1981-04-15 第94回国会 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
そこで、行政区分からいいましても、地方自治体の中でもとうてい行政的に処理できないものが廃棄物処理の中に出てまいりました。それを無差別にそれぞれの最終処理を自治体がやるということになってまいりましたら、これはまた違った公害を起こしておるのも事実でございます。先ほど質問の中に、ごみを捨てないで、残土だとか何かで埋めてしまうのだろうとおっしゃるかもわかりません。そういう質問がございました。
そこで、行政区分からいいましても、地方自治体の中でもとうてい行政的に処理できないものが廃棄物処理の中に出てまいりました。それを無差別にそれぞれの最終処理を自治体がやるということになってまいりましたら、これはまた違った公害を起こしておるのも事実でございます。先ほど質問の中に、ごみを捨てないで、残土だとか何かで埋めてしまうのだろうとおっしゃるかもわかりません。そういう質問がございました。
問題は、国と地方との行政区分と財政分担、これをどうするかにあって、決して本質的に私は補助金の問題ではなかろう、実はこういう認識を持つわけであります。
その北海道がなぜそういう形になるか、これは結局は北海道というところが、行政区分ではいわゆる道府県という形であの広い面積の地域が一つの都道府県の区域になっている、道の区域になっている。そういうことから、北海道の中に幾つもあるのは多過ぎるではないか、こういうことで単純にそこにメスが入れられている。
当初申し上げましたように、行政区分の問題、そしてそういう自発的なものが発展しやすいような機構、これは市役所も県の地方団体も含めてですが、そういうものがなければ、積極的に参加をするという意思が生まれてこないと思うのですね。
行政区分によって一県一気象台、こういうようなのとは別に、自然現象相手の気象観測はその特性によく対応するような形でやっていかなければいけない、こういうふうに考えます。この通報所は一体いつできたか。昭和二十八年八十二カ所つくりましたね。それはこういうふうな局部的ないろいろな観測点だとかこういうものがないので、足りないので、こういうふうな二十八年の被害をこうむったというのでつくったわけです。
そこで、たとえば県庁所在地のある市とその周辺の町村とを比べた場合に、行政区分で一方は市であり、一方は村であっても、最近の広域化によって生活の内容にそう差がないと思うのです。そうなってくると、この級地区分というものは、市であるから三級地だ、村であるから四級地だという決め方は一概に実態に合わぬのじゃないか。
○政府委員（荒勝巖君） ただいまの行政区分の整理では、通産省のほうの国民金融公庫の対象ということでお願いしている次第でございます。
「南ヴィエトナム赤十字発日本赤十字社宛援助要請書簡に記載されている南ヴィエトナム赤十字社地方支部は軍管区区分によっているが、」——つまり、ベトナムには市町村というふうな行政区分と軍管区による区分が二つあるというのです、南ベトナムには。そうして南ベトナム軍管区は大体四つになっておる。南ベトナム赤十字社の組織はこの軍管区組織によってつくられている、こう書いている。だとするとこれはおかしいのです。
○説明員（大森誠一君） ただいま先生御指摘のように、南ベトナムにおきましては、行政区分と軍管区による区分と、この二つの区分がございますけれども、これはいずれもいわば行政的な区分けだというふうに観念できるものでありまして、南ベトナム赤十字社は現状、軍管区の区分を用いて、その活動を分けて行なっているということでございまして、その軍管区の区分けに従ってその活動の範囲を定めているということは、その軍管区もしくは
しかし、これはやはり行政区分によってやらざるを得ない。ですから、これはあまり無理な分け方をしないで私は一本化する方向で検討されたほうが実際に即することになるだろうし、また説明も、それが納得できないという向きに対する説明だってしやすいんじゃないですか。どうですか、そういう点はひとつ。
しかし、行政区分以外にどこで線を引くんだろうと、どこで引いてもこれはそういう矛盾が出るわけであります。
だから、それから先は今度は沖繩県知事の単なる解釈によって、八重山諸島の中に尖閣列島が含まれるんだと沖繩県知事自身がいって、そして八重山郡に編入をした、そうして、地方行政区分上の編入と同時に領土編入の措置をとった、これが事実であろうと思います。だから、領土編入という国際的に重要なことが、県知事という一地方長官の判断や解釈で行なわれたという疑いがあります。
これは行政的に海と底の行政区分というのは各県いろいろ入り乱れて漁業権等も重なり合っておるところもあるのじゃないかと思うのですが、こういう場合の行政区分はどういうふうにやられていくのか。
しかし今度は逆に申しますと、この国と地方の公共団体の行政区分というものは、私はここでもう少しひとつはっきりしたい。できるだけ、率直に申しますれば、国の行政というものは、地方公共団体に委譲してもらいたい。今日の公共団体の事務というものは非常にふくそうして、国の仕事を半分以上やっておる状態でございます。これらはどうしても是正しなくちゃいかぬ。
○山田勇君 行政事務再配分に関する第二次答申では、行政事務再配分及び関与是正の具体的措置について、行政区分ごとに列挙しております。また先ほど申しましたように、財源の再配分について、一応昭和四十二年度現在においてでありますが、移譲財源所要額が一千七百三十三億円と示されておりますが、具体的に事務及び財源の再配分はどのようになっておるのでしょうか。
今日非常に行政面において、国と地方の行政区分というものが複雑でございまして、したがってこれらにつきましてやはり相当な行政費がかさんでまいっておりますから、これらをひとつできるだけ明瞭にしまして、そして大都市はもとより地方団体のやはり行政面における財政の負担を軽くしたいと、これらにつきましていま検討いたしている次第でございます。
その対策のためにも、それから、いろいろと話をいたしましたが、二重行政解消のためには、どうしても行政区分の問題と税の配分という問題これは大いに今後も論じられていかなくちゃならない、こういうふうに考えましてお尋ねをしたわけであります。この問題につきましては次回に譲ります。 一つ住民税についてお尋ねをしていきたいのですが、住民税が高いという住民の声を最近は非常に聞く機会が多くなってまいりました。
こういう点での税の配分という問題、この行政区分の問題とあわせて税の配分という問題で当然これはこまかく討議をされていかなくちゃならない問題であった、こう思うわけであります。私は、きょうは、大きな問題ではございますが、その概要だけをお尋ねしておいて、そして、今後またこまかくこれを取り上げていきたい、こういうふうに考えておりますので、もう一ぺん局長のほうからお答えいただきたいと思います。
○小濱委員 もう少し政務次官にお尋ねしたいと思うのですが、これは自治体の改革案といいますか、現在の地方自治体の行政区分を、これはずっと内容が広いのでありますが、どういうふうにお考えになっておられるか、こういう問題でございます。これは例をあげますと、きょうも六大市の人が参りましたが、六大市のあるところはいずれも富裕県であります。非常に内容がよろしい。
○鈴木一弘君 いままでの行政区分だと自然を保護するということ、そういう点に重点を置いたのが国立公園や国定公園や自然公園、それは厚生省の所管であった。それから都市公園はいまお話しのように建設省担当の官庁が行なわれている。したがって、それを今度受けている都道府県の段階へいくと、都市公園課と自然公園課というふうに二つに分かれている。
しかし、このことは、単に行政区分の責任の所在を法定したものではなくて、一般的な政治の責任を明確にすべきことを要求されておると思うのであります。大雨が降ればすぐ何十人という人命がそこなわれる、何百億という損害が起こる、大風が吹けばまた同様、このような連年の災害があたりまえのように放置されておることに対しましては、これは法定された内容からいたしましても放置すべきではないと存ずるのであります。
○田中一君 最初に伺いたいのは、水の行政区分の問題について、いままで閣議なり、あるいは各省間において、一元化の話し合いが進んだことはないだろうかという点であります。 御承知のように、農業用水は、これは慣行水利権という形でもって、それこそ憲法以前から社会に認められている点でありますが、後に起きているのが上水道並びに下水道、それから引き続いて戦後は工業用水法という法律が生まれておる。
従来の公害行政が実効をあげ得なかった最大の理由は、公害行政が十五の官庁に区分され、行政区分がばらばらで、責任の所在が不明確であったという点にあります。したがって、公害行政を強力に推進するためには、一元的な行政機関が必要であります。 さきに発表されました厚生省試案でも、独立の行政委員会を設置し、これに強い機能と権限を与えるべきだとしていました。