1998-02-03 第142回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
そういう仕組みがずっと戦後五十年間、日本の社会の中に官庁と主要な産業、団体との間でしみついてしまっているんではないかということで今いろんな問題が起こってきたわけでございまして、行政改革ということで言われておりますけれども、その中身はやはり規制緩和ということで、もっと民間にゆだねる部分は民間にどんどんゆだねてしまってはどうか、その方が民間の個性がしっかりと発揮できるだろうと。
そういう仕組みがずっと戦後五十年間、日本の社会の中に官庁と主要な産業、団体との間でしみついてしまっているんではないかということで今いろんな問題が起こってきたわけでございまして、行政改革ということで言われておりますけれども、その中身はやはり規制緩和ということで、もっと民間にゆだねる部分は民間にどんどんゆだねてしまってはどうか、その方が民間の個性がしっかりと発揮できるだろうと。
具体的に、この調査研究におきましては、経団連が定められました環境自主行動計画を対象にいたしまして、経団連のほか六つの産業団体、業界団体に対しましてインタビューをさせていただきまして、その概要と特徴について整理、評価をいたしました。また、産業界の自主的な取り組みが政府の政策の中に位置づけられておりますオランダですとかドイツ、こういったような諸外国の事例についてレビューをいたしました。
第二に、三十六の業種、百三十七の産業団体が参加し、製造業、エネルギー産業はもとより、流通業、サービス業、損害保険、トラック協会、航空まで含む世界でも初の大規模な産業界の参加による自主的な行動計画であります。 第三の特徴は、数値目標を極力掲げたものであります。
今後、さらに各地での意向等を踏まえつつ、国際観光振興会あるいは関係自治体あるいは関係産業団体と連携を図りながら、統一した窓口の必要性等も含めて検討してまいりたいと思っておるところでございます。
こうしたテクニカルビジットが今後各地でどう取り組まれるかでございますが、各地でのテクニカルビジットへの取り組みの動向というのも踏まえながら、関係自治体あるいは関係産業団体等の意向、これも踏まえつつ必要に応じまして全国的な窓口を設置する必要性等、その全体的な取り組み体制のあり方についても検討していきたいと思っておるところでございます。
例えば日経連であるとか経済同友会であるとか、あるいは日本自動車工業会であるとか、あるいは日本鉄鋼連盟であるとか、どちらかというと産業団体が中心であったと私は聞いており ます。こう言っている。そして、六日に本会議でこれが提案され、労働大臣が趣旨を説明しました。 翌朝、ぱっと新聞を見るのです。新聞は何て書いてあるか。これは読売新聞ですね。「変わる女性の労働環境」、歓迎一色の経営陣と書いてある。
日経連、経団連の前身であります全国産業団体連合会を母体として日本団体生命保険株式会社が設立されております。 そこでお聞きしたいのですが、創立当初、この団体生命保険の保険金の帰属はだれになっていたか、お答え願いたいと思います。
それから、そういうことをぜひということを言ってこられた団体というのは、例えば日経連であるとか経済同友会であるとか、あるいは日本自動車工業会であるとか、あるいは日本鉄鋼連盟であるとか、どちらかというと産業団体が中心であったと私は聞いております。
特に昭和十六年から五十年にかけまして各産業界に産業団体をつくらせました。各職能団体、例えば弁護士会とか医師会とかそういうものもつくらせた。あらゆるものをつくらせて、それを役所と関係づけて、その本部事務局を強引に東京に集中させるという政策をやりました。これができてしまって完成した結果、今の構造は全くそれに自動的に吸い取られるようになっております。
この日本的経営の原点は何かと申しますと、例えば、ここで書いてある重要産業団体令などによって企業は生産量を高める存在として位置づけられたわけでございます。 戦前の日本企業は、どちらかといえばアングロサクソン型で市場経済重視、株主重視という形でビジネスが行われてまいったわけでございます。
ただいま御説明いたしましたように、衆議院商工委員会におきます附帯決議を受けまして、各化学産業団体につきましては、その附帯決議の内容、いわゆる特定物質等の適正な管理についての周知徹底ということでございまして、これにつきましては各化学産業団体及び企業においてもその周知徹底を受けて対応をしているというふうに認識しております。
これは、単にアメリカのみならずヨーロッパ諸国からもそういう要請は来ておりますし、また、国内の産業団体などからも規制の緩和、手続の簡素化ということは強く要望されておるわけでございます。 したがいまして、私どもがただいま検討しております内容は、まずもって、現在我が国が市場政策としてとるべき幾つかの規制緩和、競争政策、あるいは透明性、こういった大きな流れの中で問題をとらえるべきだと思います。
この見直しを行いまして以降、既に私どもも百十八の産業団体なり経済団体というものを通じてそれの周知徹底を図っているという状況でございます。今後とも機会あるたびにこの新しい十項目の遵守を呼びかけていくというつもりでおります。
重複立候補ということであればそんなことはないよという御意見もあろうかと思いますけれども、何やらそういう中央官僚あるいは産業団体の長、そんな方々が比例の候補に羅列されやすい制度になってしまうのではないか。 そうすると、連立与党の二百五十名というこの小選挙区定数でいくと、例えば福島県などは今十二名の定数があるのですが、二百五十でいくと五つの定数になってしまうのですね。
私の所属しております日建連は、建設業界の各業種にわたります産業団体といたしまして、基本的重要問題について関係団体の意見を取りまとめることを目的とした連合会でございます。実際には比較的大手の総合工事業者の団体でございます十団体から構成されておりますが、これに連合会の目的、事業活動に賛同する建設会社に法人会員として加盟をしていただいております。法人会員は現在五十九社でございます。
このことをもうちょっと具体的に申し上げますと、先生も通産省の資料に触れられましたが、例えば産業団体でありますところの経団連におきまして地球環境憲章というものを策定いたしまして、事業者による自主的な取り組みを経済団体として加盟企業に促しているわけでございます。
そうしますと、例えば労働組合は、労働組合のことばかり考えるのではなくて、環境のことが来れば環境の勉強もする、税制の話が来れば税制の勉強もするということで、こういうシステムができているために、産業団体もトータルに勉強ができる、こういうことであります。 したがって私は、これも教育の一環だろうと思いますし、それから法律も教育の一環だろうと思うし、学校教育もそうだと思います。
日経連等を初めとしまして各産業団体からも強硬な申し入れ等もございまして、その後ずっと検討を続けてまいりました。現在、四月一日から簡素化を実施すべく最後の詰めを行っておるところでございます。大体目分量といたしまして中小企業の方たちにとっての手間がせめて半分ぐらいにしたい、こういうことを目標にして今全力を挙げて作業をいたしております。
通産省としては、ただいま先生の御指摘にもございました、今後とも関係各省庁と密接な連絡をとりながら、関係産業団体に対し与信の健全化のための指導等を行うとともに、引き続き消費者の啓発に努めることにより、この問題に対し、先生御指摘のような問題が起こらないように積極的に指導をしてまいりたいと存じます。
ただ、なお具体的に委員の方からお話をしたいということであれば、どういう場があるのか、やはり全国建設業協会初め各産業団体の長というのはそれなりに大変多忙な身でもございますので、そういう中で可能性があるかどうか、今後十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。 以上でございます。
例えば頭脳の集中みたいなことは、官庁はもちろんそうですけれども、各産業、各種のいろんな産業団体においても、業界団体という言葉で言っていいのかどうかわかりませんけれども、東京に集中されてきてしまった。過去大阪にあった繊維業界のあれも東京に持ってこられた、こういう部分があるんだと思うのですね。