1979-02-16 第87回国会 衆議院 予算委員会 第12号
ただ、具体的には中国自体の御計画の進みぐあいも見なければなりませんし、私どもが協力する場合のそれだけの手だても用意しなければなりませんので、具体的にどのような手順で協力をできるか、どの程度どういう条件で協力ができるかという問題は今後なお詰めていかなければならぬ問題だと存じております。
ただ、具体的には中国自体の御計画の進みぐあいも見なければなりませんし、私どもが協力する場合のそれだけの手だても用意しなければなりませんので、具体的にどのような手順で協力をできるか、どの程度どういう条件で協力ができるかという問題は今後なお詰めていかなければならぬ問題だと存じております。
○大平内閣総理大臣 中国の計画は中国自体が自主的に決められることでございまして、これに対しまして、われわれがどういうプロジェクトに対しましてどの程度、どういう条件で協力するかということにつきましては、日本が日本の立場において自主的に判断すべきものと心得ております。
そこで、中国が近ごろ、自分の国は開発途上国であるからひとつ助けてくれという、姿勢は非常に低いわけでありますが、中国自体は、やはり中国も東欧も、主として日本に望んでおるのは技術とそれから長期の借款ということになっているわけであります。中国は、まあ日本の政府よりも一般銀行に対していろいろ話を進めているようでございます。
まあ中国自体の判断の問題ですけれども、わが国として中国が小麦協定に加入するように何らかの働きかけをするつもりがあるのかどうか。
それは何もソ連だけに限りませんで、中国の歴史を見ましても、大概、中国自体が非常に脅かされているのは北からなのです。だから、いま、鄧小平などという人が非常に中ソ国境というものをお考えになられて、どうだこうだ、やれ、これに対する抗議は許さぬのだとか、自分の陣営、仲間をふやしていけば何か相対的に安全であろうというようなことを考えられていろいろなことをやっておられる。
また逆に言うならば、中国自体も日本に対する理解というものはまずほとんどないに等しいということが言えるであろう。しかも、今後、日中平和友好条約の精神に基づいて強力な、政府の考え方を通して申し上げれば、経済よりもむしろ文化に重点を置いたそうした展開ということが最も望ましいであろうという趣旨のお答えがございました。私は同感だと思うんです。
それと、日本が必要とする品目、大衆魚、すなわちアジ等がないこともあり、また聞くところによると、中国はまき網漁業がまだ発達していないということ等がございまして、中国自体の水産物需要の増大等から、急激な増加は見込まれないと推測されるところでございます。
ただ中国自体の防衛の問題にこちらが干渉する権利はないわけでございますので、その点を私は言っているだけでございます。
これらの諸国は日中条約の交渉の推移に多大の関心を寄せていたところでありまして、今回、わが国が中国自体の覇権を予防する配慮をしたということに安堵の気持ちを持っているものと考えますが、これからの日中間の経済協力関係の推移が東南アジア諸国にどう影響するのか、注目しているところであります。
しかし、いずれにしましてもいろいろ問題が対立してはおりますが、中国自体もソ連に対して進んでいこうということは考えないと思います。ソ連の方もまた中国に対して実力をもってどうこうすることはないと考えますので、中ソの対立が火を噴くことは万々あるまいと考えております。
特にまた、日本が石油の自給率を高めることを中国自体もやはり希望しておるのではなかろうか。また、この日韓大陸だなの共同開発によって得るところの日本の技術というものが、いわば今後近い将来、中国との大陸だなの共同開発等を行うという場合に必ず中国側にもプラスになることは間違いがない。
それから中国自体の方も名存実亡という言葉を使っております。
なぜかといえば、これはけさほど来もそういう点がいろいろ議論されておりますけれども、共同声明以来約五年たちまして、その間、覇権反対という問題に関する中国サイドの態度にかなりの変化があったということは、公式の声明文章あるいは中国内部における政治報告等、これは中国自体が公表しているテキストに基づいても明らかな事実であると思うんですね。
華僑問題についてはあの報告には出ていないようでありますが、中国自体が華僑の方々に対する配慮は非常に気を使って、いろいろやっておられるというふうに判断をいたしております。
中国自体、世界における最大の人口と、あらゆる面からいって大変な大国でありますからそういうことになっておるのだと思いますけれども、もしこういった国鉄の技術援助というものが具体化した場合、これは当然前向きに検討していただきたいということを前提に置いてのお願いでございますが、国際協力事業団ベースで、もっと具体的に言えば、当然無償でお手伝いをするということを考えてしかるべきだと思うわけでございます。
これはいわゆる超大国の覇権主義反対という、中国がここ数年来、国際問題を説明いたします際によく述べている立場、この立場を主張しているわけでございますので、実は中国自体の対外政策の基本にかかわる問題である点が多分にあると私ども心得ております。
これは中国自体においては、やはり永続する革命というふうな精神的な面が強調されてやっているわけなんですが、やはり農作業の苦しさ、厳しさを学ぶという点とかあるいは中国の農業の発展については一定の効果を上げていることも事実であります。私どもが中国の農村へ行って見ると、非常に生き生きとした若者がいっぱいいる。
しかし、これは、加盟をしておらなかったということをここで申し上げようとは思いませんけれども、中国をめぐるいろいろな事情がございましたから、加盟が事実上できなかった、あるいは中国自体としては加盟しようとする手続をとらなかった、こういうことも事実でありますが、このことのよしあしは別であります。
今後の見通しといたしましては、アメリカは大体安定した供給先といたしまして、おそらく現在よりやや多く輸入が継続されるというふうに見込んでおるわけでございますが、中国は、中国自体が最近になって需要が非常にふえてまいりまして、供給力が不足しておるという実態のようでございます。
また中国自体の外交が弾力的になってき て、既存の秩序に挑戦するのではなく、いまの 国連の秩序のなかにはいり込んで、主張すべき は主張するというような姿勢に変わってきた。 国内では、野党各派は、早くから現在の中国 政策に反対していたが、いまでは財界、言論 界、労働界などの大勢が、中国政策の転換を公 然と主張するようになってきた。
その意味では、日中が国交の正常化ができて、トラブルを起こさないようにお互いがいつでも話ができるということは、これはもうアジアの平和のために寄与すると、こう述べたのはそこにあるわけでありまして、中国自体も、たいへんアジア諸地域に対して援助や協力を行なっておるようでございますが、これはぶつかり合うようなことがあるわけはありませんし、そういう問題こそ事前にも十分話し合いができるし、そういう意味で、日中国交正常化