2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ちょっと過去の経験で申し上げますと、本当に三つとか四つぐらいにデータを絞って、例えばですけれども、これはごく一例だと思って聞いていただきたいんですが、ショートステイというのは一応短期間使うということが基本になっていますけれども、これを長く使わざるを得ない方というのは結構いらっしゃるわけですね。これって、月に十五日以上使っている方となると、半分以上家にいないわけですよね。
ちょっと過去の経験で申し上げますと、本当に三つとか四つぐらいにデータを絞って、例えばですけれども、これはごく一例だと思って聞いていただきたいんですが、ショートステイというのは一応短期間使うということが基本になっていますけれども、これを長く使わざるを得ない方というのは結構いらっしゃるわけですね。これって、月に十五日以上使っている方となると、半分以上家にいないわけですよね。
そして、医療の必要度やあるいは看護や介護の必要度からどうしても長期療養が必要である、そして地域ケアとの交流ですね、ショートステイであったり家族教育や訪問診療、あるいは訪問リハビリみたいなものとのその交流も必要であるために、私はやはり介護保険適用が適切ではないかというふうに考えていますが、どのようにお考えでしょうか。
住吉市民病院は、児童相談所からの児童の受入れを一か月にわたって行ったり、重い病気や障害を持つ子供を預かって家族の負担を軽減する重症心身障害児のショートステイなども担ってまいりました。民間では担えない必要な公的医療に二重行政とのレッテルを貼って廃止をした維新政治に安倍政権がお墨付きを与えたということで、私は重大だと思います。
次は、先ほどちょっと触れましたが、災害時の例えばショートステイや介護施設における定員超過の特例について、これは、私、今まで二回質問をさせていただいておるわけですが、正直、ちょっとつれない御答弁ばかりなので、もう一度改めて御質問させていただきたいと思います。 災害時には、介護施設等において定員を超過しても介護報酬などを減額しない特例措置がございます。
定員十六名のショートステイで、夜勤は職員一人、十六時半から九時の十六時間半の勤務です。十九時半から翌朝七時まで本当に一人。早番の職員の顔を見ると本当に安心します。認知症のない方はまずいません。休憩二時間が設定されていても、一人夜勤でどうとれというのでしょう。コールや排せつ介助、徘回の利用者さん対応、転倒しないように走り回っているのが現実で、体も気持ちも休まる時間がありません。
このケアラー法では、介護を行う方が介護能力等についてのアセスメントや介護者向けのサービスを受ける権利を有することなどについて規定をされているものと理解をしておりまして、我が国の介護保険制度では給付の対象者として要介護者等を位置づけておりまして、例えば、要介護者がショートステイなどの介護サービスを利用することによって本人やその家族は支援を受けるという形になるわけでございます。
スライドにはありませんが、最も多かった二割になった場合の困難として、八十歳男性、要介護一、夫婦のみ、利用料が二割負担になり、妻のショートステイ利用を中止した。九十歳男性、要介護二、既婚子と同居、高齢者住宅、有料老人ホームへの入居を希望していたが、利用料が二割で諦めた。
これ以外に、例えば小規模多機能型等々も含めて、デイサービスとかショートステイとか、いっぱいあるわけですよ、高齢者の方々が利用するこういう施設とか、そういう利用の場というのが。
最後に一問だけ申し上げますと、その中で非常に重要なのは、ずっと施設に預けていくということになりますと環境の変化などもありますから、例えば、昼夜逆転の高齢者の方とか、夜、徘回される方について、御家族、御本人も望めば夜だけ預かっていただけるようなそういう施設も、今もショートステイとかありますけれども、夜だけ定期的にというか、ずっと夜だけ預かっていただくようなそういう仕組みを創設して、介護保険の中でうまく
続けまして、二十九、ショートステイの利用を減らし、歯科受診も半分にした。六十一、デイの利用回数を週一回減らした。百六十三、負担のふえた分食費を切り詰めて節約をしている。これ以上負担がふえたら、在宅に切りかえるしかない。百八十六、デイを五回から三回に、訪問看護と訪問リハビリを半分にするなど、利用回数も減らした。
ショートステイというのは泊まりで一時的な、一定期間預かっていただくということになっているわけでありますが、今、夜だけということで、例えば毎日とかいうことができないかということでありますが、そういうニーズもあり得るのかもわからないということを私も感じないわけではないので、御提案を受けて、どのようなことが今後新しい仕組みとして考え得るか、考えさせていただきたいというふうに思います。
毎月の出費が年金の半分になるので、ショートステイの利用を減らし、歯科受診も半分にした。介護時間がふえて疲れるが、自分の体をいたわりながらも生活しようと思う。六十代女性、要支援二の夫を在宅で介護中。 歯科診療の受診を半分にして、これは、口の中の状態が悪くなってしまったら、この人の健康状態も悪くなって、介護をしている方も介護が必要になってしまうかもしれませんよね。
ただ、今委員いろいろお話がありますように、この地域において、これから実際、事態がいろいろと変化していく中で、さまざまな問題、例えばショートステイとかデイサービスとかいろいろなことを含めて、介護の問題、いろいろあると思っております。
様々支援をしてもらっていることを踏まえて、もちろんぜいたくは言えないというふうなことはそれぞれおっしゃっていたんですけれども、そんな中で、例えば放課後デイとか、十八歳までの様々支援をしてくださる国の予算も入った施設はたくさんあるんですけれども、十九歳になってしまうと、じゃ例えばショートステイでどうですかというふうに言われると。
○浅田均君 本当、ホワット・ア・コインシデンスというか何という偶然というか、私も同様の経験をいたしまして、それ以前にも、そういう方々でショートステイで入っていて対象にならないんですね。
要介護五だけで本当に、四とか三以下でも、入所していない、在宅で介護していてショートステイとかで行ったり来たりしていると。
そして、こういった今回の法改正による介護休業や何かも十分とりながら、デイサービスだとかショートステイであるとか、あるいはさまざまな在宅介護のサービスを受けることによって、特別養護老人ホームに入らなくても、生きがいのある、家族の愛に満ちた介護を受けることもできるわけでございまして、まさに働き方改革であるとともに、生き方改革も進めていかなければならないと思います。
○竹谷とし子君 この制度の導入で、専門の産後ケアセンター、また助産院、産院の空きベッドを利用した宿泊やショートステイで、出産後のお母さんに専門家が寄り添い、栄養ある食事を取り、産後の疲れを癒やし、子育ての技術も習得して、状況が厳しい方には特に必要に応じて地域や専門機関の支援へつなげる体制ができ始めています。
子ども家庭支援センターは、子供と家庭に関する相談に対応するとともに、ショートステイや一時預かりなどの在宅サービスの提供や調整の役割、そして要保護児童対策地域協議会の調整機関としての役割を担うなど、地域の児童家庭相談の拠点として機能しております。
その中で、虐待だとか非行だとかということではなくて、本当に家庭の事情で一時預かりを児童相談所で、ショートステイが利用できなくて、しなければならないケースについて、一時保護所で受けるのではなくて、可能な限り、その子供たちがそこで生活している地域、また学校や保育園だとか、そういったところに継続できるように、その中で里親さんの方に一時保護を委託するケースがあります。
○塩崎国務大臣 医療的ケアが必要な障害のあるお子さんの在宅生活を支えるためには、当然、今お話が出たショートステイみたいなものがちゃんとバックアップとしてある、あるいは、いろいろな相談、調整を行わなければならないわけで、それをコーディネートする役割の人が必要だということは、今先生の御指摘のとおりだと思っております。
相談窓口の話なんですが、もう一つは、彼女たちが休む場がない、子供たちをショートステイででもいいから預かってほしいと。今全国で一カ所、これはふやしていく努力はするんでしょうけれども、一気にはふえないですよね。そうすると、八千人の親御さんたちは常時子供さんについていないとだめなんです、手を離しちゃうと呼吸できなくなるという子供さんを面倒を見ているわけですから。
熊本市から遠隔避難をした高齢者の方が、避難先の自治体で介護サービスを利用しようとした、ところが、ケアマネから、避難先に住所を変更しない限りショートステイと入所は利用できない、通所サービスの場合は利用できるけれども、その場合も、熊本市の担当ケアマネを呼んできてもらって、家族と御本人とで担当者会議を開いて新たにケアプランを作成した上で署名、契約しなければ駄目だと言われてしまって、事実上、介護サービスが受
二十八年度から、重症心身障害児等の医療的ケアが必要なお子さんなどの在宅での生活支援、このためにそういったお子さんの発達を支援する方々を養成をするということ、それから、短期間お預かりをする施設である医療型短期入所事業所、ショートステイですね、を新規に開設する場合の施設職員に対する研修を障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のメニューに追加をいたすことといたしました。
あと、さらに、子育て短期支援事業、ショートステイとかトワイライト事業と言われているものでございまして、これにつきましては、事業の対象者に被災家族も含めるということ、あるいは利用日数につきましては相当弾力的な運営ができるようにということで、これは各自治体の判断で弾力的な行いができるように措置をいたしました。これは実際に各自治体でそのような運用をしていただいております。