1968-05-23 第58回国会 参議院 商工委員会 第21号
だけれども、これはやっぱり政府の各省でも、こういうような場合は、整理対象ですね。整理退職並みの法律もありますね。退職金法の五条三項にですね。
だけれども、これはやっぱり政府の各省でも、こういうような場合は、整理対象ですね。整理退職並みの法律もありますね。退職金法の五条三項にですね。
それからいま一つは、先ほど理事長にもお尋ねをいたしたのでありますが、行管から整理対象に指摘をされておるわけであります。閣議におきましても、昭和四十四年以降は整理をせよ、こういう決定がなされているやにお聞きをいたしておるわけであります。
その分を整理対象者ないしは勤続が長くて定年に近い人についてプラスアルファを加える。いわば退職金の総支出額では米軍側はそれほど負担増にならない、そういう結果になるように私は思うのです。これは計数をはじいてみなければわかりませんけれども、したがって、そういう関係から見て、これから起きる駐留軍労働者の生活の安定という面を、日本政府として今度は考えていかなくちゃいけないわけです。
特に今度のように自己都合ではなしに、整理対象者がたくさん出るということが想定されますと、当然雇用計画というものを政府側の措置として行なう必要がある、こういうように私は思うのですが、いかがでしょうか。
しかしながら、御承知のように駐留軍の場合におきましては、先任権、逆順位で整理をいたしてまいりますので、勢い勤務年数の少ない人が先に整理されるという結果、十九年以上の者の整理というものは比較的少ないわけでございまして、したがって、ある程度整理がふえた場合におきましても、十九年以上の整理対象者というものは非常に少ないのではないかというふうに考えております。
都市銀行につきましては、債務者預金が五兆二千六百七十七億円、そのうち拘束預金が八千八百九十五億円、自粛対象たるべき、いわゆる整理対象になる上預金につきましてはゼロ、こういうことになっております。そのうち、都市銀行の関係で中小企業向けのものにつきましては、債務者預金が一兆三千七百七十三億円、拘束預金が五千五百九十億円、自粛対象預金がゼロ、こういうことになっております。
だから、定期をとっても、その定期証書というものが本人に渡っておれば、これは整理対象から除外される。その場合に、金融機関がいかなる手段をとっておるかというと、この証書を暗に銀行に預けるような、心理的にそのような影響を与える言動を行なうわけですね。
○高林説明員 整理対象になります機帆船につき律しては、対象になるところの機帆船の事業主体かそれぞれ自分の持っておりますところの古い機帆船をつぶして、そしてそれによって新しい船を自分でつくっていくというやり方をとっております。それからもう一つは、そういうふうに新しい船をつくっていかない、もう今後やめるというような方ももちろんございます。
もちろんさっきの長官の発表によりますると、一千名の中身の中に大量整理の内数もあるということでございますから、一千名の中のどの程度かわかりませんけれども、また私どもが承知いたしておりまする二千四百九十名という数字の中のどの程度かわかりませんけれども、要するに大量整理の中に含まれておらない整理対象者、こういう方々もひとつこの大量整理の時点まで整理を延ばす必要がある。
○中野説明員 三十七年度の石炭鉱山整理促進交付金の申し込みのトン数でございますが、三十七年度中に整理対象として考えておりますものは、四百五十二万六千トンでございます。そのうち今年の十二月までにやめる予定になっておるものが三百二十万トンでございますので、既定の予算が百二十万トンでございますから、あと二百万トンを今度の予備費で追加をする、こういう計算にしておるわけであります。
しかるに、その実態が明らかにされるや、ほぼ予測されるその整理対象の選定に業界並びに関係者一同を納得せしむるに足る妥当性を欠き、塩行政不明朗との印象を払拭し得ないのであります。 さらに、実質的な補償の点につきましても、これまた不十分のそしりを免れず、父祖伝来営々としてわが国塩業のために努力してきた中小業者、実際労務に携わる塩田労務者に犠牲、負担がしわ寄せされているのであります。
○松隈説明員 今考えておりまする塩業整備審議会はどういう仕事をするのかということでありますが、これは整理対象企業の認定基準の作成であるとか、その適用整理の実施に伴う苦情処理、許可取り消しに伴う損失補償額の算定、残存企業の合理化計画の審査といったような広範な問題を処理いたしまして、個々の業者に直接関係のあることを審議すという建前にはなっておりません。
○説明員（石田吉男君） 私の申し上げておりますのは、平林委員が御要求になっておられるような見通しというのは、今度整理対象をきめるときの基礎になる見通しと、かように了解をするのであります。
次に、整理に伴いましてはやはり補賞が問題になるわけでありますが、この補償につきましては、現在までに塩業審議会または専売公社の中間試案というふうなものが、正式ではありませんが、大体発表されておりますが、ただ、この補償の基準になる考え方につきまして、いわゆる収益補償という観点に立つか、またはそうでない観点に立つかということにつきましては、いろいろと問題があるのでありまして、たとえば今度の整理対象になるような
結局選挙の人気取りあるいは地方の長、いわゆる首長というものが民選になっておる関係で、それに手がつけられない、そして末端のむしろ保健所の人数を減らすというような、あべこべの整理対象というものがあげられておるというところに重大な問題があるのではないかというふうに、私は私なりに考えておるわけであります。
○政府委員（岡部史郎君） 古い歴史をたどると長くなりますが、最近のことを申し上げますと、二十九年、三十年度の行政整理におきましては、郵政事業の業務量のふえていることは十分承知しておりまして、郵政省を整理対象から除くことはできませんけれども最小限度の率でかけまして、ことに末端の特定郵便局の定員減少ということもいたしませんでしたし、ほとんど減少をしないという方針をとったわけでありまして、二十九年度を除きましては
ところが今事務当局に聞くと、合理化態は最近の石炭増産というものは、整理対象になっている中小の炭鉱がどんどん手をつけて増産態勢に入って、中小炭鉱がぐっとふくれてきている。これは整理対象になっていたところです。大手の方は模様を見るということで、まだ増産態勢に入っていない。これからそろそろ入ろうというところです。
ところが先ほど申し上げましたように、すでに数字上明らかなものは、全国の基地の人等を通して解雇をされる整理対象人員はすでに一万六千何がしである。さらにこれに呉市をプラスしますと大体二万を超えるのですね。
どうもこの補助金の上整理対象の中をみますと、国としてやるべきことを政府の方で地方自治体にまかしてしまう、金額が少いからというようなことでやっていらっしゃるように思われる。またあの内海水面の関係にいたしましても、おもに貝類のことだそうでございますが、実は日本で一番零細といいますか、言葉は失礼ですが、極貧というのは、あの内海関係の漁民でございます。
六万の中には四万と二方ぐらいは、機械が近代化されて五年後の暁に、二万ぐらいの大手の私はまあ整理対象の人だとは考えられない。そとでまあ局長としては私の今六万人に仮定して、四万人は中小炭鉱の買い入れ対象の中にある人、そういう人になされるだろう。残る二万人は機械近代化、縦坑の掘さくによってなされていく、大手の中から二万人ぐらいの人員の整理と私は思う。
五、事業団は、整理対象となる租鉱権については、適当な考慮を払うこと。 六、石炭鉱業の現状は過大借入の重圧下にあるに鑑み、これが速かな処理に万全の措置を講ずること。 以上であります。 各委員の御賛成をお願いします。