1966-03-22 第51回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
河川改修等の事業につきまして六百三十三億八千六百万円。ダム事業につきまして二百二十八億。砂防事業につきまして二百二十八億三千六百万円、これは地すべり対策事業も含んでおります。海岸保全事業につきまして四十六億五千七百万円。河川等災害関連事業につきまして六十三億二千百万円。なお建設機械が四億ばかりございます。
河川改修等の事業につきまして六百三十三億八千六百万円。ダム事業につきまして二百二十八億。砂防事業につきまして二百二十八億三千六百万円、これは地すべり対策事業も含んでおります。海岸保全事業につきまして四十六億五千七百万円。河川等災害関連事業につきまして六十三億二千百万円。なお建設機械が四億ばかりございます。
河川改修等事業につきましては、国費におきまして六百三十三億、主として治水事業五ヵ年計画の第二年目としての外律事業、改修、高潮対策等を行なう予定でございます。直轄につきましては百十八河川、補助につきましては九百七十七河川につきまして改修事業等を行なってまいります。 ダム事業につきましては、二百二十八億を国費で計上いたしました。
このような埋め立て、あるいは河川改修等による沿岸の漁業支障という場合には、かなり長期にわたる計画を持たなければならぬのじゃないか。非常に急激に計画がきまり、埋め立てが開始されますので、漁民は、ＮＨＫがやっております「日本の素顔」でも私見ましたが、まことに気の毒であるし、日本の水産資源という面から見ても、えさイワシが他ではこれをまかなうべき代替するところがないと言われている状況。
この内訳は、東京の高潮対策事業——次のページをあけていただきまして、東京の高潮対策事業に十六億五千万、それから河川改修等事業に十六億六千万、こういうことでございまして、東京高潮対策事業といたしましては、江東地区、月島地区、葛西地区、江南地区の防潮堤の建設を促進するための建設省それから運輸省両省にまたがっておりますところの補助事業をここに掲げておるのでございます。
諸外国の例を見ますると、大体河川改修等は土木の所管とする。山林に入って参りますと、山林砂防というものは大体一括して農林省が扱う。
またそういう低湿地帯で常時水につかってくる、それから付近が河川改修等で川床も変わってくるというような問題もありまして、今後の問題といたしましては、やはりそういう常襲滞水地帯の排水能力の増大なり、補修なりといｕことについても、新しく災害予防的な施設として来年度あたりから要求して、計画的にそういう点のないようにぜひ監督もやりたい。こういう計画で、今考えております。
○政府委員（庄野五一郎君） 河川の、設けました井堰なり頭首工なりあるいは水門等の問題でございますが、大体そういう農業用の施設につきましては、施設の上下流については床固めとその他水制装置等も農林省と建設省で分担してやっておるわけでございますが、また河川改修等でいろいろ河床状態が変わって参りますれば、それに対する措置もやはり大体農林省、建設省と連絡をとりながらやっていくというふうに相なっております。
治水関係で言うならば、事業の内容としては申し上げるまでもなく、河川改修等あるいは砂防等、多目的ダム建設等、こういうようなものが大体治水計画の項目になるわけであって、海岸関係については、これは別個の立場で推進をしなければならぬということに相なっておるわけですけれども、やはり治山治水十カ年計画というものを進めていくそれと密接不可分の関係において、海岸関係は、もちろん建設、運輸、農林三省にまたがっておりまして
いずれにいたしましても、今回ああいう災害を見ておりますので、鉄道橋の付近におけるところの改良——河川改修等との関連におきまして鉄道橋を改善するというようなことを、長野県と現在協議に入っております。
○川村（継）委員 河川事業についても、小規模河川改修等はこれからはずすというようなお考えがあるようであります。それもやはり同じような考え方でございますか。局部改良等についても同じような考え方があるようでありまして、相当制限がつくようであります。それも自治省としてはやりたいのだけれども、どうも財政負担の面から、こういう考え方でございますか。
このときには建設大臣はなかなか意気込んでおられたので、絵にかいたもちのようにならないように一つやってくれということで、大臣も非常に努力を払われまして、いよいよ五カ年計画が実施の段階に入ったようでありまして、これはまことに私喜びにたえないのでありまするが、ただ、出たものを見るというと、この河川改修等に関係するものから言うと、どうも思ったような結果が出ていない。
作ったところが、長年の間にいたんできた、そういうものを手を入れておこうという事業が多いわけでございまして、中には非常に富裕の東京とかいうところでは、河川改修等を自分でやっているのも多少はございますけれども、ほとんどは、今、維持補修の工事でございます。
従来は、砂防事業につきましては、これは河川改修等も含めまして河川の延長であるので、財政需要額を算定しているんだというようなことから、基準財政需要額には元利償還額を算入しておりませんでした。しかし、緊急砂防ということになりますと、これは一種の災害復旧事業でございます。
まず、治山治水関係の災害に対する追加額について申し上げますと、直轄河川改修等に一億九百余万円、緊急砂防に九億一千四百余万円、伊勢湾高潮対策に四十七億九百余万円、災害関連事業に六億二千八百余万円、河川等災害復旧に百二十六億余万円となっておりますが、このほか災害復旧の促進をはかるため、昭和三十五年度において国庫の負担となる国庫債務負担行為を、伊勢湾高潮対策について七億円、河川等災害復旧事業について十九億七千五百万円
まず、治山治水関係の災害に対する追加額について申し上げますと、直轄河川改修等に一億九百余万円、緊急砂防に九億一千四百余万円、伊勢湾高潮対策に四十七億九百余万円、災害関連事業に六億二千八百余万円、河川等災害復旧に百二十六億余万円と相なっておりますが、このほか災害復旧の促進をはかるため、昭和三十五年度において国庫の負担となる国庫債務負担行為を、伊勢湾高潮対策について七億円、河川等災害復旧事業について十九億七千五百万円
まず、治山治水関係の災害に対する追加額について申し上げますと、直轄河川改修等に一億九百余万円、緊急砂防に九億一千四百余万円、伊勢湾高潮対策に四十七億九百余万円、災害関連事業に六億二千八百余万円、河川等災害復旧に百二十六億余万円と相なっておりますが、このほか災害復旧の促進をはかるため、昭和三十五年度において国庫の負担となる国庫債務負担行為を、伊勢湾高潮対策について七億円、河川等災害復旧事業について十九億七千五百万円
まず、治山治水関係の災害に対する追加額について申し上げますと、直轄河川改修等に一億九百余万円、緊急砂防に九億一千四百余万円、伊勢湾高潮対策に四十七億九百余万円、災害関連事業に六億二千八百余万円、河川等災害復旧に百二十六億余万円となっておりますが、このほか災害復旧の促進をはかるため、昭和三十五年度において国庫の負担となる国庫債務負担行為を、伊勢湾高潮対策について七億円、河川等災害復旧事業について十九億七千五百万円
砂防、植林、河川改修等には、ほとんど見るべき政府の施策、予算の投入がありません。まっかな、赤はだの山や、無堤あるいは老朽堰堤、あるいは、また、今回の風倒木一千万石に及ぶ森林被害も加わりまして、今日の日本は、少し降雨量が多ければ大災害を誘発するような危険な個所が至るところに散在をいたしております。今次の災害の一つの原因も、明らかに私はここにあると考えております。
今の状態で河川改修等をやっていきますと、日本の農地、農業施設の災害はむしろこの小災害ということが普通の状態になってくるのでないか、こういうふうにも考えられるくらいに小災害が非常に多くなっておるのでございます。
その事業別内訳について申し上げますと、河川改修等百九十一億五千六百万円、海岸保全五億四千四百万円、多目的ダム百億九千七百余万円、砂防六十三億三百万円、機械整備費七億九千四百万円となっておりますが、このほか、直轄河川改修事業のうち狩野川外七河川につきまして、その改修工事に付帯する橋梁、水門等の工事で二カ年以上にわたる契約を必要とするものに財政法第十五条の規定に基く国庫債務負担行為二十億円を予定いたしております
その事業別内訳について申し上げますと、河川改修等百九十一億五千六百万円、海岸保全五億四千四百万円、多目的ダム百億九千七百余万円、砂防六十三億三百万円、機械整備費七億九千四百万円となっておりますが、このほか直轄河川改修事業のうち狩野川外七河川につきまして、その改修工事に付帯する橋梁、水門等の工事で二カ年以上にわたる契約を必要とするものに財政法第十五条の規定に基く国庫債務負担行為二十億円を予定いたしております