1980-03-28 第91回国会 参議院 予算委員会 第18号
これを整理対象に挙げて検討するというのは、いまのわが国のこの婦人の実態からは全く逆行する、かけ離れている、国際的にも本当に物笑いの種になるというふうに思うわけです。また、婦人少年室というのは、男女差別的定年とか、こういう解消のためにも室長名で勧告を行うというふうなことで行政指導的なこともやってこられているわけです。
これを整理対象に挙げて検討するというのは、いまのわが国のこの婦人の実態からは全く逆行する、かけ離れている、国際的にも本当に物笑いの種になるというふうに思うわけです。また、婦人少年室というのは、男女差別的定年とか、こういう解消のためにも室長名で勧告を行うというふうなことで行政指導的なこともやってこられているわけです。
（拍手） 問題の地方出先機関の整理については、五十五年度の整理対象は、支所、出張所合わせて五、六カ所にすぎず、その他の計画を加えても、こんな程度で財政の立て直しなど望むべくもありません。前国会において、わが党の佐々木委員長も強調いたしましたが、まず隗より始めよとの教えのとおり、大蔵省、行政管理庁はみずからその出先機関を廃止して、各省庁にその範を示すべきであります。
それからそのほかにもまだ審議会の整理は進行中でございまして、この年度末までに整理をする分もございまして、いま御指摘の中にも一部今回の整理対象の中に入っているものもあると思います。
五十四年度の資料をまだ大蔵省からちょうだいしておりませんので、古くて恐縮でございますが、五十三年度の資料で申しますと、廃止いたしたものが百四十三件二百九十五億円、合理化して減額したものが四百五十三件六百十億円、統合いたしましたものが、これは件数だけでございますが二百二十二件から九十二件までなど、合計、統合整理対象件数が九百六件、金額が九百十九億円というのが五十三年度の結果でございます。
その結果、閣議決定に見るような整理対象ということに相なったわけでございます。
○辻政府委員 九州の方の機関で整理対象としておりますのは有明海漁業調整事務局でございます。そのほか、ブロック機関等につきましても確かに検討の過程ではいろいろな御議論があったわけでございますけれども、その行政の実態でございますとか業務量でございますとか、そういうものを検討いたしました結果、今回の措置としては見送ったわけでございます。
しかし、これが役員であるかどうか、また閣議で決めておる役員の整理対象になるかどうかということになってまいりますと、総裁の御発言は役員でもなければ職員でもない、こういうことでございまして、またそれなりに時に専門的な見識を必要とする相当な地位と経験のある人を迎えるためのそういう一つの行き方であるということで、一応私も総裁の御意見は御意見として理解をしておるわけでございますが、冒頭申し上げましたように理事会
あるいは臨時大学問題審議会、今度は整理対象になっていませんが、これも両年度にわたって全然開かれておりません。具体的に挙げるのがいいかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもやはり検討対象にしたのかどうかもわかりませんし、中央生乳取引調停審議会などというものも両年度にわたって開かれておりません。石油需給調整審議会というのも開かれておりません。
沖繩におきます米陸軍の施設で働いております従業員の数は、全体で約二千五百人ぐらいおりますが、これが整理対象ということではもちろんないわけでございます。これは業務の移管に伴って人員整理がある程度出てくる心配はないわけではございません。
この種類の問題と申しますのは、いわば整理対象というものはほぼ共通の認識がある。問題は、どの程度、どれぐらいの大きさで、どういうスピードでやっていくかということに帰着するかと思います。一つの例といたしましては、利子配当所得について、私どもの案では三五％になっておる。それを、お立場によれば、いや四〇にすべきだ、あるいは五〇にすべきだという御主張がある。
企業合理化委員会というものが同じく韓国政府の中に設置せられ、そして同年の九月、銀行管理企業体の整理に着手し、同年九月韓国財務部は、銀行管理企業体は五十八法人あり、そのうち整理対象は二十六法人であると発表した。いわゆる不実企業は二十六あると発表した。その中にも日本の大手商社が窓口になっているものが非常に多いということが、いわゆる合理化委員会の調査報告の中にも載っているのであります。
このため本年度からはじまる都市計画の一環としての拡幅事業により当商店街が街路事業区間整理対象としてその立地の変更を余儀なくされている。
しかし、その年次計画の中で不幸にして整理対象になった安定所あるいは出張所の場合、これをいままで十年、二十年、十分利用してきた利用者の立場からいうと、これはたいへんなことになるのですよ。 そういうことで実例をあげれば、私の地元にも北海道の名寄公共職業安定所の士別出張所というのがあるのですよ。
それだけのものを区画整理対象の中の約六千人ですか、それぐらいの人のところへかけてきている。具体的には一人でも三千五百万円からかかってきている人もあって、平均で三十五万円というような清算金がかかってきているということで、これは大問題になったんですね。ところが、県や国や市がこの区画整理事業に出したお金というものは、全部で五億二千六百万円、坪数で割ってみますと一坪三千五百円、それだけしか使ってない。
○片山武夫君 ちょっと質問は戻りますけれども、行政管理庁としてこういった整理対象、いわゆる統合対象になっている行政機関ももちろんですけれども、この委員会で審議している法人等の内容等について、いわゆる管理庁として直接にその実態を調べて、そして意見どおりだとか、いや意見は違うんだといったような内容について実地にお調べになっているのかどうか、その点ちょっと……。
○島田説明員 離職対策につきましては、いろいろな角度から多角的に考えなければなりませんが、予算措置としましては、いま先生からお話しございましたように特別給付金の増額、これは従来、整理対象者に対しましては勤続年数に応じまして二万円から二十七万円という支給でございましたが、これを七万円ないし三十五万円という増額をしたいということで現在要求いたしておりますし、折衝中でございます。
○山上政府委員 三月末、四月一日を予想される整理対象者につきましては、これまた配置転換とともに就職のあっせんについてもつとめておる次第でございまするが、現在まだ数字がどの程度であるかということを把握いたしておりません。
したがって、今度千七十九名の解雇通告が出されたわけですけれども、さらにこの整理対象者がふえるであろうというようなことも一方では予測されるわけなんです。もちろん、先般若干特別給付金の内容が改善されたという問題もございます。しかし、退職金問題はなかなか思うようにまいりません。
○鈴切委員 本案の具体的内容については、各行政機関を通じて廃止するものが十二、規制の緩和をはかるものが十、権限を委譲するもの十四、統合するもの一、計三十七、関係法律にして十九法律の中で整理するということでありますが、これらは一件一件しごく当然の整理対象と思いますが、何ゆえこのようなしろうと目にもわかるような不必要なものの整理が今日までできなかったのか、その点についてお伺いいたします。
厚生省関係の補助金で整理対象になっておりますものにどういう補助金があるかという点につきましては、実はまだ正式な話が全くございませんので承知いたしておりません。先生、か御指摘なさったような補助金がもし整理の対象であるといたしましたならば、厚生省といたしましては反対をせざるを得ないということでございます。
○政府委員（沢田一精君） いろいろと重要な問題についてお話がございましたが、大ざっぱに申し上げますと、いまいろいろと例示をなさいましたけれども、一応補助金の整理対象として検討を加えておりますのは職員の設置費関係でございまして、そのほかのいろいろおあげになりました事柄につきましては、大蔵省といたしましても、これを切ってしまうというようなことはまだ考えておらないわけでございます。