1991-04-10 第120回国会 参議院 予算委員会 第18号
反対理由の第一は、九十億ドルの戦費調達のために六千五百二十億円もの増税が盛り込まれていることであります。 しかも政府は、この九十億ドルは武器弾薬には使わないと言いつつ、実際にどんな経費に使われたかを明らかにしないのは、国民の税金の使い方から見ても、議会の予算執行コントロールの点から見ても、納得できるものではありません。 反対理由の第二は、社会保障関係費が抑制されていることであります。
反対理由の第一は、九十億ドルの戦費調達のために六千五百二十億円もの増税が盛り込まれていることであります。 しかも政府は、この九十億ドルは武器弾薬には使わないと言いつつ、実際にどんな経費に使われたかを明らかにしないのは、国民の税金の使い方から見ても、議会の予算執行コントロールの点から見ても、納得できるものではありません。 反対理由の第二は、社会保障関係費が抑制されていることであります。
第一に、多国籍軍への一兆一千七百億円もの莫大な戦費調達のため発行した戦時国債償還のための増税を国民に押しつける、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算だということであります。
しかし、いずれにしても、戦費調達の一つの手段として入場税というものが生まれたという歴史は存じております。そして、その中におきまして、確かにそういう時代があったわけですが、むしろ次第に税率が下がってくると同時に、その戦費調達あるいは消費抑制というねらいもその当時はあったのかもしれません。
さらに、戦費調達の戦時国債を償還するため大増税と国民生活への犠牲を押しつけることは、到底認められないのであります。 我が党は、湾岸戦争の終結を歓迎するものであります。しかし、この戦争が国連の戦争と言えるものではなかったことや、国連憲章の精神に反して開戦を急いだことは、世界政治の重大な教訓であります。
どういうことでこういう軍票があるのか、これについて、時間がございませんけれども、事実をまずお伺いしたいのですが、これは何か戦費調達のために香港の市民の財産をいただいて、そのかわりにこの軍票を渡したんだというようなこと、それから一九六八年ごろから、香港索償協会というのですか、私もよく知りませんが、この軍票を持っている方々が団体をつくられて日本の公使館の方に補償の要請をされてきたということがあるというふうにも
反対の第二の理由は、政府がその戦費調達のために臨時特別公債を発行し、しかもその償還のために増税を行おうとしていることであります。平和憲法のもとにある財政法が戦時公債を認めていないことは言うまでもありません。その上、政府は、償還のためと言って法人税と石油税を増税し、そのツケを国民に押しつけようとしているのであります。
第三の反対理由は、戦費調達のために赤字国債の発行を禁じた財政法を無視し、国民に増税と国民生活関連経費の削減による犠牲を強いようとしているからであります。 侵略戦争に突入した戦前の赤字国債乱発と増税の苦々しい教訓から生まれた財政の平和的民主的原則を軽々しく被って恥じない政府のやり方は許されるものではありません。
反対の第二の理由は、政府がその戦費調達のために臨時特別公債を発行し、しかもその償還のために増税を行おうとしていることであります。 平和憲法のもとにある財政法が戦時公債を認めていないことは言うまでもありません。その上、政府は、償還のためといって法人税と石油税を増税し、そのツケを国民に押しつけようとしているのであります。
海部内閣は、米軍の戦費調達には平成二年度補正予算及び平成三年度増税法案で協力しても、戦後対策については何も手当てをし狂いおつもりであるのか。それとも、今後改めて二回目の予算修正を行うのか。また、アメリカの要求に基づき補正予算を組み替えするつもりであるのか。戦争終結に伴い、アメリカへの戦費負担を中止ないし削減し、湾岸地域への援助、国連への拠出に振りかえるおつもりはないのか。
この手法と同様に、今回の一兆一千七百億円に上る米軍の戦費調達に当たって、予算編成の根拠である積算内容や使途目的を国民の前に明らかにしないまま国会に提案しております。この体質、手法は、まさに戦前、陸軍省の佐藤賢了軍務局員が国会審議中、国会議員に対し黙れと一喝して臨時軍事費を要求した、あの軍部の姿をまさにほうふつとさせるのであります。総理大臣、いかがお考えでございましょうか。
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の湾岸戦費調達のための第二次補正予算案及びその財源確保法案に対し、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 湾岸戦争は、昨日、事実上終結を見ました。日本共産党は、イラクのクウェート侵略、併合に終止符が打たれ、戦争が終結することを歓迎するものであります。
第三に、このような戦費調達のために赤字国債を発行するなどということは、財政法にも反するものです。財政法が赤字国債の発行を禁止しているのは、戦前の日本が国債の乱発と増税の組み合わせで戦費を調達して侵略戦争に突入し、三百十万人の日本国民と二千万人のアジア諸国の人々を死に追いやった痛苦の歴史を踏まえたものです。今回の赤字国債は戦時国債そのものであり、許すことができません。
（拍手）しかも、この補正の発端は、アメリカの戦費調達の必要性から出されたものでありまして、日本が自主的に決めたものではないことは、総理以下関係閣僚がどれほど繰り返し弁明しても、既に国際的にも明らかになっておりまして、国民の理解を得ることは全く不可能であります。 反対の第二の理由は、九十億ドルに上る補正予算の内容そのものについてであります。
最後に、私は、我が国憲法に違反し、さらに我が国の財政自主権を放棄した、米軍に対する戦費調達のための本法案に断固として反対し、一刻も早い戦争終結とこの地域のすべての諸国、民族の自決権の厳格な尊重を基礎に、国連の責任のもと、中東の真に公正な平和達成を心から希望し、また努力することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
このような戦費調達のために政府は赤字国債を発行するとしていますが、それは戦時国債そのものではありませんか。かつて日本軍国主義が三百十万日本国民と二千万人を超えるアジア諸国人民に犠牲を強いた言語に絶する惨害の反省に立って、憲法の平和原則とともに、公債なくして戦争なしの考え方のもとに財政法四条は赤字国債の発行を禁止したのであります。
酒、たばこ増税となりますと、私のような年代でもすぐ戦費調達、酒、たばこというのは、戦争中にお金が要ればすぐたばこの税金を上げる、酒の税金を上げるということでずっと来たわけです。そういう意味では、ストレートに中東復興資金が要るので酒、たばこというのはいかがなものかな、かように私は思うのですが、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
次に、うちの佐藤委員が質問しました経過の中で、戦時特別会計の設置という問題が、昭和十二年日中戦争が始まったときに戦費調達ということで、第二次世界大戦が終わるまで戦費調達の窓口としてこの特別会計制度が設置された。歳出、歳入、つまり百九十七億がオーバーの支出になった。法律的には廃止されている。実態的には未決算のままに放置されておって、大蔵省も苦慮している、こう言われている。
こういう立場からしたときに、この戦費協力のための、憲法違反の戦費調達の一兆一千七百億円、こういう補正予算案については……
（拍手） また、財政法上から見ましても、戦前の我が国財政の歴史は、一言で言って戦費調達の歴史でありました。まず、予備費を使い、さらに大量の赤字国債を発行し、その後増税によって国民に転嫁しました。今回の法案は戦前の悲惨な歴史を思い起こさせるものであります。この苦い経験に基づき、戦後の財政法では赤字国債の発行をかたく戒めたのであります。
○正森成二君 私は、日本共産党を代表して、政府の九十億ドル、すなわち一兆一千七百億円に上る湾岸戦争戦費調達に関する財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 湾岸戦争は、昨日、ついに地上戦に突入しました。
私どもはそういう態度をとっておりまして、九十億ドルの戦費調達については反対の態度は今でも変わっていません。 ただ、私が述べたいことは、復興であるとか平和のためとか戦後処理とか、そういうものに対しては惜しみなく資金を拠出するというようなことは大切なことだと思うんです。
それでいろいろと論争したのでありますが、そのときに、必ずこれはかつての戦費調達と同じように、麻薬患者が廃人になるまで続けなければいけない、こういう論理を僕は展開したのですが、大体そういうことで、累積、相当高額なものになってきているわけですね。
それで、戦費調達という形で、新しい形での戦争協力でありますけれども、戦争参加でありますけれども、これは私は、新しい時代における新しい発展であるということで、憲法は当時そういうことをまだ予想してなかったということはあるかもしれませんけれども、やはりそこでは素朴に忠実に憲法の理念というものに従って解釈すべきではないかと思っております。
これは今度の補助金削減の復元の問題とは直接関係ございませんけれども、いわゆる戦費調達が地方財政にも影響する。しかし、戦費調達のための過去の会計がそうしたままに放置されているということについては問題だと思いますので、これはしかるべきときに、いつ廃止をされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
ですから、アメリカは、戦時増税はしない、今度の湾岸戦争にかかわる戦費調達は増税でしない、しなくても賄えます、こう言うんですね。日本は、お手伝いをするために九十億ドル出します、何となしに決めて、九十億ドル出すんだけれども増税によります。何とも国民感情として胸に落ちない。どうしても胸に落ちない。特に台所を預かるお母さん方、女性の皆さん、まさに一〇〇％近くこれは胸に落ちないんじゃないですか、このことは。
そこで伺いますけれども、アメリカは戦費調達の増税はしない。これは二月四日の毎日新聞ですね。ちょっと急いで読みますけれども、「ダーマン米行政管理予算局長官はＮＢＣテレビのインタビューで、「戦争が短期で終われば」」ここにも「戦争」という活字が出てくる。「終われば、戦費は外国からの五百十億ドルの貢献額でほぼ全額を賄えるので、増税の必要はない」、こう予算局長官が言っている。