2014-06-12 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
また、ショートステイもレスパイトの機能を持っておりますけれども、通所、訪問、泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護も含めまして、この利用も着実に増加をしておりますので、そういう意味では家族の介護負担軽減という視点でも一定の成果は上がっているのではないかと考えているところでございます。
また、ショートステイもレスパイトの機能を持っておりますけれども、通所、訪問、泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護も含めまして、この利用も着実に増加をしておりますので、そういう意味では家族の介護負担軽減という視点でも一定の成果は上がっているのではないかと考えているところでございます。
私は、母や周りやいろんな人たちの例えばデイサービス、ショートステイ、皆さんたちもそうでしょうが、いろんな現場に行きます。専門の人が足をさすってくれたり、やっぱりいろいろ本当にケアをしたり、よく見てくれている。これがボランティアやＮＰＯで半分やることになりますよとなったら、やっぱり良くないですよ。準備できない自治体はどうなるんですか。 少なくとも、介護保険給付から外すということは間違いですよ。
先生は現金給付というのが一番いいんじゃないかという御意見だろうと思いますけれども、我々としては、やはり介護保険制度が現物給付ということでこれまでやってきまして、我々としては、今現在やっていますのは、やはりショートステイだとかデイサービスみたいなものをもっともっと、まだ足りずにおりますので、そういったものを増やして家族のレスパイトをしてあげるとか、特にこれからは認知症対策ということで、やっぱり認知症に
世田谷区では、既存の区立の高齢者センター、これを使って、そこ、区立の高齢者センターを民営化して、デイサービスやショートステイを併設した都市型の軽費老人ホームをオープンしたという工夫がございます。なおかつ、都営住宅の建て替えの跡地に、そこに整備される特養ホームに、その中に都市型の軽費老人ホームを併設するとか、いろんな工夫をしています。
もちろん、デイサービスでありますとかショートステイでありますとかいろいろなもの、こういうものは整備をしていきながら、在宅介護のしやすい、レスパイトみたいなことも含めて整備をしていかなきゃなりません。
要介護の高齢者は、定率の利用料のほかにも、医療費の窓口負担や通院費、ショートステイの食費、おむつ代など、様々な自己負担を強いられています。年金削減の被害も直撃しています。 厚労大臣には、介護利用料の負担増が、サービス利用の抑制を引き起こし、重症化をもたらし、更なる介護保険財政の悪化を招くという認識はないのですか。はっきりお答えいただきたい。
特養ホーム待機者五十二万人を超える中、ショートステイの長期利用など、高齢者の漂流している実態が明らかになってきました。 政府は、重度でも在宅でのかけ声のもと、医療行為を看護師に移す特定行為を訪問看護の切り札と認めました。法施行後、省令によって拡大もできるといいます。今でさえいつ医療事故が起きてもおかしくないという現場の叫びを、直視すべきであります。
ショートステイサービスは、高齢者の方が在宅で生活を維持していく、あるいは介護者の方々のレスパイトという意味で大変大きな役割を果たしておりまして、順調にといいますか、一定の傾向でずっと伸びております。
秋田市のショートステイの数が、秋田県と秋田市が実は全国一だということなんですね、私もこの間まで知らなかったんですが、利用者数が大変ふえまして、長期利用が問題となっているということで、昨年十月三十一日付で、秋田市の福祉保健部の介護保険課長名で、居宅介護支援事業所並びに介護予防支援事業所に短期入所サービス長期利用者のケアプランの見直しを通知して、その結果を求めているということがございました。
そういった中で、地域密着、その名のとおりでして、地域に密着して、まさにその地域の方々が利用しやすいような、そして、多機能を有すれば、デイサービスでありショートステイ、地域密着型の特養でもやはりショートステイというのもございます。
うち、ショートステイが七十七床しかありません。 そして、在宅を支える家族のニーズなんですけれども、一番多いのが短期入所事業ですね。これは、福祉施設それから医療機関における短期入所が一番多いというのが現実です。それ以外に、医療的ケアに対応できる事業所の充実、ホームヘルプ事業それから生活介護事業、ケアホーム、夜間、休日のヘルパー利用、入院中も利用できるヘルパー制度の創設、このニードが非常に高い。
おっしゃるとおりでして、やはりそのレスパイト機能を果たすためには、現状では介護保険のショートステイということになるんですが、認知症がひどい方であったり、医療的ニーズが高い方、もしくは胃瘻をしている重度の方々、その方々がなかなか利用できないこの現状の中で、医療型ショートや重介護対応型ショート、この必要性について、済みません、お時間もございませんので、端的にお答えいただければと思います。
私自身は、今やっている部分からいったら、ショートステイのニードが非常に高いということですね。それが一点と、それから、十八歳を超えた重症心身障害者の方々の医療機関の受け入れというのが今非常に大きな問題になっています。最低限、そういうところをちょっと議論していただきたいなと思います。
今回、ショートステイや介護三施設などの居住費、食費の基準費用は据え置かれたということで、消費税アップの対応がなされなかったということだと思いますけれども、実際問題は、当然、光熱費は上がっています。それから食材も上がっています。
そこで、一点だけ時代をさかのぼって考えると、あの当時、私も現場で働いておりましたが、例えば、介護保険の前史ですから、在宅三本柱と言われたショートステイとかヘルパーとかデイサービスはふえなかったんです、利用者が少なかった。制度をつくっても、ヘルパーさんを用意しても利用する方がいなかったという、今から考えると本当に不思議な時代であります。
あわせて、今、御本人の同意を得ることはもちろん前提でありますけれども、あいている間、計画的にショートステイで貸し出していただけるということになっておりますので、ショートステイ等々で、帰ってこられるまでの間御利用いただきながら、運営者にしてみれば、収入を得ていただいて、運営の費用に資していただく、このような形の中で現在対応をいただいております。
ショートステイについては、実態として、少し長くなっているというのがございます。
ただ、そこをうまく自治体の判断で、待機児童解消のために、各地にたくさんふえた介護施設、デイサービスに保育所を併設させるとか、一方で、難病対策のためのレスパイトを果たすのであればショートステイ機能を果たすもの、要するに、障害の部分と介護を組み合わせる形、待機児童ゼロを目指す形と介護を組み合わせる形、いろいろなパターンを自治体の裁量でやった場合に、まさにボトムアップで、そこに関しては制度の枠を少し緩める
ですから、先ほど、私、その方の場合は、介護保険に移行して、ショートステイでみとったんですけれども、そういうやり方をするしかない。 これを自治体の障害福祉課に聞くと、なかなか介護保険に移行できないんですね。何度もそのはざまの問題は言われておりますけれども、やはりその辺が谷間になっているわけです。 そう考えていくと、これから障害を抱えた方々の高齢化や、重い病気を抱えてしまう場合もあるわけです。
要するに、頭ではわかっていても、実際に、訪問介護を受けたり訪問入浴を受けたり、ショートステイを利用してみて、初めて、ああ、こういうサービスなんだ、これはいいというところが多いんですね。要するに、介護保険をもともと利用していない方は、その有用性というのがなかなか理解できないというところもあるんです。
要するに、そこの財源をどうするかという問題がどうしても出てくるわけでありまして、今、この間もおっしゃられましたとおり、自分のところで、あれはショートステイか何かを使われたと言われていましたよね。物はあるんだけれども、結局は、実費で使うか、持ち出しかという話なので、そこのところの財源の手当てというのは、なかなか、どうするのかというのが大きな課題になってくるのであろうなというふうに思います。
母子・父子家庭が安心して子育てしながら生活できるように、母子家庭等日常生活支援事業、また児童養護施設でのショートステイ、夜間養護、またトワイライトステイを行う子育て短期支援事業というものがございます。こうした事業も共に活用させていかなければ、今回の法改正でせっかく資格を取っても、その意義が半減してしまうと思います。
レスパイト、ショートステイということですけれども、これも、そうした在宅をサポートするのに欠かせないことだと思います。民間の人たちがボランティアでこうしたことを行ったりしていることも各地で見られておりますし、先生は北杜市ということなんですけれども、私たちは今、北杜市でそうしたレスパイトができるキャンプ施設を建設中ですので、また改めて今度御挨拶したいと思っております。
そういうことになると、これは次の法案のときに審議いたしますが、介護保険の事業所やデイサービスとかショートステイとか、小規模多機能もそうなんですけれども、やはり、介護保険というベースがあるから、先ほど、私の診療所で、ショートステイで、そこでがんの末期の人や難病の人たちを受け入れているわけです。
その在宅医療のバックベッドとして有床診療所を使っていたわけですが、残念ながら、三年で、経営破綻寸前だったので閉鎖をして、その後、介護保険のショートステイに変えたわけですね。ショートステイを使って、ある意味、在宅患者さんのレスパイト機能を果たすものとして今利用しています。
もっと言うと、例えばファミリー・サポート・センター事業とか、ショートステイとか、トワイライトステイ事業とか、一時預かり事業、利用者支援事業、こういったものというのは、それぞれ数億円とか、多くても百億円単位の事業なんですね。こういったものも含めて、本当に予算が確保され、あるいは体制が既に整備されていれば、今回の事件だって起こらなかったかもしれないんですよ、正直。
宿泊を伴うショートステイ、夜間に預かるトワイライトステイといった事業を市区町村で行っているんですが、実際、利用実績というのは低い状況なんですね。また、厚生労働省の調査では、母子世帯のショートステイ利用経験者は一・二％、未利用者の五四・六％は制度を知らなかった。必要としているお母さんたちに、このサービス、システムがあるということが届いていない。
結果的には、もうベッドの回転率とか、東北大学などはショートステイサージャリーといって、もうこんなの民間でやることだろうと思うようなものも入れて、それで稼働日数を、まあ入院の期間をいかに短期間にするかとか、診療報酬上ですね、そういう努力をみんなしているんですが、こういったことに疲弊している人たちが随分いるわけですよ。
資料の三枚目、三の部分ですが、介護保険施設、こういった施設に対して、利用者の定員を超過しても減算はしません、だから受け入れて、そういうふうにしなさいという内容になっておるわけですが、このこと自体は、当然、ショートステイであれば、入所されていた方がまた戻れない、そういう意味や、御自宅で対応できない方を積極的に受け入れてください、これは利用者中心的に考えれば非常にいいことだと思いますし、迅速な対応だったと
実際、特養は、例えばショートステイ、特養がショートステイを併設しているのは、八割近くがショートステイサービス、いわゆる在宅サービスをなさっていただいています。
私は、父も介護保険のお世話になり、そして母も現在通所介護、デイサービス、それからショートステイに大変お世話になっています。とても感謝をしています。そんな人、多いと思います。これが介護保険給付から外して市町村事業に移すと。その理由は、自治体に押し付けて予防給付の費用抑制を狙うと。厚生労働省が、お手元に配ってある資料にあるように、費用がその分減ると言っています。