2009-06-23 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
単価につきましては、一応三百時間ぐらいの研修を受けていただいて、ある程度必要であれば公共職業訓練等も受けていただけるようなというような形で構想したものでございます。 ただ、現場の状況その他で、皆さんを三百時間ということではなくて、もう少し二百時間とか百時間とか状況に応じて少し短い形のものも、現在もやっておりますが、その辺については地域の状況を見ながら対応していきたいと。
単価につきましては、一応三百時間ぐらいの研修を受けていただいて、ある程度必要であれば公共職業訓練等も受けていただけるようなというような形で構想したものでございます。 ただ、現場の状況その他で、皆さんを三百時間ということではなくて、もう少し二百時間とか百時間とか状況に応じて少し短い形のものも、現在もやっておりますが、その辺については地域の状況を見ながら対応していきたいと。
本補正予算では、緊急保証、セーフティーネット貸付枠を拡充し、そのための財務基盤を強化するために三兆円の予算措置を講じるほか、雇用対策として、職業訓練等再就職支援、雇用創出事業の拡大、失業者に対する住宅・生活支援等に一兆三千億円を充てることとしており、評価できます。
不謹慎な話ですが、余り刑務所が居心地がいい、楽しいということばかりではむしろ再犯につながる可能性も、最近はそういう話もよく聞くところでありますし、また、やはり私の思いとしましては、先ほど矯正局自体の責任の話もありましたが、犯罪を犯した、刑罰を受けている、そうした方に対する矯正教育等、職業訓練等は国家の最も重要な役割の一つではないかと私は思っているわけであります。
南部スーダンの開発における第一の課題は、平和の構築、定着であり、そのための国際機関等による監視、難民・避難民支援、統治機構の確立、職業訓練等の人材育成です。特に、内戦で国や家を追われた五十万人の難民、四百万人の避難民の帰還支援は人道的にも喫緊の課題と言えます。
また、五十のクリニックの建設、四百五十の井戸を整備、そして二百万人の帰還民受入れのための仮設住宅や教育、保健、職業訓練等の包括的な支援を行ってまいりました。 また、農業とか農村開発の分野におきましては、ＪＩＣＡの日本人専門家による稲作の技術指導や、運河建設等のコミュニティーに根差したプロジェクトを約二千件実施してまいりました。
ＪＩＣＡといたしましては、何とかして北のスーダンの人々も南部の人々も和平ができたためにやはりいろんな恩恵があるという実感を得られるようにと思っておりまして、北の方には一応北東部に水、それからこれは職業訓練等の事業を進めたいと思っておりますが、南部におきましては、ジュバという町が、これがナイル川に沿ったところにあるんですが、そこの川の波止場というものを直しまして、そしてそこからナイル川を通してのいろんな
それから、職業訓練等につきましても、必要な範囲で日本語の点を含めまして対応していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
それに対して、今回は章立てのタイトルも職業訓練等の充実ということで、一条は職業訓練の充実ということでかつてと同じなんですが、もう一つの方は技能検定制度の確立ではなくて職業能力検定制度の充実という微妙に違うわけでございます。
そして、現行法では、第四章に技能労働者の養成確保等と、こういう項目がありまして、今日までその対策を進めてきたということでしょうけれども、今回の改正案では、第三章として、職業訓練等の充実というところに変わっているというふうに私は受け止めました。したがって、職業訓練と技能労働者の育成の意味合いは私は大きく違うんだと思います。
生活切り詰めしているかと、衣服費を切り詰めているというお話がございましたが、一般勤労母子世帯の消費支出額と一般勤労者夫婦子供の消費支出額を比べてみると、むしろ被服費等については母子世帯の支出が大きいと、こんなようなこともございまして、そういういろんな消費の実態を踏まえた上で、生活保護の基準の整理を行いまして、加算について三年掛けてまた激変を緩和するということで見直しするとともに、今回は母子世帯の方が職業訓練等
このために、人口減少下における就業促進を目的とした本改正法案を踏まえまして、各般にわたる雇用対策、就業能力開発の実施に努め、第一に、量的な側面からは、より多くの方々の就業参加の実現を図る、第二に、質的な側面からは、だれもがその有する能力を有効に発揮できるような、職業訓練等も含めた就業環境の整備、これを促進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（村木厚子君） 委員御指摘のように、ハローワークその他の相談で、できるだけ五時以降、夜間対応、それから職業訓練等につきましても、働きながらできるというような仕組みが、御要望が非常に強いということは承知をしております。
働き方については、人それぞれいろいろな働き方をしたいという人が近年増えてきているのも事実だろうと、このように思うわけでありますが、正規に移りたいという人にとって、正規に移っていく道をしっかりとつくっていくことも必要であろうし、また、そのために職業訓練等を受けたいという意欲のある人たちが受けられるような仕組みもつくっていきたいと、このように考えております。
○中村政府参考人 今、委員からお話ございましたように、発達障害につきましては医療面でも相当進歩してきておりますし、例えば二十年、三十年前の理解と、介護やケアやそれから職業訓練等に当たる方々も、三十年前にわかっていたことと現在では相当違ってきている、いわば日進月歩の分野ではないかと思っておりますので、我々としては、そういう最新の有効な方策をつくることが大事だということで、十九年度、これまでの施策に加えまして
それからもう一つ、フリーターに対して職業能力というのをどのように向上をさせるように厚生労働省、特に旧労働省ですが、職業訓練等を含めて対策を立てられているのか。これはもう相当並行的に急がなければいけない私は仕事だと思うんですが、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
既存の職業訓練等ありますけれども、先ほど御紹介しました私どもの訓練と支援のシステム、これは多様な個々人のニーズにこたえていくような支援のシステムでございます。これが一つ。それと、やはり地域ぐるみでそれを支えていくネットワークづくり、これが肝要かと思います。 それと、重度の障害の方について、実は、知的障害で重度の方の雇用がまさに今取り組みが始まっております。
重度訪問介護での外出が、通年かつ長期を除く一日の範囲というふうに告示でされていて、これは支援費制度のときの告示だそうでございますけれども、こうした規定があると、職業訓練等で繰り返し外出をするときにはこれが使えないじゃないか、こういった御指摘がありました。それからまた、重度訪問介護サービスにおいて、報酬単価の設定から事業者の経営が厳しくなっている、こういう御指摘もありました。
その一は、医療施設等施設整備費補助金等における消費税の取り扱いに関するもの、その二は、保育所における保育士の配置に関するもの、その三は、生活保護費に係る国庫負担金の算定に関するもの、その四は、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、その五は、職業訓練等に係る訓練延長給付の支給に関するものであります。
それらに比べて我が国は、成人向け職業訓練投資額の対ＧＤＰ比は〇・〇四％の千六百億円、若年者向け職業訓練等投資額の対ＧＤＰ比はわずか〇・〇一％の二百五十億円。
この能力評価制度、職業訓練等、学校の運営については、既に毎年一千億円を超える予算を投入しているわけですね。さらに、先ほどもお話ございましたけれども、数百億のお金を順次投入するということで、大変なお金を投入するんです。今回の経済産業省のこの法律では、わずか数十億円ですよ。それに比べれば、何倍ものお金を厚生労働省は投入しているんですね、この分野に。
御案内のとおり、ＰＦＩの事業につきましては、施設の設計、建設、施設の警備や受刑者の処遇の一部を含めまして幅広く民間に委託することとしておりまして、このことによって、民間の創意工夫によりまして、矯正教育あるいは職業訓練等の充実に資するもの、こう期待しておりますし、また、この事業は、いわゆる構造特区制度を活用しておりますので、民間委託の範囲が拡大されるとともに、地方自治体からの協力が得られる、こういうメリット