2004-11-17 第161回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
それから、来年度要求中でございますが、来年度予算で要求中ですが、能力開発システムとして、在宅ワーカースキルアップシステムで自己診断した、先ほど十五年やっていると申し上げました、その自己診断した結果、不足している部分に対する能力開発を、あっ、失礼しました、要求じゃない、申し訳ございません、今現在検討して具体化を進めている施策です。申し訳ございません。
それから、来年度要求中でございますが、来年度予算で要求中ですが、能力開発システムとして、在宅ワーカースキルアップシステムで自己診断した、先ほど十五年やっていると申し上げました、その自己診断した結果、不足している部分に対する能力開発を、あっ、失礼しました、要求じゃない、申し訳ございません、今現在検討して具体化を進めている施策です。申し訳ございません。
したがいまして、今年度予算におきましても、経営指導員の資質向上を図るための抜本的な対策として、全国統一のカリキュラムによるコンピューターを活用した経営指導員の自主的な能力開発システムなどを構築する等々の努力をしているところでございます。
さらに、本年は、全国統一のカリキュラムによるコンピューターを活用した経営指導員の自主的な能力開発システムを構築するなど、まさに人でありますので、できる限り、経営指導員がそうした新しい事業をサポートできる、そうした資質を擁するように支援をしていきたいというふうに思っていますし、また、海外の話も全くそのとおりであると思っています。
このちょっと若年雇用対策で最後の質問になりますけれども、私、先ほども申し上げましたけれども、やはり今厚生労働省がやらなきゃいけないこと、これはほかの省庁もかかわっておりますけれども、一番大事なことは、フリーターや、若年者のフリーター、無業者、あるいは転職希望者向けの、学校教育と連携した形、あるいはその枠の外でも、やはり自分の職業能力開発システム、職業能力を開発できるようなシステムをもうちょっと拡充すべきではないかというふうに
今後の時代を担う若年者の対策として若者自立・挑戦プランを推進するとともに、労働者個人が主体的なキャリア形成を図ることができるような条件整備や、再就職促進のための効果的な能力開発システムの構築を図ってまいります。 第五は、十八ページから十九ページにかけての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備であります。
第四に、今後の時代を担う若年者の対策として若者自立・挑戦プランを推進するとともに、労働者個人が主体的なキャリア形成を図ることができるような条件整備や再就職促進のための効果的な能力開発システムの構築を図ってまいります。 第五に、多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備するとともに、賃金不払い残業の解消などだれもが安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
今後の時代を担う若年者の対策として若者自立・挑戦プランを推進するとともに、労働者個人が主体的なキャリア形成を図ることができるような条件整備や、再就職促進のための効果的な能力開発システムの構築を図ってまいります。 第五は、十八ページから十九ページにかけての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備です。
第九は、研究開発システムの改革と研究基盤の強化についてであります。 まず、科学研究費補助金を初めとした競争的資金につきましては、引き続きその改革と拡充を図ることとして、二千八百二十五億円を計上しております。
今、政府が本気で雇用を作り出し、職業教育や能力開発システムの抜本改革を図らなければ、この国は根底から大きく変質することになるでしょう。教育、保育、福祉、環境、食の安全などの分野で思い切った雇用創出をするべきではないでしょうか。総理はいかがお考えでしょうか。 不安定なフリーターの人たちにも国民年金に加入する義務があります。この中には当然未払の人たちもいます。
印象ということでよろしければ申し上げさせていただきたいわけでございますけれども、やはりここでおっしゃっている基幹労働者といいますのは、ホワイトカラー、いわゆるホワイトカラー、ブルーカラーを問わずだと思いますけれども、やはり長期的雇用慣行というもの、その長期的な雇用の中でキャリア形成を図っていくというものをベースにして、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニング、そういったものを中心とした企業内での能力開発システム
それから、私ども、かねて進めてきておりますけれども、有害性評価を、例えば化学構造式とかそういうものから、分解性だとか蓄積性だとか有毒性だとかというものを評価するような開発システムを一層進める、こういうことで、既存の化学物質の検査を一層進めてまいりたい、このように考えております。
次代の日本を支える若年者の総合的な雇用・能力開発対策の推進、経済社会の変化や技術革新に機動的に対応できる能力開発システムの構築など、人間力の向上を目指した人材育成を推進してまいります。 第五は、十七ページから十八ページに掛けての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備です。
第四に、次代の日本を支える若年者の総合的な雇用・能力開発対策の推進、経済社会の変化や技術革新に機動的に対応できる能力開発システムの構築など、人間力の向上を目指した人材育成を推進してまいります。 第五に、多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備するとともに、労働者の安全、健康の確保などだれもが安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
次代の日本を支える若年者の総合的な雇用・能力開発対策の推進、経済社会の変化や技術革新に機動的に対応できる能力開発システムの構築など、人間力の向上を目指した人材育成を推進してまいります。 第五は、十七ページから十八ページにかけての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備です。
それから、研究開発システムにおきましても、柔軟性、競争性が低いこと等が指摘をされておりました。 そこで、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成八年度から十二年度までの五年間の科学技術政策を具体化するものとして第一期科学技術基本計画が策定をされました。
○国務大臣（細田博之君） まず、大学等の研究開発システムにできるだけ競争原理を導入しようということがございます。それは、何となく今までは講座制になっておって、予算が付くとみんなで、言葉は悪いけれども山分けして、それで人件費を使ったり研究費を出して、何となく若手の研究者まで金が及ばないんじゃないかという批判がありました。そうでない大学もたくさんありますし、有効なものも多いんですが。
二つ目の科学技術システムの改革の方でございますけれども、これも幾つかございますが、例示といたしましては、研究開発システムの改革として競争的資金、これをできるだけふやしていこうじゃないかという話、あるいは産学官連携の仕組みをさらに改善していこうじゃないかとか、あるいはいろいろな人材の養成、このあたりについてもさらに力を入れていこうとか、多々あろうかと思いますが、御説明はこのあたりでとどめさせていただきます
第二期の重要政策、私は、二番目に重要なのは、ここに書いてございますけれども、重要政策として挙げられておりますけれども、研究開発システムの改革ということで、具体的には、例えば競争的資金の倍増と間接経費三〇％の導入というのが重要政策の柱として書かれております。
それから、若手の研究者の自立性の向上等の研究人材の育成といった研究開発システム、こういったことが米国においては非常に円滑に機能したと。残念ながら我が国はそういった面でそこにおくれをとり、科学技術という観点ではいずれにしても高い評価をいただいておりますけれども、そういった総合的な形でうまく連携がとれなかった、そのために総合力が落ちてきているんじゃないか。
第一に、通信・放送融合技術及び通信・放送融合技術開発システムの定義をすることとしております。 第二に、総務大臣は、通信・放送融合技術の開発に関する基本的な方向及び通信・放送融合技術の内容に関する事項等に関する基本方針を定めることとしております。
○斉藤（鉄）委員 いい案かどうかわかりませんが、総合基本計画の中に、「研究開発システムの改革」ということで、競争的資金の倍増と間接経費（三〇％）の導入、いわゆるオーバーヘッドと言われるものでございます。