1974-05-29 第72回国会 参議院 災害対策特別委員会 第10号
しかし、現に道路のそばに崩壊地があって、たとえば私のところで、大くずれのところにあれがあったんでしょう。それでくずれてしまって新しい道路起こされたでしょう。あのときにもパトロールしていた、パトロールの費用はあるんですよ、ちゃんと。そういうことが必要だと言って次々出てくるので、いわゆる道路防災対策費というのを設けて、そういう費用をつくった。
しかし、現に道路のそばに崩壊地があって、たとえば私のところで、大くずれのところにあれがあったんでしょう。それでくずれてしまって新しい道路起こされたでしょう。あのときにもパトロールしていた、パトロールの費用はあるんですよ、ちゃんと。そういうことが必要だと言って次々出てくるので、いわゆる道路防災対策費というのを設けて、そういう費用をつくった。
私たちとしましては、大事な点はこの二次災害の防止のために、現在の時点で崩壊地の外ヘの湧水の排除、それから警報器の設置、これは警報器を七基設置しております。
県の対策も、まず第一に危険急傾斜の緊急崩壊地対策事業を一体的に実施してもらいたいという要望であります。 そこでお伺いをいたしますのは、一体この急傾斜対策について緊急的な対策として何を一体考えているのか、それから、また急傾斜対策についてはもう少し抜本的な対策が必要ではないか。
この地域には、このほかにも吉田大沢などの多数の野渓、いわゆる雪しろなどの崩壊地がございますので、早急な保全整備が必要であるわけでございます。 次に地域の自然状況の中で、特に取り上げるべき問題は植生であります。 北ろくの地域について申しますと、全地域の七一％が林地でありまして、青木ケ原の原生林などをはじめ、環境資源としては、いずれも貴重なものでございます。
しかし、わが国のすぐれた自然と国土の象徴でありますところの富士山も、世界でも例を見ない大崩壊地、いわゆる大沢くずれや無数の野渓をかかえまして、その下流に住む住民の生命と暮らしを脅かす重大な課題に直面していることを強く御認識していただきたいのであります。
それから、水源涵養のための森林開発公団による水源林造成の積極的な推進あるいは治山事業による保安林の保育事業、あるいは地味劣悪な保安林及び被災保安林に対する改良事業、それから崩壊地、崩壊危険地に対する復旧予防治山の実施、こういったことによりまして保安林の機能の強化につとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
従来から、その指定施業要件は、主伐にかかる伐採種は定めない、年度ごとの皆伐限度面積は約二十八ヘクタールという範囲内で伐採を行なってきたところでございますが、しかしながら、四十八年七月、この地を襲った異常集中豪雨によりまして、この国有林の地質が深履風化の進んだ花こう岩であることもありまして、約二ヘクタールの山腹崩壊地が発生し、その土砂の大部分は「流の砂防ダムに滞留したものの、その一部が下流に流出して、
なお、現時点で栃木県に照会した結果、この道路は当初パイロット道路として開さくしたために、その道の構造物等が十分に設置されていないために、昭和四十九年度から五十八年度の間に、改良保全工事、保全代替工事、崩壊地復旧舗装工事などの実施を計画しているというふうに聞いております。
森林所有者が国に申請をいたしまして、専用林地、林地として専用に使用していく計画を国と契約いたしまして、その専用計画ができますと、国は、造林に対する補助から、あるいはまた、毎年の必要な経費の補助を行なう、こういうたいへん手厚い林業保護の政策をとってきておりますし、先ほども参考人の方から御指摘ありました一九六三年のフランス森林法におきましては、かなり林業地として重要な役割りを持つ地域、それから傾斜地、崩壊地等
さらに高知港の埋め立てというような問題が重なりまして、いわば一つの埋め立て工事、さらに排水工事などのおくれというようなものが一緒になって、今度はここは死者十名と浸水家屋一万三千二十三戸そして高知市内における崩壊地は二百八十七カ所という、いままでに想像できない状態が生まれてきたわけです。
したがいまして、特に今回の崩壊地の周辺に亀裂が起こっておったところとか、そういうところは、やはりその場所で、独自に自記雨量計等を備えつけて警戒をする必要があろう、こういうことから指摘したわけでございます。
また、山くずれが過去の崩壊部分でなく、新しい崩壊地であったということであり、名もない小さな沢、安全と思われていた山腹がくずれているのであります。さらには、この向背地の山くずれによって多くのとうとい人命が失われたということであります。
この山腹の崩壊地に対しましては、基礎にコンクリートの土どめ工を数段施行しまして、表面水、湧水処理のための排水工を行いますとともに、崩壊面に植生を導入するということは、山腹工事により安定をはかるということでございます。 それから荒廃渓流に対しましては、山腹工事の基礎といたしまして、渓流侵食の防止のための治山ダムの工事をいたしまして、渓床の安定をしてまいりたい、こう計画しております。
○松本英一君 川崎河川局長は建設大臣に随行されて現地を見られておりますが、崩壊地のあと始末については、あれだけの大きな土砂岩くずれをどのようにあと始末をしたがいいのかどうか。――倉岳の町長あるいは竜ケ岳の助役、姫戸の町長にもお会いをしたけれども、どのように解決したらいいか。
政府は早急に地質、あるいは砂防、工学等の専門家を派遣して崩壊地の科学的調査を行ない、復旧方法について一日も早く具体策を提示すべきでありますが、どのような御見解でありましょうか。
この面的な崩壊地に対しましては、一番下の部分を基礎としたコンクリートによって土どめ工、これを数段施工しまして、さらに雨水及び湧出水、これを安全に排除するために排水工を行ない、それから崩壊面全面に対しましては、この土地に適しました草あるいは樹木を山腹工事として行なう、こういうふうに考えておるわけでございます。
これで、相当あの辺の交通に対しては、迷惑をかけることになりますので、対策といたしましては至急に一まあ幸いなことに、あの崩壊地が大月インターチェンジに非常に近いところでございましたので、大月インターチェンジから約三キロくらい手前でございます。いま閉鎖しております相模湖インターから大月インターまでの距離が大体二十五キロぐらいございます。
空中写真による崩壊地の解析だけでは十分でありません。自然の脅威に対する人間の対応の歴史を十分に考慮しなければなりません。古老の話、農家の習慣、生活行動等の社会的要因についても調査をし、実験の資料に加えるべきであると思います。伊勢湾台風の際に、科学の未発達な徳川時代につくった堤防は破壊されないで、近代的な技術を誇ってつくった防潮堤が一瞬にして災害を起こした教訓をいま想起すべきであります。
ただいまのところ、やはり県を中心といたしまして、県との連絡を十分にしながら緊急治山に当たりたい、かように考えておりますが、先ほどちょっとお話ございました、科学的な分析のもとにというお話でございますが、私どもといたしましては直ちに三重大学、名古屋大学の関係の教育陣を総動員いたしまして、三重県の全崩壊地について、その態様の分析をいたしたような次第でございます。
要するに、一つの崩壊地について建設省でやってもらえるのか、林野庁でやってもらえるのかということが非常にわからない。私も、昨日来いろいろおいでをいただいて伺ってみますが、いろいろな方法があるようですが、それについて少し承りたいと思うのです。
下流の不安定土砂除去のみならず、現に八十カ所のそのような山地崩壊地があるわけでございますので、それらの工事こそが大群である、こういうわけでございますが、そのために堰堤、山腹工事等、柳沢川及び西ノ湖地区全体計画についていろいろ検討されておるやに聞いておりますが、今後の治山工事計画を強力に推進すべきである、かように私は思うわけであります。この点について、林野庁長官のお考えをお聞きしたいのであります。
しかし、今回の異常豪雨によりまして、山地部には多数の小規模の崩壊地も発生いたしておりまして、今後の出水によりまして有害な土砂の流出もさらに考えられますので、現地を詳細に調査をいたしまして、林野庁の治山事業とも十分調整をはかりまして、治水砂防上必要な個所につきましては砂防指定地を積極的に指定いたしますとともに、砂防事業の対策を積極的にやるよう検討してまいりたいと、かように考えております。
県当局の説明によれば、被害の状況は、七月四日現在、死者十六名、行くえ不明四名、住家全壊百一戸、床上浸水二千二百四十八戸、河川の決壊個所約四百五十四カ所、道路は約二百二十一カ所か寸断され、三日現在不通個所が三十六カ所もあり、農地は、約４ヘクタールが土砂の堆積により埋没し、農業用施設は千四十四カ所が被害を受け、特に揚水機が浸水、流失する等の被害が多く、林地も、この地方独特の新生崩壊地の被害が約二千カ所もあり
その結果を現在集計中でございますが、申し上げますと、新しく発見されました危険個所といたしましては、地すべり的なものといたしましては約六百カ所、土石流的なものにつきましては約二千カ所、崩壊地的なものにつきましては約一千百カ所でございまして、これは建設省の所管にかかるものでございまして、渓流、河川に関係するものを主として調査いたしましたので、なお一般に渓流や津川に関係ない急傾斜地等につきましては、なお不十分
ただ、現況はどうかという先生の御指摘に対しましては、四十年から四十三年、四カ年の調査をいたしたわけでございますが、新生崩壊地が四十年につきましては一万三千、四十一年が一万六千、四十二年が一万五千、四十三年が一万一千、このように発生いたしております。 民有林をちょっと調査いたしますと、約三千カ所から五千カ所、そういうものが毎年発生をいたしておる現況でございます。
その次に、去年の五月二十三日の当委員会において、当時はまだ急傾斜地崩壊防止法案がもうおそらく五十八国会で流れるであろうというようなことが推測をされておった時期でもありましたので、それがゆえに急傾斜地の崩壊地防止対策がおろそかになっては困る、特に雨期を控えてということで総点検ということを当委員会において実は初めて私からお願いをいたしまして、その際、田中総理府総務長官——当時の総務長官からひとつさっそくやりましょうというお
それによりますと、広葉樹林地では一時間の水の浸透能は二百七十二ミリ、それから針葉樹林地では二百四十六ミリ、草生地では百九十一ミリ、伐採あと地は百六十ミリ、それから崩壊地は九十九ミリ、こういうふうに水の浸透能を出しておるわけです。これが一体まともなものとしてつかまれておるかどうか。
残念ながら現在、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、二十三万八千ヘクタールという崩壊地が現在ございます。国土の森林面積の約一％弱でございますが、したがいまして、それらが台風あるいは豪雨その他によって土砂が流出してまいるという実態はいなめないわけでございます。
○説明員（片山正英君） 林野庁の現在の山林の崩壊地というのは非常にたくさんまだあるわけでございまして、先生御指摘のこの地帯は崩壊地ではございません。現に崩壊はしておらなかったわけであります。