2021-01-29 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第5号
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 西村 康稔君 質疑通告 時間 要求大臣 中山 展宏君（自民） 10分以内 総理、西村国務、厚労 長妻 昭君（立民） 15分以内 総理 高木美智代君（公明） 10分以内 総理、厚労、財務、西村国務 塩川 鉄也君（
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 西村 康稔君 質疑通告 時間 要求大臣 中山 展宏君（自民） 10分以内 総理、西村国務、厚労 長妻 昭君（立民） 15分以内 総理 高木美智代君（公明） 10分以内 総理、厚労、財務、西村国務 塩川 鉄也君（
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和三年一月二十九日（金曜日） ――――――――――――― 令和三年一月二十九日 午後一時 本会議 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 午後一時二分開議
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣西村康稔君。 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
内閣委員会に本日付託されました内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点についてお尋ねしていきます。 この改正案でまん延防止事態重点措置というのが導入されております。これを導入した理由を御説明ください。
最後に、最後に、これから本格審議に入ります新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、強く訴えたいことがございます。 この法律案について、日本維新の会は、特に罰則と補償の関係の明確化、医療提供体制の非常事態対応、政府と知事の役割分担の明確化、この三つについて必要な措置を講じるよう、政府・与党に強く求めております。
感染拡大防止を強力に推進していく上で、今直面している制度上の問題、特措法や感染症法、検疫法上の課題を解決するために、一月二十二日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
○後藤（茂）委員 改めて、菅総理に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案提出の趣旨と、政府の実効性確保への今後の取組姿勢について伺います。
今国会では、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正が検討されています。特措法の改正に当たっては、実効性を担保するため、都道府県知事が店舗に対し休業や営業時間短縮を要請、指示した場合の支援や応じない場合の罰則の在り方が焦点になっています。 一方、感染症法及び一部検疫法の改正については、個人の権利に十分配慮した上で宿泊療養、自宅療養の実効性をどう確保するかが課題です。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、昨年三月、政府に対策本部が設置されました。そして、同年四月七日には緊急事態宣言を行い、今年一月七日に再び緊急事態宣言を発令されました。 また、先般、菅総理は、感染拡大のリスクをより小さくするために、海外での変異種発生による国民の不安等を考慮し、水際の防疫措置を一層強化するという観点から、ビジネス入国を一時停止するという判断をされました。
また、対策の実効性を高めるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法など関連法改正について、幅広い関係者の意見を聞きながら早期に国会に提出します。引き続き国民の皆様の御理解、共感をいただけるよう適切な情報発信をしながら、感染対策に全力で取り組みます。
また、対策の実効性を高めるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法など関連法改正について、幅広い関係者の意見を聴きながら早期に国会に提出します。 引き続き、国民の皆様の御理解、共感をいただけるよう適切な情報発信をしながら、感染対策に全力で取り組みます。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、大阪府、京都府、兵庫県、さらに愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合計七府県では感染が拡大し、医療提供体制及び公衆衛生体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況となっております。
本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、大阪府、京都府、兵庫県、さらに、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合計七府県では、感染が拡大し、医療提供体制及び公衆衛生体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
○吉川沙織君 発出の場合は法と施行令に書いてあって、例えば去年の三月十八日、衆議院内閣委員会で西村大臣、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第六条を引いて二つの要件を具体的にお答えになった上で総合的に判断とおっしゃっています。でも、解除の基準は実はこういったものがないんです。
では、この緊急事態宣言の発出要件は法律でどう定められているかというと、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条、そしてこの規定に基づく政令、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第六条に規定されています。 発出の要件は法と施行令に定められていますが、この具体的に発出するか否かというのは、これらを踏まえた上で総合的に判断するという理解でよろしいでしょうか。
○石川博崇君 続きまして、当委員会で本年三月、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正の審議が行われたわけでございますが、その際、附帯決議を付けさせていただいております。
する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号） 一六、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、第二百一回国会衆法第一九号） 一七、新型インフルエンザ等対策特別措置法及
江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 内閣委員会専門員 笠井 真一君 ――――――――――――― 十二月三日 新型インフルエンザ等対策特別措置法及
のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案 第二百一回国会、小川淳也君外八名提出、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案 及び 今井雅人君外七名提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及
法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号） 一六、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、第二百一回国会衆法第一九号） 一七、新型インフルエンザ等対策特別措置法及
このような状況であることに鑑み、我が会派は、ほかの会派とともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を提出させていただきました。 また、景気低迷の長期化により、仕事を失う方々や、ＤＶなどの被害、自殺者等が増加しており、これらの問題への対応も急がれます。
今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症流行下において、仮に原子力災害が発生した場合には、各地域の緊急時対応などに基づく防護措置と、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画などによる感染防止対策を可能な限り両立させ、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期することとしております。
○木戸口英司君 もう時間が来ましたので、最後、指摘にとどめさせていただきますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法について、これも全国知事会から、しっかりとした権限、財源を法的に規定するべきという要望が来ております。