2000-08-04 第149回国会 衆議院 厚生委員会 第1号
中でも、離島でありますとか山間僻地でありますとか、特に条件の厳しいところもございます。例えばこうした地域につきましては、ホームヘルパー、訪問介護員の養成研修につきまして本年度から国庫補助を実施いたしておりますし、また、各地域でもさまざまな工夫や努力が展開をされております。
中でも、離島でありますとか山間僻地でありますとか、特に条件の厳しいところもございます。例えばこうした地域につきましては、ホームヘルパー、訪問介護員の養成研修につきまして本年度から国庫補助を実施いたしておりますし、また、各地域でもさまざまな工夫や努力が展開をされております。
また一方には、郵便の配達の地域性の問題、非常に山間僻地もあるし、非常に集中した人口集中地域の問題もあるということから、必ずしも民間の仕事にはなじまないのではないかという議論もございまして、そうした議論が今さまざまな場面で論議されているというふうに承知をいたしております。 いずれにしても、この郵便事業が利用者の信頼にこたえられる、そういう事業でなければならないというふうにまず思います。
ですから、幸い技術の進歩も新しくなってございますし、それから無線のアクセス、特に衛星から電話を山間僻地へ届けられるという技術も出てきていますので、何とかそういう新しい技術というものを使って、今まで私どもがやってきたサービスですから、何とか歯を食いしばってでもユニバーサルサービスはやっていきたいというふうに思っています。
小口の預金者は困っているというような、そういう実情なども海外から入ってくることによりましても、この二万四千七百が、どんな山間僻地であれ、あるいは離島であれ、存在することが、いかに暮らしの中で安心、安全の拠点に育っていくかということを考えますと、ますますその役割はこれから重要になっていくだろうと思います。
私も承知をしてお尋ねしたわけですが、単に三十人学級にする、生徒数は各都道府県わかっているわけですから、それを単純に三十で割って、そして出てきたのが教職員の定数だ、後は勝手に都道府県へ任せますよといえば、言われるまでもなく、私の山梨みたいな山間僻地の多い学校では現状の教員の定数さえも確保できない、そういう現象が出てくる。そういう意味で教育の機会均等に触れてくるということだと思います。
多くの市町村は山間僻地に位置したり、あるいは離島であったりということを考えますと、日本国土全体の約八割は山というような、そういうところに一億二千三百万の国民が暮らしをしているわけでございますだけに、郵便局は、言ってみれば、地方行政とこれからどう車の両輪のように動いていくかということも、私たちにとっても将来に大変期待を持ちながら、郵政三事業というものを進めていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます
どんな基準かと申しますと、一つは、離島、山間僻地といったようになかなかサービスが十分調達できない、サービスの確保ができないというような事情にある地域、これは市町村の判断によるわけでございますが、そういう地域であること。
これは、事業者を参入させようということよりも、むしろ客観的に見まして、離島や山間僻地などにおきましては、当然効率的な事業運営というのは難しいわけでございます。いわば非効率な面が否定できない。例えば、家と家の間が離れているとかということで、どうしても非効率になる面が否めない。
それは、例えば辺地であり離島であり山間僻地であると。そういう分野があるわけです。 例えば、居宅介護支援事業者に県がならなかった場合にどういう事態になるか。北海道なんかだったらば、地域に道立病院しかそういうのをやってくれそうな地域がない、あるいは保健所しかない、そういうところもあるんです。そういうところについても、都道府県で二つしかとっていないという実態の中で県が責任を果たしていないじゃないかと。
その場合に、町村区になりますと山間僻地がございます、あるいは離島もございます、そういうところは割かしペイしない場合がございますので、民間側としてはできるだけ遠慮している、自分のエリアの中に入れない、ゾーンから外してしまうということもあり得ると思います。
そして、私が常々残念に思っておりましたことは、土光臨調以来、市町村の合併というと山間僻地の小さな町や村を合併してしまうことだ、こういうことでありました。そこにむだな議員がいる、むだなお金が払われている、こういう議論がずっと主流でございました。
そして、その町村の多くは、さっきの島牧村のように、海岸地域であったり山間僻地であったり、そういう場所が多いですね。そして、いまだに設置されていないということについていえば、それぞれの町村にはさまざまな経過、さまざまな事情があります。だから、私は、それを一律にとは申しません、少なくともそれらの町村の中で設置を希望するところについていえば優先的にこたえる、そのことが必要だと思います。
また同時に、財政基盤の非常に弱い山間、僻地、離島など公的医療に恵まれない地域で積極的な役割を発揮しているということの問題をとりましても、このまま継続をしてほしいという国民の願いはかつてない願いとなってきております。独立行政法人がそれに正しくこたえているだろうか、このことについて多くの疑問を持つものであります。
そこでちょっと伺いたいんですけれども、先ほど結核医療のお話とそれから山間僻地、離島の問題がありました。こういうところについては独立行政法人化なのかそれとも廃止という方向なのかということが一つ。 それから、神奈川県の県内の状況がありましたけれども、廃止された場合にそこの地域の医療というのは何かかわりの施設が責任が負えるという体制は別途つくられるという手当てが何かされているものなのかどうか。
それといわゆる建設予算といいますか、これで賄うことが私はできるだろうというように思っておりますが、問題は、日本の場合は山間僻地といいますか、非常に山の奥まで電波を届けなきゃならぬ。この費用が、わずか三〇％をカバーするために二千億の資金が必要だ、この資金をどうするかが一番の課題だということを申しているわけであります。
そうなんですが、先生御案内のように、山間僻地とか離島を含めたそういったユニバーサルサービスとして提供しているということのほかに、例えば私どもは国だからでありますけれども、民間であれば基礎年金について三分の一の国庫負担がありますが、そういうものもみずから自分でやっております。
例えば、先ほどから話に出ていますが、山間僻地で福祉タクシーがないとき、寝たきり老人の方をいざというとき病院に連れていくときは、私はちょっとどういう状況かわかりません。幸い、私の住んでいる長岡はそういった福祉タクシーの制度がありまして、寝たきり老人に対します市の補助もあります。タクシー券の補助もあります。ですから、何とか病院に連れていくことはできます。
このような小口の利用者は情報や知識を得るためのコストを負担し、または山間僻地の利用者は交通費や時間などを費やしてまでもハイリスク・ハイリターン的な新商品を選択することになるんだろうかというふうに常識的に思うわけであります。世の中にハイリスク・ハイリターンと言いますけれども、実態はハイリスク・ローリターンが大部分で、中に特別な人がハイリターンを受け取るというようなことがあるんじゃないかと。
これは非常に助かるなと私は思いますが、これをもっと拡大していく、特に特定郵便局なんかでは山間僻地の場合が多いと思うのですが、そういうところにまで拡大をしていくという予定はあるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。
ですから、どんな山間僻地といえども、大都会だけが日本ではない、ここも日本だ、ここにおいて朝星、夕星をいただいて働きづめに働いていく人たちも同じ日本人であるとするならば、いささかなりとも政治の恩恵があっていいのではなかろうかな、政治とは弱い者のために汗して働くものであると私は思ってきました。（拍手） 昭和四十四年、この衆議院に籍を置かせていただきました。もちろん無所属の立候補であります。
また、不採算の病院につきましては、これは大体山間僻地にあるという病院が多うございます。したがいまして、これは地元としても残してほしいという要望が非常に強うございますので、単に不採算だからといって統廃合することについて慎重に検討を要すると考えているというふうに伺っております。 〔萩野主査代理退席、主査着席〕
各学校ごとの平均のサイズがどうなっているかということは、都市部の二十学級あるいは二十四学級ある学校と山間僻地部の六学級あるいは三学級の中学校と確かに実態が違うことは事実でございます。