2004-10-21 第161回国会 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（前田直登君） 返済のめどが立たないというのはちょっといかがかと思いますけれども、ただ、御指摘のように、多くの林業公社、造林事業の実施に必要な経費、これを借入金に大きく依存してきたという関係から、平成十五年度末で一兆六百八十三億円の長期借入金残高があるというように承知いたしております。
○政府参考人（前田直登君） 返済のめどが立たないというのはちょっといかがかと思いますけれども、ただ、御指摘のように、多くの林業公社、造林事業の実施に必要な経費、これを借入金に大きく依存してきたという関係から、平成十五年度末で一兆六百八十三億円の長期借入金残高があるというように承知いたしております。
公営企業金融公庫からの長期借入金について、経営が安定するまでの間、償還の繰り延べや低利な起債への借りかえなどを検討するべきと思いますが、伺います。
第三は、民営化とは名ばかりであり、会社の自主性は制限され、長期借入金や社債には政府保証が付され、経営における緊張や自立性が全く望めないということです。
一方で、平成十七年度までにグリーンピアと住宅等融資業務は廃止することを決定をいたしておりまして、平成十八年度以降、これらの廃止した業務のために利子補給金等の年金財政からの負担を続けることはいかがかということでございまして、そういう意味で平成十七年度に事業廃止に合わせまして旧資金運用部からの長期借入金の一括償還を行うことといたしております。
こういう点につきましては、会社は届出で事業を自由にやっていただく、特にサービスエリア、パーキングエリアの事業につきましては本来の事業として届出も要らない、こういうことにさせていただいておって、会社の幅広く事業を行う、こういうことを前提とさせていただいているわけでありますけれども、会社の発行します社債あるいは長期借入金、これにつきましては国土交通大臣の認可事項とするとともに、特に必要がある、こういうふうに
つまり、会社の発行する社債と長期借入金につきましては国土交通大臣の認可事項としている、特に必要があると認めますときには監督上必要な命令をすることができると。こうした観点からも、しっかりと世の中に常に明らかにしながら、倒産というような事態が生じないように運営していっていただく、こういうふうに考えております。
○榊原参考人 今の法案ですと、長期借入金を政府保証でできることになっていますから、恐らく、新規の着工を借金でやるということをある程度念頭に置いた法案であろうというふうに思っております。 私は、新規の着工は借入金で行うべきではないというふうに思っております。もし新規着工がどうしても必要だということであれば、これは税金あるいは建設国債でやるということが原則であります。
○副大臣（山口俊一君） 総務省の方からもお答えをさせていただきたいと思いますが、今三位一体改革の目指すべき部分云々ということに関しましては財務大臣の方からお話がありまして、先ほど来お話がある、地方債についてなぜこれ四位一体じゃないのかというふうなお話なんだろうと思うんですが、この地方債につきましては、建設業等を行う際に地方団体が調達をする長期借入金、これはもう先生御案内のとおりです。
また、林業公社は過去に造林事業の実施に必要な経費を借入金に大きく依存してきましたこと、そういった関係から、平成十四年度末で約一兆円の長期借入金の残高を抱えておりまして、各都道府県におきましては林業公社の経営の安定化に向けた取り組みが行われているというように承知しているところでございます。
○黄川田委員 全国三十六都道府県で四十法人ですか、そして長期借入金の総額が一兆円を超すというふうな、そういう現状だということでありまして、もちろん国の方でも、公社、公団、事業団、独立行政法人化とか、さまざまないろいろな意味でメスが入らなきゃいけないというところで、地方自治体もそれをどうにかしなきゃいけないという、その取り組みも現在行われておるんでしょうけれども、自助努力だけではなかなか十分に経営改善
長期借入金の償還についてでございますが、これまでも借入時の条件に従って償還計画を立て、附属病院収入等をもって確実に償還を行ってきたところでございまして、法人化後も基本的には同様であるというふうに考えているわけでございます。 なお、国立大学法人は、そもそも独立採算制を前提とするものではなく、その業務の実施に当たっては文部科学省としても所要の予算措置を確実に行うこととしているわけでございます。
御指摘のとおり、平成十四年度末現在におきます附属病院整備に係る長期借入金及びこれに係る予定利子額との合計額は約一兆二千六百億円となっております。
御指摘の国立大学法人法案第三十三条でございますが、第一項において、国立大学法人等は、政令で定める土地の取得等に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができると規定しているわけですが、この長期借入金あるいは債券発行の対象につきましては、政令で附属病院の整備事業及び移転に伴う施設整備事業に限定することを予定をしているわけでございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学法人の評価でございますけれども、これは中期目標、中期計画の達成状況を評価するということでございまして、長期借入金等の対象となります附属病院の整備事業や移転に伴う施設整備事業の実施については中期計画に記載されるということになろうかと思いますけれども、その資金調達方法まで記載するという必要はないわけでございますし、また仮に長期借入金等を実施するということにつきましては
さて、設立団体以外からの長期借入金を基本的に禁止した理由は、また、高い金利のものを調達せざるを得ないのではないかというふうに思うんですが、この点、副大臣、いかがでしょうか。
三割が五％以上、まあ今決意をいただきましたけれども、そういった中で、やはり長期借入金は地方公共団体からしか借りられないと。設立団体以外からの長期借入金は認めていないわけですから、結局こういった高い金利のところから借りざるを得ないという、これはやはり矛盾しているというふうに思わざるを得ません。
せっかく地方独法化というふうにいいながら、独立性といいながら、この点は、やはり設立団体以外からの長期借入金を認めないといったのは問題であろう。
その上で、やはりなお財務省が中期目標、中期計画の段階で、私たちの民主党の法案も、修正案も、例えば長期借入金の問題とか積立金の問題とかあるいは債券の発行とか、こうした極めて財政的に関係のあることについての財務省協議についてはそれでいいと言っているんです。それは修正案をごらんいただいたらお分かりだと思います。 しかし、正にその目標と計画の部分についてまで財務省に協議をしなければいけないのかと。
○政府参考人（玉井日出夫君） 御指摘の十四年度末におきます国立学校特別会計の有する債務、附属病院に限って申し上げますと、附属病院整備に係る長期借入金残高及びこれに係る予定利子額という形になりますが、合計約一兆二千六百億円という形になっております。
附属病院の長期借入金一兆三千億円を各国立大学法人に振り分け、償還させる。これは、国の返済責任を各大学に転嫁するものです。世界一の高負担となっている学費負担がこの法案によってさらなる負担増をもたらすことは、決して許されません。
それから、法人化後の病院収入と病院等に係る長期借入金債務等でございますけれども、これは前回もお答えしていますように、きちんとした収入を前提としながら確実に償還を続けてきているわけでございます。そして、十四年度末の債務につきまして当然それはもう計画がきちんと立っているわけでございまして、必要に応じてまたいつでもお示しをいたしたい、かように思っているわけでございます。
そういう中で、「御指摘のようなケースを考えてみますと、長期借入金に関しては、その対象を附属病院の施設整備など確実な収入が見込まれるものに限定いたしますとともに、」「確実な収入」という言い方をして大臣は答弁をされています。この「確実な収入」というのは、どういう意味で「確実な収入」というようにお使いになられているんでしょうか。
○玉井政府参考人 御指摘のとおり、国立大学法人法案、この中では、法人化後におきます既存の長期借入金債務につきましては、独立行政法人国立大学財務・経営センターに一括して継承させますけれども、関係の国立大学法人が同センターに対して一定の債務を負担するわけでございます。
融資機関からの林業・木材産業改善資金の融通が円滑に行われるよう、信用基金が債務保証を行うこととするほか、独立行政法人農林漁業信用基金が無利子資金の融通を行う場合の原資調達方法として長期借入金をすることができることとしております。 続きまして、森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
それから、これは局長の御答弁でも結構ですが、公団の都市基盤整備勘定、十二年度の負債総額は十六兆八千七百二十二億円で、うち十五兆四千八百三十一億円が長期借入金や都市基盤整備債券等の固定負債であると承知をしております。
そこで、これは大臣に伺いたいと思うのですけれども、政府が総株主の過半数を保有していて長期借入金の債務を保証する日本環境安全事業株式会社が、本来製造メーカーや使用事業者の責任で処理しなければならないものを肩がわりするということになるのではないですか。いかがですか。
本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために、政府は、本州四国連絡橋公団の長期借入金及び本州四国連絡橋債券に係る債務の一部を一般会計において承継するものとしております。 次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。