2011-04-29 第177回国会 衆議院 予算委員会 第21号
御指摘で具体的にあったものについて確認をさせていただきたいと思いますが、一つは、相続税を免除する無利子非課税国債でございますけれども、これについては、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額の方が大きい方が主として購入をされるというふうに思いますので、国の財政収支はその分悪化することになるかと思いますし、加えて、これはちょっと過去の事例で、フランスで、戦費調達で、一九五〇年代、ピネー国債
御指摘で具体的にあったものについて確認をさせていただきたいと思いますが、一つは、相続税を免除する無利子非課税国債でございますけれども、これについては、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額の方が大きい方が主として購入をされるというふうに思いますので、国の財政収支はその分悪化することになるかと思いますし、加えて、これはちょっと過去の事例で、フランスで、戦費調達で、一九五〇年代、ピネー国債
○五十嵐委員 それは、短期的にはいろいろあるというのは当たり前のことでありますが、アメリカのロスが最終的には十兆ドルに達するだろうというその大きさから見て、あるいは今のアメリカの戦費調達等の財政事情から見て、長期的にはドル安が進むだろうというのは多分肯定をされるのではないかと思います。
たばこ税というのはかつての戦費調達に起源があるというふうに承知をいたしておりますけれども、これはすぐれて財源であるという御理解でよろしいですか。
ですから、これは米国の赤字を補てんし、イラク戦争の戦費調達にも事実上協力することになるんじゃないか。 ですから、財政再建ということであれば、赤字国債ではなく、きちっと、あるところをきちっとうまく一般財源化するなり、剰余金を少なくとも放出して、道路特定財源のお金分ぐらいここにあるわけですから、考えるべきだということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
だけど、源泉徴収制度って、ヒットラーのナチスが戦費調達するために入れた制度なんですよ。申告納税制度をやっぱりやるべきで、そのために一年に一日有給休暇やってもいいですよ。全サラリーマンが給料天引きじゃなくて、自分で申告して書きます。そうすると、どれだけ税金を一杯払ったか分かる、その税金の払い道に対する監視もできる、こういうことですから、こういうことも、それは取りやすいし、便利いいですよ。
ブッシュ大統領としてはこのまま突き進めなきゃならぬ、しかし、世論、そしてこの前いわば可決をされました戦費調達法案、これの拒否権発動後の処理の問題があるということで、ちょうど私はここは、アメリカが悩みつつもどうしようかを呻吟している状況じゃないかと思うんです。
○政府参考人（鈴木正規君） 御指摘の横浜正金銀行及び外資金庫からの借入れにつきましては、戦費調達に伴う外地あるいは戦地におきます国庫金の受け払い等に関連したということだと考えております。 それで、これは昭和十二年設置されました、臨時軍事費特別会計法によってつくられました特会に帰属したものでございます。
これは、過去、例えば日本でも明治、西南戦争の当時、戦費調達のために政府紙幣とかあるいは国立銀行紙幣を大量に発行して激しいインフレに見舞われたと。そこで、政府とは独立した日本銀行というものを設立して、その中央銀行に、今まで流通していた巨額の政府紙幣や国立銀行紙幣の回収整理が行われたと。
○西田実仁君 正に、この定額郵便貯金は戦前の戦費調達のために戦前に創設され、戦後もそのまま残ってインフラ整備等のために使われてきたわけでございますけれども、私は、この郵便貯金において定額貯金が主力であること、今七割弱とおっしゃいました。ピーク時に比べれば下がっているものの、依然として七割近くを占めているということでございます。
○尾立源幸君 この源泉徴収制度というのは、御承知のとおり、ヒトラーが戦費調達のために導入し、ああ、それはいいやということで日本も導入してきたという経緯がございます。そういうちょっと暗い過去を引きずっておる制度でございますが、少なくとも、今大臣がおっしゃったように、確定申告を奨励するような制度を是非つくっていただきたいと思います。
もうこれも御案内のとおり、源泉徴収が一九四〇年のときに戦費調達の中で出てきて、結果、シャウプ税制勧告もこの源泉徴収、年末調整はおかしいんじゃないかという話があって、結局申告納税制度に戻って、過去の経緯あったんですが、結局今日まで年末調整は続いているわけですね。
報道によれば、このような海外説明会というのは、当時日銀副総裁であった高橋是清が日露戦争の戦費調達のためロンドンを訪問して以来百一年ぶりのことであるというふうにも報道されていましたけれども、この報道は正しくなかったのかもしれないということもちょっと聞きました。しかし、これと比較されるぐらいの話として取り上げられているわけでありますね。
何分古い時代の、百年以上前のことでございますので、明確に詳細に御説明できない点がございますけれども、そのときの公債募集は、まず第一に、日露戦争の戦費調達のための国債発行であった、相当多額なものが必要であったということでございます。それが一番目。
冷静になって考えますと、相続税というのは明治三十八年の日露戦争の戦費調達で始まって、アングロサクソンの国では今やめようという方向にある。 バブルのときどういうことが起こったかというと、千代田区で見ると、相続があった人の五四％が相続税を払っている。これは極めて異常なんですね。固定資産税にしても、大体二割から三割の評価だったものが、一物一価だ、一元化だということで七割まで上げていく。
あれは何か、こんなことを言っていいのか分からぬですけれども、戦費調達という面もあったんじゃないかという批判もあるわけですよ。今はまさか戦費調達ないんでしょうけれども、その辺の見方というのは、見方といいますか、そういうことに対してはどういうふうにお考えですか。
これは、やはり戦前の戦費調達の中で国家財政が破綻に導かれたという、ああいう歴史とのかかわりを念頭に置かれているかという点を確認しておきたいと思います。
○谷垣国務大臣 為替介入が米国の戦費調達に協力するためだという御意見は初めて伺いまして、びっくりしているわけでありますが、外為特会が保有している外貨資産の内訳は、これは、金融や金融市場、為替市場に不測の影響を与えますので、公表はいたしておりません。
何十兆円という戦費調達ができたわけでありますから。 ここのところで、なぜ急に財務省はかつてない巨額の資金を為替市場に投入しているのか、これを米国債に振り向けているのか。これは結果として、アメリカ大喜び、大助かり、もう日本様々ですよね。だから、結局、我が国はアメリカに戦費を提供したというんじゃないかと私は思っておるんですが、いかがですかね、これ。
それだけに、そういう、戦争というのはやっぱり戦費調達というのは必ずこれ裏付けとして出てくるわけですから、議会がそれじゃ日米安保があるからといって、これ、対日防衛のためにどれだけお金が掛かるか分からないこの予算を、そういういろんな悪い環境、これは僕はリンケージ論として言っているんじゃないですけれども、そういうところまでやっぱり考えたときに、果たして、この戦争権限法というものが片方で存在している、しかし
さらに、アメリカから莫大な戦費調達への協力要請があると聞いておりますが、事実ですか。総理はもしアメリカから要請されたら受けられるのですか。 北朝鮮の核開発も深刻な問題です。 北東アジア非核地帯化・平和実現のために、憲法九条を持つ日本は韓国の太陽政策を支援すべきだと考えます。韓国、米国、中国、ロシア等、多国間の協議の枠組みはできているのでしょうか。
例えば、登録免許税というのは、日清戦争の戦費調達の財源として調達した税である。これがかなり税収が多いもんだから、日清戦争なんてはるかもう忘れるような昔のできた税制を今もって大事にお金をもらっているというような話ですよ。 それから特別土地保有税も、いわゆる田中内閣時代の列島改造論、あれで日本じゅうがあちこち皆土地買いに走るもんだから、これを抑制しようというようなことで特別土地保有税ができた。
○吉井委員 ですから、調べてみますと、我が国で過去、所得税の課税最低限が引き下げられたというのは、小さい話じゃなくて大きい例で見ますと、それは戦前の戦費調達のために行われた増税の一環としてやったときだけなんですね。
先ほど、先生から資料の、資料というか御質問がありましたので、緊急に調べましたので明確にお答えできるかどうかわかりませんが、一九四〇年ごろに、いわゆる戦費調達というか、増収確保という観点から、昭和十五年にいわゆる税制の抜本改正をやりまして、その後、昭和十七年にいわゆる課税最低限の引き下げを行っているという例がございます。 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕