2010-03-24 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
本年廃止される国立高度専門医療センター特別会計において、建物及び医療機器の整備に要した長期借入金債務が二十一年度末見込みで約千七百三十二億円存在しており、研究、診療の妨げとなることのないよう措置が求められておりました。これについては、研究所など本来一般会計で整備すべき資産に係る債務を承継させない等の整理の結果、承継債務を約五百二十四億円に圧縮することとしております。
本年廃止される国立高度専門医療センター特別会計において、建物及び医療機器の整備に要した長期借入金債務が二十一年度末見込みで約千七百三十二億円存在しており、研究、診療の妨げとなることのないよう措置が求められておりました。これについては、研究所など本来一般会計で整備すべき資産に係る債務を承継させない等の整理の結果、承継債務を約五百二十四億円に圧縮することとしております。
ですから、やっぱりここの重要性というものは是非、文科大臣は御理解いただいていると思いますが、少なくとも麻生総理は全く御理解いただいてないと思いますので、きちっと改めて関係大臣にこの共有をしていただきたいというふうに思いますし、それからもう一つは、先ほどは業務欠損が六病院ということでありましたが、長期借入金、さっき申し上げましたように二〇〇四年で法人化されて長期借入金の償還も負わされましたので、それを
だから、それに対応して長期借入金が高い。もっと重大なことは、減価償却ができていないんですね。資料の４—１、２というところで出しておりますけれども、減価償却ができていないということは、更新投資分が計上されていないということであります。債務の支払い、利息の支払いが多過ぎるんです。
きょうの資料で、大学の人件費の資料も出してございますけれども、４—３、４、多分あると思いますが、国立大学法人の附属病院は全部合わせて五十八あるんですか、これが、数字を繰ってみますと約一兆円の長期借入金残高です。大学病院も、この資料の４—３のように、毎年毎年運営交付金は減らされるわ、給料はこんな状況ですから。 わかりますか、これは差額だけを書いてあるんですね、４—４は。
ナショナルセンターの行う研究事業は、基礎的な研究や研究開発のリスクが高いなど、不採算な場合があり、全体で長期借入金の借入残高は約千八百億円あるとお聞きをしております。これが独立行政法人化した後においても経営の足を引っ張ることになりかねないと思います。この借入金を抱えたまま独法化しても、安定的な運営が維持できるのかどうか、とても疑問に思うわけでございます。
一方、国立高度専門医療センター特別会計においては、建物及び医療機器の整備に要した長期借入金債務が存在しているところであります。これらの債務の法人への承継については、行革推進法第三十三条第二項の規定及び衆議院における修正で追加していただきました財政配慮規定を踏まえ、適切に対応する必要があるものと考えております。
総論なんですけど、これ平成二十年度、今年度の予算で、長期借入金の残高が千七百六十七億円と、先ほどもありましたけれども、千七百六十七億円ですね。二十年度の返済予定額は百七十八億円です。
第四に、各法人は、長期借入金や債券発行ができることとするとともに、政府は、国会の議決を経た金額の範囲内において、これらに係る債務を保証できることとしております。 第五に、厚生労働大臣は、災害の発生、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関する公衆衛生上の重大な危害の発生等の緊急の事態に対処するため、各法人に対し、必要な業務の実施を求めることができることとしております。
これにおきましては、高度専門医療センターの特別会計においての建物や医療機器の整備に要する長期借入金債務として、平成十九年度末はたしか、前国会で私が質問をさせていただいたときに一千八百七億円になっていたというふうに記憶をしておりますけれども、その一千八百七億円、センター特別会計の債務の各法人への継承というものが、これは六つの法人に独立していくわけでありますので、それがどのように振り分けられるのかといったところは
一方、国立高度専門医療センター特別会計においては、例えば建物及び医療機器の整備に要した長期借入金債務が存在しているところであります。国立高度専門医療センターが独法化後も引き続き業務を実施し、我が国の医療政策の牽引車として役割を継続的に果たしていくためには、これらの債務の法人への継承について、行革推進法第三十三条第二項の規定の趣旨を踏まえ、適切に対応する必要があるものと考えております。
次に、施設整備のお話でございますが、施設整備に関する財源につきましては、これは収益を上げることが可能である病院部門においては原則自己財源、それは財政融資資金からの長期借入金等で行います。ただ、研究所等の不採算部門においては、施設整備補助金により整備することがこれまでと同様に原則となるものと考えております。
○外口政府参考人 国立高度専門医療センター特別会計におきましては、例えば建物及び医療機器の整備に要した長期借入金の債務が存在しております。これらの債務の法人への承継に当たりましては、行革推進法第三十三条第二項の規定の趣旨を踏まえ、独法化後の各国立高度専門医療センターの安定的な運営の維持という観点から、適切に対応する必要があるものと考えております。
それから、国立高度専門医療センター特別会計において、建物や医療機器の整備に要した長期借入金債務が存在しておりますけれども、これらの債務の法人への承継に当たっては、これは国立高度専門医療センター特別会計に係る剰余金及び積立金の各法人の承継の配分方法や、長期借入金債務の法人への承継に当たっての具体的な措置内容について、現在、財政当局と調整協議中でございます。
ですので、こう考えると、特に長期借入金一兆円に対しての林産物の収入等、これも金額は小さ過ぎて、これを元にして返済していくというのは大変難しい状況になっております。 平成六十年までに確実に償還できるという見通しを持っているのかどうか伺います。
第四に、各法人は、長期借入金や債券発行ができることとするとともに、政府は、国会の議決を経た金額の範囲内において、これらに係る債務を保証できることとしております。 第五に、厚生労働大臣は、災害の発生、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関する公衆衛生上の重大な危害の発生等の緊急の事態に対処するため、各法人に対し、必要な業務の実施を求めることができることとしております。
お手元に資料を配らせていただきましたが、全四十公社の分収林の面積と、そして長期借入金残高、及び、それがどこから借りられているのか、利息が幾らかということの、これは、最新の十九年三月三十一日現在の数字をお配りしています。
解散を決めました全家連の報告によりますと、補助金の不正流用の元金と加算金などを合わせました返還金の残高は、およそ三億八千万円、また、長期借入金の残高がおよそ五億四千六百万円など、合わせまして、合計およそ九億六千万円の負債が残ったわけでございます。 そして、このハートピア構想というのは、一九九一年に、旧厚生省、当時の精神保健課の職員の方が構想を立てられたというふうに認識をしております。
これを見てまいりますと、平成元年、二年に、受信料の約三割の値上げあるいは衛星受信料を新たに徴収する、こういったことで約一千億受信料がふえておりまして、それ以降の協会財政を見ると、やはりある面、企業でいえば、事業収支差金あるいは経常収支差金を見る限り大方黒であるといったこと、それから、二枚目をごらんいただきますと、いわゆる長期的な借入金、放送債券プラス長期借入金、これが十七年度で三百九十億ということで
この長期借入金の残高は十七年度末でこれ一兆一千億弱にまで上がっていると、こういったようなことでございます。私のところの岩手県林業公社も例外ではございません。かなり苦しいということでございます。 それで、このような事情から、中心的には都道府県が抱えているわけですけれども、その都道府県からはこういったような要望が出されております。
現在も、その本州三社以外の四社につきましては、ＪＲ会社法に基づきまして、代表取締役等の人事や、毎年度の事業計画の認可、それから長期借入金や重要財産の譲渡を行う場合の認可、さらには毎事業年度終了後の財務諸表の提出義務等の規制が行われているところでございますが、一方、完全民営化されましたＪＲ東日本等三社につきましては、他の私鉄と同様に一般の株式会社となっておりまして、会社経営に関する先ほどのような規制は
具体的に、御指摘の長期借入金の問題もございますが、株式会社の学会のユーティリティセンターという一種の子会社でございますけれども、これに対する貸付けに関して、非常に貸付けの状況は不良債権化しつつあるにもかかわらず計上されていなかったということ、そういう意味で非常に不良債権化し、非常に財務状況が悪くなっているというようなことにつきまして、それとあわせまして、退職給与引当金について必要な引当額の計上を行ったということが
そういう意味で、損益計算上、私どももそこのところで、長期借入金に関する返済についてそういう形で出てこない形でいいのか悪いのかというのは、私ども、後になってからでございますけれども、私ども検討いたしましたし、また公認会計士等にもあれしたわけでございますけれども、ここのところについて、特に損益計算上そこのところが出てこないことについて、これがおかしい、不適切であるというようなことでも必ずしもないというようなことでございました
歳出の業務勘定の項の十六という財政融資資金繰上償還等資金というところでどういうふうに述べているかというと、説明の方をあえて読ましていただきますけれども、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第二条第二項の規定による、年金資金運用基金が行う大規模年金保養基地事業、これが正にグリーンピアであります、及び年金加入者住宅等融資に係る財政融資資金からの長期借入金の繰上償還に伴う補償金に要する資金に充てるための同基金
例えば、計上区分の訂正の例といたしましては、長期借入金のうち、一年以内返済予定部分を固定負債から本来の計上区分である流動負債に振りかえたものや、あるいは、固定資産に含めて計上されていた貸倒引当金を対応する債権の計上区分に合わせて流動資産に振りかえたものなどがございます。
それから、四兆七千億につきましてでございますが、来年度の予算に向けて概算要求の中に盛り込んでおりますが、長期借入金の一括償還ということです。事業廃止後、長々と長期にわたって年金財政の負担を続けるということではなく、より国民の理解を得るためには、年金積立金を活用して十七年度中に一括償還を行い利払いを軽減していくという、そういう方向での措置を今回講じたいというものでございます。
新機構がこの条項に基づきまして長期借入れを行って債券を発行する場合には、長期借入金それから債券の信用力を補完し、市中からの資金調達を容易ならしめるために、この法案の第二十一条の規定によりまして、国会の議決を経た範囲内において政府保証を行うと、そういうことができるという具合にしたところでございます。 それから、第三点の資本金と資産の承継、それから累積欠損金の取扱いの問題でございます。
これは企業会計原則、これを基本として会計処理が行われると思うのでございますが、この新しい機構は長期借入金とか債券の発行とかそれから資本金、それから欠損金、累損などがあれば今までの法人のを引き継ぐんだと思いますが、こういうものを、会計上こういうことについていろいろな論点があるんだと思うのでございます。
○国務大臣（伊藤達也君） 西武鉄道につきましては、平成十六年三月期有価証券報告書、これは単体のものでありますけれども、主な資産及び負債の内容において、短期の借入金、一年以内返済長期の借入金及び長期借入金、合計総額として七千二百三十七億円となっていることが示されておりまして、このうち、民間銀行からの借入金を明示されているものについては、みずほコーポレート銀行が一千四百二十三億円、中央三井信託銀行が六百五十億円