2012-03-02 第180回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
後ろの方に、参考で、またこれもスウェーデンのような子育て支援、それから、いわゆる職業訓練等を含みます積極的労働市場政策、そういった形で若年層に重点的に給付を配分する。例えば、日本の社会保障は七割が高齢者向けでございますけれども、スウェーデンの社会保障は、的確な指標はなかなかありませんけれども、実は大体五割ぐらいでありまして、残りが現役世代向けの社会保障になっているということでございます。
後ろの方に、参考で、またこれもスウェーデンのような子育て支援、それから、いわゆる職業訓練等を含みます積極的労働市場政策、そういった形で若年層に重点的に給付を配分する。例えば、日本の社会保障は七割が高齢者向けでございますけれども、スウェーデンの社会保障は、的確な指標はなかなかありませんけれども、実は大体五割ぐらいでありまして、残りが現役世代向けの社会保障になっているということでございます。
また、職業訓練等につきましては、私は地元の一つが沖縄なわけでございますが、そこで、三つの障害を抱える方々、これは自立支援として行っているＮＰＯがありまして、そこが、私が驚くほど、障害を持たれた若い人たちの就職先、それも正規雇用として確保するのに成果を上げておりまして、私も以前参議院の厚生労働委員会の理事をやっておりましたときに、厚生労働省の本省から担当の方に来ていただいて、実際に現地を見ていただいて
二、求職者支援制度における職業訓練の対象者については、意欲と能力を有し、職業訓練等の支援の必要性が認められる者とすること。また、職業訓練の認定に関しては、技能の向上が図られ、就職に資するものとなっているなど訓練内容などについて適切に審査を行うとともに、不正受給の防止策を講ずること。
この法案の七条で、国は、公共職業安定所長が指示した認定職業訓練又は公共職業訓練等を特定求職者が受けることを容易にするため、職業訓練受講給付金を支給することができるとあります。これは、経済的に困難な求職者に生活費を保障するという趣旨なのかどうか、確認をしたいと思います。
ですから、職業訓練受講給付金は、今委員も御紹介いただいたこの法案の第七条に規定するように、認定職業訓練又は公共職業訓練等を特定求職者が受けることを容易にするための給付ということで、直接生活の保障をするための給付ということではないと考えています。
特に、職業訓練の対象者については、意欲と能力を有し、職業訓練等の支援の必要性が認められる者とすること。また、職業訓練の認定に関しては、技能の向上が図られ、就職に資するものとなっているなど訓練内容などについて適切に審査を行うとともに、不正受給の防止策を講じること。
○細川国務大臣 今委員御指摘がありました職業転換給付金、これを適用して、あるいは拡大して、こういうこともあるんではないかということでございますけれども、この職業転換給付金というのは、障害者などの就職が特に困難な失業者に限定をいたしまして、その知識や技能習得を容易にする、そのために公共職業訓練等を受講する場合の特別の手当を設けている、こういう制度だと思います。
これを使う場合にどういう給付があるのかというのが右側にありまして、今の公共職業訓練等では、求職者給付とか訓練延長給付というのはいわゆる雇用保険における給付であります。それから訓練手当、また後でも質問いたしますが、職業転換給付金制度というのが雇用対策法の中で決められておりまして、それに基づく訓練手当。これは、財源が国、都道府県の折半、対象は就職困難な者、下に書いてありますが。
ＯＥＣＤの報告書によりますと、我が国のＧＤＰに占める職業訓練等への公的な支出の比率についてはＯＥＣＤ諸国の平均よりも低くなっておりまして、イギリスなどと同程度の水準でございます。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練等、保護観察中のプログラム等を一層効果的なものとするなど、処遇や教育を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援の拡充を進め、刑の一部の執行猶予制度の導入などを内容とする法整備についても検討してまいります。
厚生労働省としても、今後ともジョブ・カードが採用面接や職業訓練等で一層活用され、安定した雇用に結び付くよう、その普及に全力で取り組みます。 以上です。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練等、保護観察中のプログラム等を一層効果的なものにするなど、処遇や教育を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援の拡充を進め、刑の一部の執行猶予制度の導入などを内容とする法整備についても検討してまいります。
譲渡のスケジュールについてですが、譲渡に当たりましては、譲渡期間が今年度末とされている中で、職業訓練等の運営に切れ目が生じないようにする方策が必要ではないかという声もまた自治体の方から上がってきております。厚労省におかれましては、こういった地方自治体の声をしっかりと受けとめ、譲渡につきましては、誠意を持って個々に対応していただきますよう強く要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練等、保護観察中のプログラム等をより効果的なものとするなど、処遇を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援、刑の一部の執行猶予制度の導入などを内容とする法整備を進めてまいります。 そして、特に重要なのは、刑務所出所者等の就労先や帰住先などの生活基盤を確保することでございます。
具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練等、保護観察中のプログラム等をより効果的なものとするなど、処遇を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援、刑の一部の執行猶予制度の導入などを内容とする法整備を進めてまいります。 そして、特に重要なのは、刑務所出所者等の就労先や帰住先などの生活基盤を確保することでございます。
それに対して大臣からは、職業訓練等については非常に大事だという御答弁もいただきました。
また、連合を通じて、保護者の厳しい就労状況等により学校へ就学できない子供、外国籍、病気、障害のある子供の支援、学生、青年に対する職業訓練等を行っているＮＰＯ等に寄附しますと書いてあるわけですが、これだけ聞いて、総理、じゃ、カンパの使途、主にどこに寄附をされていると受け取れますか。もう一回言いますよ。カンパの使途、あしなが育英会に寄附します。また、連合を通じて云々。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業や職業訓練等により労働者の雇用を維持した場合に、それにかかった費用を助成する措置であります。 本助成金については、これまでも制度の拡充を行ってきたところですが、さらに、昨年十二月八日に取りまとめられた、明日の安心と成長のための緊急経済対策において、生産量要件の緩和を行いました。
私は、非常な危険な状況の下で六万人のタリバン兵士を武力解除し、復員させ、そして職業訓練等を行われると、これは本当にちょっと私などでは考えも付かない成果だというふうに思います。しかも、二千の非合法武力集団のうち五百六十四団体ですか、これを武装解除しておると、こういうことでありまして、私もテレビで拝見いたしましたが、大変な努力をなさって話を付けるということでありますが。
調査団は、パナマ市水産市場、孤児の扶養、教育、職業訓練等を実施しておりますシウダ・デル・ニーニョ養護施設及び同国唯一の商船乗組員の養成機関であります国際海事大学校を訪問、現地を視察いたしまして、関係者との意見交換を行いました。また、パナマ政府の要人では、パレーラ国会議長等との意見交換を行いました。
第一に、職業訓練等の就労支援とその間の生活保障が重要です。昨年ＩＬＯが発表した報告書では、我が国は失業給付を受けていない失業者の比率がＯＥＣＤ諸国の中で最も高いことが明らかになりました。まずは雇用保険の適用範囲を拡大することが急務です。また、公明党の推進で創設した職業訓練中の生活費用を保障する訓練・生活支援給付は、より多くの方が利用できるよう拡充するとともに、制度を恒久化すべきです。
○副大臣（福山哲郎君） 先ほど申し上げましたように、警察力を含めた治安の強化、それからインフラ整備、更に言えば、我々今職業訓練等を想定しておりますが、再統合と和解という大変大きな課題に取り組まなければいけないというふうに思っております。
最近の例を幾つか挙げますと、まずレバノンでは、職業訓練等の提供によるクラスター弾被害地域の経済復興活動及び不発弾除去に対して、国連ＰＫＯ局地雷対策サービス部、ＵＮＭＡＳ等を通じて三億三千八百万円の支援を実施しております。