1977-11-22 第82回国会 衆議院 商工委員会 第10号
往々にして高利の金に走ってみずからの経営体質を弱化させる、あるいは場合によってはそれが連鎖倒産に落ち込む、こういう事例をたくさん見ております。したがって、倒産対策につきましても、従来いろいろ万全を期しておりましたが、さらにそれを一歩進めることがどうしても必要であるということから、この制度を用意をした次第でございます。
往々にして高利の金に走ってみずからの経営体質を弱化させる、あるいは場合によってはそれが連鎖倒産に落ち込む、こういう事例をたくさん見ております。したがって、倒産対策につきましても、従来いろいろ万全を期しておりましたが、さらにそれを一歩進めることがどうしても必要であるということから、この制度を用意をした次第でございます。
わが国の防衛にとりまして、日米安保が絶対不可決だということについてはもう私がちょうちょう言うまでもないところでございますが、最近の米国、特に政府関係等の動向を見ますと、これは別にアメリカの政府関係筋がどう言ったからということじゃございませんが、日本自体の自主的な立場において考えてみても、この日米関係の紐帯という問題は弱化させてはならないんだと、私はそう思うわけであります。
○青木一男君 第二次大戦後、東西両陣営は対立の様相が濃くなり、ことに昭和二十四年、シナ大陸が中共の支配に帰し、二十五年朝鮮戦争が起こるに至って、アメリカは日本をアジアの安定勢力として期待し、弱化政策から強化政策に一変したのである。昭和二十六年五月、占領軍司令官は日本政府に対し、総司令部からの司令実施のため公布された諸法令に再検討を加え、必要と思われる修正を加える権限を与えると発表した。
しかし、時代の変遷とともに、昔唯一の大衆交通機関であったところの国鉄が、いわゆる独占力を失って、競争力が非常に弱化してまいっております。
○後藤（茂）政府委員 国際競争力が弱い弱いということが議論になります最近の日本海運における問題点は、やはり一隻の船のたとえば一年間当たりの運航コストが、同じような船を他の条件のもとに動かした場合の運航コストに比べて、日本船の場合に非常に高くかかってしまうということを一般にそう理解して、国際競争力の弱化ということに言われておると理解しております。
こういうような点等について、ますます競争力を弱化させる一つの要因になっておるというようなことも伝えられておるわけであります。
テロ問題や政治謀略の問題について、その一部がきのう明らかにされましたけれども、この中の秘密戦の発展性というところ、資料（２）の方で秘密戦の発展性というのが第一章の総論の第四節の中にあるわけですけれども、それを見てみますと、この六のところで、「武力戦遂行中に於ても直接対手国軍の思想撹乱を求め若くは銃後の国民の戦意を弱化又は放棄せしめ、或は戦地及びその付近に於ける交通線を遮断したり、集積したる軍需資源の
それから、石油全企業が成り立つように標準額を設定したのではございませんで、私ははっきりと記憶はしておりませんが、平均値と申しますか、大体そういったところで線を引いておるわけでございますので、そうなりますと、特に民族系の企業が従来からも非常に経営体質が弱化いたしておるわけでございますが、ますます外資系と民族系との企業格差が開いていくといったようなこともあり、ひいては石油の安定供給に支障を来すといったような
これまでわが国の経済は、何回かの景気循環のサイクルを繰り返しつつ経済成長を続けてまいりましたが、今回は、従来の景気回復過程と比べて石油ショックによる不況の谷が余りにも深過ぎたため、民間企業の設備投資や個人消費における自律回復力が弱化していることであります。
従来の高度成長の過程において農業の体質が非常に脆弱化した、こう言われておりますが、高度成長の過程におきまして、農地の壊廃の進展あるいは農業労働力の流出その他の要素によりまして、農業関係の体質が弱化されたことは確かでございます。しかしながら、農業というものは国の経済の基本にあるものであるし、また言葉をかえて申し上げますならば農業は民族の苗代である、こう言われておるわけでございます。
そこで、私どもはそのように反対的な空気が多い状況がどこにあるのかということを分析いたしました場合、すでに多くの方々から見解が表明されておりまするけれども、この法案が結果的に大企業に利する法案になるのではないか、消費者の利益を損なう法案になるのではないか、ガソリンスタンド経営者の経営基盤をますます弱化させるようになるのではないか。
これが事実ことし就職できないというのは、やはり現在の海運業が目の前の競争力強化、弱化を補うための努力というものに非常に努力をしなければならぬということを思い込んで、長い目で見た自国、あるいは自会社の船員の年齢構成というものに配慮が及ばないからこういった一時的な現象が起こっておるのではないかというのが私どもの感じでございます。
○加藤進君 ともかく、現実に進行している石油業界の状況というのは、民族系資本のやっぱり力の弱化がある、しかもその中に過当競争が激化しつつある、こういうわけでございますが、私は、先ほども申し上げましたように、今日まで政府の続けてきた石油政策によってこのような事態が起こってきたということも一応認めざるを得ないじゃないかという点が一つと、同時に、そのような事態が起こったということについて、十分な政策上の反省
山村振興調査会の解散の理由として挙げておりますのは、経済情勢その他の事情の激化によりまして経営の財政的基盤が弱化し、かつ会長、理事長の辞任の申し出に伴いまして後任に適当な者も得られず、このままでは経営の維持、事業の遂行など、同会の運営が著しく困難になりまして、重大な事態を招くおそれがあるのでやむを得ず解散したいというものであったと理解をいたしております。
本臨時特例法案は、インフレによる課税最低限の実質低下、名目所得増加による実質増税の実態を考慮し、低所得者層中心の緊急調整減税を実施するものであり、しかも、従来の課税最低限の底上げ方式では、高額所得者優遇の減税となり、税負担の不公平を拡大し、税の再分配機能を弱化させる結果を招き、かつ、インフレ刺激的効果をもたらすことになるので、この点を配慮した減税方法をとるものであります。
実際にいろいろと伝えられているように、公取の機能が弱化していくという問題ともつながると思うのです。本来の公取の独立性という立場から考えて、今回の改正案を唯々諾々とこれはもうやむを得ないということでもって済まされるのでしょうか。少なくとも公正取引委員会の委員長として、こういった問題についてはっきりとした立場をお取りになることがやはり必要じゃないかと私は思うのです。
今度はこういう規則の改正をして品名を、添加物が何だというのを書けばそのままオーケーになってしまうのでは、いままでよりも強化ではなくて弱化ではなかろうかというふうに非常に心配をしておるわけです。事人命に関する問題ですから、これはひとつあなた方の基本的な考え方を聞いておかないと大変だと思って実はお聞きするわけなんですが、今回の規則の改正はよもや弱化ではないでしょうね。強化でしょうね。
○政府委員（織田季明君） 御承知のように、現在長い不況に伴いまして中小企業は全般的に経営基盤が弱化しておるわけでございますが、これに対しまして、政府関係の中小企業金融三機関からきめの細かい配慮をした融資をしてきているわけでございますが、今回の幌内炭鉱の事故につきましては、その上にさらに相当の中小企業が被害を受けることになるかと考えられる次第でございまして、これらの中小企業者に対しまして三機関が特段の
○国務大臣（河本敏夫君） 中小企業金融の円滑化につきましては、かねてから政府系の中小企業金融三機関に対しまして、中小企業者の個々の経営の実情に応じ、きめ細かい配慮を行うよう指導してきたところでありますが、最近不況の長期化に伴い、経営基盤の著しく弱化しておる中小企業者の担保余力が低下しておること等にかんがみまして、三機関に対し、これらのものに対する貸し出しにかかる担保の徴求、評価等につきましては、第一
総理は、私がことしの二月三日の本予算委員会で質問をいたしましたときに、公正取引委員会の機能を弱化させる、弱くするようなことは考えていない、こういうふうにおっしゃいましたし、また五月八日のわが党の近江議員の、将来にわたって公正取引委員会の職権行使の独立性を守るかという質問に対しまして、「公取委員会の職権行使の独立性は非常に重要であり、尊重すべきものと考えており、侵す考えは持っておりません。」