1970-03-20 第63回国会 衆議院 予算委員会 第17号
昭和四十五年度政府原案におきましては、前年度からの伸び率一七・七％という、自衛隊発足以来の大幅な増加となっておりますが、いままでの質疑を通して、政府は国民に、平和憲法下における自衛力の限界、防衛費を大幅に増額しなければならない具体的な根拠などは、何ら明らかにしていないのであります。しかも政府は、こうした根拠を示さず、このような大幅増額をしているのであります。これはまことに遺憾といわねばなりません。
昭和四十五年度政府原案におきましては、前年度からの伸び率一七・七％という、自衛隊発足以来の大幅な増加となっておりますが、いままでの質疑を通して、政府は国民に、平和憲法下における自衛力の限界、防衛費を大幅に増額しなければならない具体的な根拠などは、何ら明らかにしていないのであります。しかも政府は、こうした根拠を示さず、このような大幅増額をしているのであります。これはまことに遺憾といわねばなりません。
なお、私は日本国憲法の命ずるところに従い、従来どおり専守防衛を目的とする日本独自の安全保障体制を整え、平和憲法下における独立国家として当然行なうべき努力を遂行しようと思っております。 重ねて申し上げますが、平和維持は国の総合戦略のもとに行なうべきで、その際外交が常に優先して活躍すべきものであり、防衛は、背後でぎりぎりの線を謙虚にかつ厳然として守るべきものであると心得ております。
それを一方的な解釈でこれはこうだからというようなことをそれでなくても——これは通産省にあとで聞きますが、できるだけわれわれとしては平和憲法下におる日本が疑われるようなことは、やるべきじゃない。たとえば、ＹＳ１１というのは今日では幾らでも輸送機で民間使っておるのですよ。それでも今日はフィリピンへ輸出するのに、これは疑問があるということで中止しておるでしょう。
なお、最近、防衛庁では、沖繩返還を控え、自主防衛力整備の長期構想をまとめたと伝えられ、自主防衛力の強化とともに、国防省への昇格、非常時立法の整備など、機構、法制の整備もあわせ促進するとして、戦前の軍国主義再現を企図しているが、かかることは、平和憲法下、われわれの絶対に容認できぬところであります。その内容について、全貌を明らかにされたい。
したがって、この憲法をめぐりまして、端的にはっきりと、短いことばでけっこうですから、わが国が平和憲法下にあって核武装国となることができるのかできないのか、この点を短いことばでけっこうですから、イエスかノーかでけっこうですから、お伺いしたいと思います。
平和憲法下において戦力の許容限度をどこに具体的に……。
そういう時期を画してやる国際的な行事でありますから、単に貿易だけでなくて、いま言ったように、「人類の進歩と調和」そういうことをやるならば、アジアで開かれる万博に平和のことばが消えておるというのは、しかも平和憲法下のわが国で行なわれる万博にしては、たてまえといい、時期といい、情勢といい、平和のことばをスローガンに加えるべきではないかということを私は強く感ずるわけですが、大臣の御所見はいかがなものでございましょうか
どの代表も平和憲法下の本土国民同様の立場になりたいと訴えていたのであります。 また一方、核基地のままの返還は困るが、基地に対して容認的な態度も、消極的、積極的の程度の差があることが感じられました。 特に、基地の町といわれる沖繩第二の都市コザ市においては、基地がなくなったときには、直ちにその生活に困るとして、商工会議所を中心に即時基地撤去反対の決議をいたしました。
しかし、今日きわめて重要な、平和憲法下におきまして総理が憲法に違反するかどうかということよりも、総理の判断によってこういう問題が将来情勢の変化によって変わっていくという考え方、これが——総理おられませんので、私はお尋ねする機会がございませんが、本会議におきましての大出委員の質問に対する総理の軽率に漏らされた答弁その他と符合いたしまして、総理の自衛隊に対する考え方が、国防会議の議長としての立場から十分配慮
平和憲法下に日本の自衛隊と同じような装置を持った軍隊があっちこっちにできて、これが暗に戦争の先導になり、また潜在した原因になるということは、これはわれわれは絶対反対なんです。しかし、答えの食い違いをただすために私立っているのです。その範囲内でも、いままでの御答弁によりますと、あらためて輸出用の武器はつくらないというのでしょう。
また、今日、この平和憲法下においてすら、憲法はしばしば拡大解釈されているし、さらに安保の事前協議も、それがどのように都合よく解釈され、運営されているかは、あらためて指摘するまでもなく明瞭な問題でございます。
平和憲法下における日本の自衛隊が、日本の自衛隊の幕僚が、それでは、何の研究をしてもよろしいということですか。これは研究した内容は全部憲法違反です。そういう憲法違反なことを一朝有事、いかなることが起こるかもしれないから、何を研究してもよろしい、こう一体おっしゃるのかどうか、総理大臣。
こんなことはほんとに日本憲法のもとにおいてはもってのほかのことであって、徴兵徴用に類するようなことはあり得べからざること、平和憲法下において考えも及びつかないことだと考えますが、そういうふうに考えてよろしゅうございますね、政府の方針は。
そこで、政府は、平和憲法下においては絶対そういうことはないと思うし、われわれも信じておりますけれども、私は念のために聞いておきたいのですが、核保有をするという考え方はおそらくないと思うのですが、これに対して明確に回答を願いたい。
平和憲法下の日本において、ここ十数年来、朝鮮水域に向かう漁船員を波止場に見送る家族たちが、一緒に水杯をあげて涙とともにその無事を祈ってきた姿は、いかに一部の限られた人々のことであるとは申せ、政治家として断じてこれを黙視することはできないのであります。（拍手）これこそ政治不在、外交不在の悲劇でなくて何でありましょう。
そして依然として政治反動の先頭に立って戦前政治の復活を企て、平和憲法下の国務大臣としては、はなはだ穏当を欠く存在となっている。 一、近くは出入国管理行政をあずかる地位を悪用し、日朝の往来の自由を阻害したり、さらに中国貿易使節団員呉学文君の入国を拒否するなど、国民が長期にわたって積み上げてきた日中・日朝友好のきずなを強引に断ち切ろうとした。
平和憲法下における民主主義的な労働運動、農民運動を弾圧しない保証が、どこにあるでしょう。一たん法律が制定せられたならば、法の適用、運用ということは、警察官、検察官等が行なうのである。これらの人々が正しく理解し、適用、運用ができるだろうか。いままでの経過によっても非常に多くの疑惑が持たれるのであります。
にお立ち寄りにならなくても風光明媚なハワイの港を御推薦したほうがよかろうと、こう申しましたが、これは必ずしも皮肉で申し上げたのではなくて、ペルリの黒船ならば、薪炭を補給し、また二百十日のあらしを避けますために緊急避難で下田の港に入り込むということも必要でございましょうけれども、原子力潜水艦は数カ月、長くは半年も海中をもぐることができるのでありますから、最初から計画的に寄港地を御選択になれば、何も平和憲法下
従いまして、防衛庁といたしましては、やはり、民主憲法、平和憲法下における防衛庁のあり方について、まず国民福祉に奉仕する公僕としての精神に徹せられておるか、これが一つ。すなわち、天皇の自衛隊でなしに、国民の福祉に従う自衛隊であるかどうかということ。第二には、日本の新憲法を守る自衛隊であるかということ。それから、社会党は今第二党でありますから、時が来れば政権を握ると思います。
沖縄同胞は、目前は貧しくとも、正しく清く子供たちの未来に希望ある自立の生活を求めて、心冷たき他国支配から解放され、平和憲法下の祖国のふところに復帰を求めるの訴えは、身売りされた不幸なる妹を思う兄の思いのごとくにも、切切として私どもの胸を打つものがあるのでございます。
ところが今日は、平和憲法下でそういうものは一切なくなった。実際問題として、旧軍人が在郷軍人として全部入るならば、それはまた変わった形になるが、われわれはそういう組織は望みませんけれども、今日の郷友連盟とか郷友会とかいうものは、昔の軍人の中の一部分の人が入っている組織にすぎない。それを対象として、国有の財産を払い下げるという形にはならない。