員（岡本悟君） これは見方の相違だと思うのですが、我々としては厳重に免許基準に従つて慎重審議しまして免許したのでありまして、その結果の起つておる事態につきましては、或いは情勢が非常に変化しまして、免許した当時と変つて来ていれば、業界と話して、業界が或る程度自発的に減車の措置をするとか、そういつた場合には、我々も行政処分においてそういつたことをどんどん認可して行くということになると思うのです。
又、減車については余計なお節介と言われますけれども、これは特に供給力、車数の少い地方において急に車が減つたならば、これはもう全くたちどころにお客さんが困つてしまう。これはタクシーのみならず、バスでも同様であります。
こういう両面が相待つて初めて公益事業の使命を果すことができるのでありますので、そのような点から減車という一つの例を捉えましたけれども、サービスを低下さして利用者に迷惑を掛けることは自由にはできないんだという考えを持つておるわけであります。
ところが又別の質問に対しては、私どもから見るというと余計なお節介と見えるような事柄があるので、それとも関連してどうお考えになつておるかを聞くのですが、それは例えば増車する、減車する、すべてそれを認可制度にしておつて、そうして減車するほうは、それだけ減ればサービスが低下するのだからそれは認可してなにするのだと、これは実に大きなお世話だと私は思うのです。
ただ弁解とか何とかということは別にいたしましても、今案が出ておりますように、十一日とか、十二日とか一日のずれはありましても、そこで三割からの減車になる。今までの一割というものは余りみんなにわかつていないと思います。それは臨時列車やその他を減らすからであります。
それから大阪市電はなお港区の方面は水が引きませんために運転ができませず、なお車両が八十両ほど浸水いたしておりますので、これもモーターの対策のために幾分減車をして運転せざるを得ないというような傾向になつております。なおこれに要します資金につきましては、自己資金で行けるもののほか、あるいは短期の融資もお願いしなければならないのではないかと思うのでありますが、この点つまびらかでございません。
私の方といたしましては、関東地方におきます鉄道関係の電力は信濃川系の鉄道の自家用のものによりますことと、鶴見その他の火力発電所によります関係で、大体におきまして電気事業からの買電によつて関東地方は賄つておられるという点はございませんので、アロケーションが減りましたために減車をされなければならないということはないと考えております。
それから国電では減車をやつています。そのほかたとえばパン屋、パーマネント屋さん、あらゆる面に及び、問題はそれだけで終らないで、すべての国民生活に影響して来ている。その極端なのは国鉄、私鉄に及んでおるわけであります。
○政府委員（足羽則之君） 只今の御質問でございますが、最近新聞に出ました東鉄で二％の電車区間で減車をしたということに対する御質問でございますが、簡單にお答を申上げたいと思います。去年の暮から電力料金が改訂になりまして、割当の電力量以上に使つた場合には火力料金で支拂をするということになつておりまして、国鉄におきましても相当な超過料金をその火力料金で支拂うことになつておる実情になつております。
○小泉秀吉君 新聞等で見ますというと、国電が総計六十九とかという、数はどうか分りませんが、とにかく減車をする、電力節約のためにこれは非常に大きな問題と私共は思うのですが、こういうことが事実であるのか、又どういう理由或いは原因でそういうことにするのか、減らせば、それの対策というようなことはどういうふうになつておりますか。
○小泉秀吉君 そうしますと、要するに算盤が合わないからいろいろな操作をして、成るべく算盤が合うように努めるけれども、尚この程度の車両の減車は今のところ仕方がない、こういうようなことに解してよろしいですか。
なお、これは附加的になるのでありますが、北海道國鉄職員の職場離脱者檢挙状況を、九月十六日札幌高等檢察廳の口頭報告に基いて申し上げますと、八月一日公布せられた公務員の労働運動に関する政令をめぐつて、國鉄全逓を中心に全官労組は各地で闘争を展開していたが、北海道地区では六日國鉄労組旭川支部新得分会員六十余名が職場放棄を決行し、新得機関区班大会において三割減車スト続行を決定し、附近機関区に対し同情ストを促がしていた
本月竝びに十二月には減車しない、走行キロを減すことをしないつもりで、手持貯炭を食いましてもやつていきたい、かように考えておりますが、冬期三箇月間における見透しにつきましては、一に現行割當量を維持していただきますならば、切ることはなしにすむと思います。
○山口（六）委員 さらに運輸次官にお伺いいたしますが、巷間傳えるところによりますと、來月あたりから、客車も、貨車の場合においても、石炭の關係をもちまして、非常に減車せられるということが傳えられているのでありますが、大體現在のお見越しでは、どの程度まで運輸できるものであるか、承りたいと思います。