2006-05-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ただ、もちろん、数では確かに保険会社は非常に多く出ておりますけれども、組合関係者、組合をちょっと数字の発表の仕方で一般事業組合とそれから共済をやっている組合と分けて書きましたので、少し組合が少ないように見えますけれども、組合関係も十数件いただいておりますし、そういうことを考えますと、かなり幅広い方々、これも弁護士とかあるいは消費者団体の方からもいただいておりますし、幅広い方々からも御意見をいただいたということでございます
ただ、もちろん、数では確かに保険会社は非常に多く出ておりますけれども、組合関係者、組合をちょっと数字の発表の仕方で一般事業組合とそれから共済をやっている組合と分けて書きましたので、少し組合が少ないように見えますけれども、組合関係も十数件いただいておりますし、そういうことを考えますと、かなり幅広い方々、これも弁護士とかあるいは消費者団体の方からもいただいておりますし、幅広い方々からも御意見をいただいたということでございます
簡単に言わせていただきますと、経済産業省のこれまでの中小企業の振興策というのは、事業組合、協同組合を基盤にした組織への融資制度に軸足を置き過ぎたのではないか。
今委員が御指摘になりましたとおり、最近、有限責任事業組合、ＬＬＰと呼ばれる制度、あるいはＬＬＣ、合同会社というような制度、新しい事業組織というのが創設されてきておりまして、これまで以上に、事業の目的やあるいは連携の仕方というのは、多様性を持って、より適した事業組織を選択することが可能になってきているということは御指摘のとおりだと思います。
続きまして質問させていただきますが、昨今、特に経済産業省においてですけれども、有限責任事業組合制度、いわゆるＬＬＰであります。ことしの五月には会社法が施行されて、同じく合同会社、若干性格は違いますけれども、ＬＬＣができていくわけであります。
投資事業組合の件については、これもアメリカの方でエンロンの事件があったときに、これは非常に問題になったわけなんです。ところが、日本には、ＳＰＣの、先ほど会長おっしゃいました債権流動化という側面での会計基準はあったけれども、ほかに包括的な会計基準を検討するということには至らなかった、私はこれはこれからの日本の資本市場を考えたときに非常に問題だと思っています。
特に、ＳＰＣや投資事業組合については、会計基準が、巷間言われているのは、グレーな部分があっただろうと。例えば、連結する範囲において、ある企業は連結し、ある企業は連結しないということで、同じ業種の中でも比較可能性を阻害する、そういう事例もあるところです。
○藤沼参考人 ファンドとか特別目的会社の活用がこのごろ急速にふえておりまして、投資事業組合も含めてＳＰＥというのが非常に膨らんでおります。
具体的に申し上げますと、ライブドアの事件の本質は、もとはといえば、いわゆる証取法違反の偽計や、あるいは虚偽記載等々のいろいろな観点で、いわゆる投資事業組合を舞台とした事案が事の発端になりましたが、事件を深掘りしていく過程で徐々に明らかになってきたのが、いわゆる監査法人による監査の問題も、これは無視はできない観点だと思いました。
ライブドア事件では、御承知のように投資事業組合が問題となったわけでございますが、自由民主党の提言に盛り込まれておりますいわゆるファンドの問題でありますが、これは、投資事業組合に限らず、さまざまなファンドが今出現しておると聞いております。今回の法案では、利用者保護の観点からこのファンドに対してどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
まあ、悪用しようとする人間をそうさせまいというのはなかなか難しいわけですけれども、ライブドア事件では投資事業組合を悪用して粉飾決算が行われましたし、アメリカでのエンロン等の事件ではＳＰＣが悪用されたということで、この投資事業組合とかＳＰＣとか、あるいはＬＬＰ、ＬＬＣ、こういったものを連結対象とするかどうかの基準は、やはり明確化する必要があると思います。
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、組合等につきましても実質支配力基準が適用されることになるわけでございますが、これもまた御指摘のとおり、投資事業組合あるいは有限責任事業組合等につきましては、実質支配があるか否かを判断することが会社の場合に比べましてなかなか難しいとの指摘もあるところでございます。
本法案では、投資事業組合やファンドを含む幅広い金融商品に関する横断的な投資者保護法制の整備、四半期開示の法定化など開示制度の拡充、罰則の強化などの方策を講じることとしており、この中で不正行為の防止にしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
あるいは、ＬＬＰという有限責任事業組合のような、ああいう形の新しい組織こそが高齢者にとっては非常にやりやすい組織であるというふうな考え方もあるかもしれません。
そこにもう一回念のために、二月の三日の質問でございましたから一か月以上たってもうお忘れになったかと思いますので、そのスキームをそこに書いておりますけれども、ライブドアの場合は例の投資事業組合で組織がありますが、日興コーディアルの場合には株式会社という形態でＳＰＣをつくって、そしてベル24を一〇〇％、これを非上場の会社にしてしまったというやつですね。
もともとこのＮＩＣＴというのは、基盤、基礎研究と事業化支援、高度化と、今お話をしました産業特会の費用を使ったこの出資金を活用している部分、あと実用化の支援ということで投資事業組合が出資をしている分野、この三つが連携をしながら業務がなされているのは、ある意味では、おもしろいと言うと大変失礼ですが、これが循環するようになったら非常にいい事業だなというふうにも思うんです。
何とかならないのかなと考えておりましたら、昨年の夏ですか、ＬＬＰという有限責任事業組合という制度ができまして、つまり組合ですけれども仕事をする。そのとき、それの出資している方と、まあ言うならそこの組合員ですが、その会社でもいいわけですけれども、ここがお金を出していればその分は元会社の方の損益に通算でいたしますよという制度が実はもうあるわけでございます。
今回のもう一点の問題は、投資事業組合なんだろうと思います。我々もチームをつくって検討してまいりましたが、その投資事業組合そのものの事業活動の問題もあります、問題というのはきちんとやれるかどうかということ。しかし、ここに本当に規制を掛けなければ、様々な今回のような形で隠れみのにもなると。
○国務大臣（与謝野馨君） 金融庁としては、証券市場に対する投資家の信頼性を確保するためには企業財務情報等の適正な開示が行われることが極めて重要であると考えておりまして、仮に投資事業組合を活用して自社株の売却益を売上げに計上すること等を通じ有価証券報告書の虚偽記載が行われた等の法令違反の事実があれば、法令に基づき厳正に対処されるべきものと考えております。
○三日月委員 ぜひ、官の部分、公の部分が頭ごなしに監査をするということだけではなくて、それぞれの事業組合だとかこういう協会さんが自助努力をしながら、お互いチェックし合いながら安全を守っていくという体制は、私は期待したいと思いますし、それが今後実効性あるものに変わっていくんだとするならば、その体制を見守っていきたいというふうに思います。
ライブドア問題は、多くの国民が深い関心を持って見詰めている中で、本院予算委員会においても、企業の粉飾決算の実態あるいは投資事業組合の実態、会計監査のあり方、金融監督庁の指導のあり方など議論が続いていたところ、二月十六日のあの議員永田寿康君の質問、発言であります。一気にライブドア問題が永田問題、メール問題と変質をしてしまった。まことに残念であります。
についての政府の認識、デフレ脱却の見通しと金融政策のあり方、構造改革と地方経済など、外交・防衛関係では、アジア外交への取り組み方針、日中関係の現状及び対中外交のあり方、在日米軍再編問題など、米国産牛肉輸入問題では、食の安全、安心の確保の観点から、特定危険部位が混入した原因と責任の所在、米国による輸出プログラムの遵守、再発防止のための調査の必要性など、ライブドア問題では、偽計取引・風説の流布の定義、投資事業組合
○佐藤（ゆ）分科員 今のお答えでは、あくまで実質的な支配下にある投資事業組合の連結会計基準に該当するかどうかの明確化というお答えであったかと思いますが、アメリカの企業改革法の結果を受けまして、これは企業改革法の結果以前にアメリカでは、実質的な支配下にある投資事業組合については連結決算の対象にするという規定があるわけですけれども、こういったグローバルな中で、日本の会計基準だけ不明朗な部分を残すということはやはりよろしくないかと
次に、ライブドアの事件を受けまして、投資事業組合について少しお伺いをしたいと思います。 投資事業組合は、日本の企業会計基準ではまだ連結対象にはなっておりません。民法上の組合でしかないということで、証券取引法上の監視下にも入らないというのが今の現状でございます。
このライブドア問題につきましては、私どもも、企業の粉飾決算の実態であるとか、あるいは投資事業組合の実態、さらには会計監査のあり方や金融監督庁の指導のあり方など、議論しなきゃならぬ問題はたくさんある、こう思ってきたわけであります。
このように総裁自身、ライブドア事件は非常に重要な材料を提供したというふうに述べているわけでございますけれども、この会計基準であるとか取引内容の透明性ということで具体的に見直さなければいけないことが、今回のライブドア流の錬金術の装置、隠れみのになった投資事業組合だろうと思います。
時間が限られておりますので少し先に進みたいと思いますけれども、投資事業組合につきまして一点だけ御質問をさせていただきたい、このように思っております。 現在恐らく検討中のいわゆる投資サービス法、金融商品取引法の中で、投資事業組合につきましても届け出あるいは登録、こういったことで一定の規制をかけるということで議論が進められているのではないか、このように承知しているわけでございます。
投資事業組合を含むファンドについては、現在、今国会の提出を予定しております証券取引法等の一部を改正する法律案において、必要な規制の整備に向けた検討を進めているところでございます。
過去の議事録を見たら投資事業組合としか書いていなかったのでちょっと区別がつきませんでしたけれども、そういうことであれば安心をいたしました。 さて、そうはいっても、この民法上の投資事業組合の振る舞いが最終的には東京証券取引所を停止に追い込むという、ほかにもさまざまな要素が絡み合ったとはいえ、非常に重大な事件を巻き起こしました。
したがいまして、民法上の投資事業組合とは別物の、投資事業有限責任組合法に基づいた組合に対して出資をしているわけでございます。 そういう意味で、結論から申し上げれば、先ほど先生御指摘のライブドア関係の民法上の投資事業組合に対しては、この制度に基づいて出資は行っておりません。 以上でございます。
それでは、今回の事件で多用された投資事業組合の質問に移りたいと思いますけれども、民法上の投資事業組合ということで、登記も必要ない、それから、だれが幾ら出資しているかもわからない、こういう非常に不透明なものを多用してマネーロンダリングに近いようなことが行われたり、あるいは株式、ライブドアの自社株の売却代金が投資事業組合をスルーして、実は今度はライブドアグループの会社の利益に計上されるような取引に使われたという
つまり、投資事業組合を二つ用いて、片っ方が買収していたのにそれを隠してもう片っ方に株式交換で買収させて、その瞬間に買収が成立したんだというような話を発表するというのは、偽計取引と呼ぶべき、あるいは禁止すべきことなんでしょうか、あるいは、それはぎりぎり許された線なのか、ぜひお考えをお願いします。
それは、ライブドアという親会社がライブドアマーケティングという会社を買収するに当たって、後にマーケティングになる会社なんですけれども、これを買収するに当たって、実は、別の投資事業組合を通じて既に買収が済んでいたということを隠しながらこれから買収しますよというふうに発表するわけですけれども、そのような、既に事実上買収されていたという事実を隠していたということがほかの投資家にとって非常に重要な事実になるかどうか
今回も、その意味で、先ほど概要ということで申し上げましたけれども、一番話題になっている、一番と言っては恐縮でしょうか、例えばポイントになっております投資事業組合、これがどうかというようなところも、先ほどの、偽計、風説の流布に該当する中でそういうのをやっていますと、複数の投資事業組合を隠れみのとして使っている、こういった反則行為というものが認められるということで、またそこには我々も、詳細は申し上げられませんが
ライブドア問題の話題になった際に、鳩山幹事長は、投資事業組合が影の部分であり、ここを舞台にしていろいろなことが行われているのでは、そして、その中にどうも自民党の議員の影がちらほらしていると発言しております。さらには、見えないところで巨額の富を得て、そうなったらインサイダーの話でもありますと、具体的に不正行為があったかのような、それをまたほのめかすような発言をしております。
この一連の事件の中で何点かお尋ねをいたしたいわけでありますが、まず初めに、マスコミ等でも最近よく出てきておりますが、投資事業組合でございます。