2015-01-29 第189回国会 衆議院 予算委員会 第2号
例えば総務省の放送コンテンツ事業でありますが、昨年も話題になりましたけれども、去年の夏、概算要求をした。そして、それはゼロ回答だった。やや趣旨を変えたとの説明は事務的に受けておりますが、今度、それが補正で復活している。
例えば総務省の放送コンテンツ事業でありますが、昨年も話題になりましたけれども、去年の夏、概算要求をした。そして、それはゼロ回答だった。やや趣旨を変えたとの説明は事務的に受けておりますが、今度、それが補正で復活している。
もう一個は放送の話をされましたが、この事業は地域の魅力を紹介する放送コンテンツの海外的な発信を支援するもので、この事業によって地域における観光とか産品輸出の増加が期待される地方活性化につながること、また、まち・ひと・しごと等々の総合戦略におきまして緊急的取り組みとして位置づけられたものとして踏まえて、補正予算の計上をさせていただいた次第であります。
懇談会は、あしたになりますね、今週金曜日からスタートいたしまして、その中で、具体的には無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進、ＩＣＴを活用した多言語対応、それから放送コンテンツの海外展開、４Ｋ、８Ｋ、デジタルサイネージの推進、第五世代移動通信システムの実現、オープンデータの活用など、こういうＩＣＴを活用したものをいつまでに何を実現していくべきか、官民によるアクションプランを策定する予定でございます。
総務省では、従来からそういった観点で、放送コンテンツの国際展開でありますとか、ラジオの難聴対策、放送施設の災害対策への支援を進めてきておるところでございます。
六、放送コンテンツについては、日本文化等の海外への発信が、海外需要の開拓や我が国の国際的地位向上に資することから、放送局や番組制作会社と周辺産業の連携の推進、コンテンツ二次利用に係る権利処理の円滑化、海外における「放送枠」の確保等、放送コンテンツの海外展開の促進のための措置を講じること。
六 日本特有の文化や流行を海外に発信することが、海外需要開拓支援の推進、ソフトパワー外交の基盤となることから、放送コンテンツのインターネット配信について、日本の放送局や番組製作会社と周辺産業の連携、新規参入の促進等を進めること。 七 災害放送をはじめとする地域情報のさらなる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図ること。 以上であります。
これは文化庁の配下ですので、皆様でどうこうというのはないかもしれませんけれども、ただ、放送コンテンツをどうしていくのかということでいくと、これは総務省の関係性もあるわけです。
委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開を促進するに当たりまして、放送コンテンツの二次利用に係る権利処理の円滑化が極めて重要であるということでございまして、総務省としましても、具体的な取り組みを進めているところでございます。
ですから、今後、いわゆるＢＥＡＪ、放送コンテンツ海外展開促進機構、こういったものによって、オール・ジャパンの活動と連携をして、放送コンテンツの海外展開、こういうものに、より大きな効果を上げてもらいたい、こういうことも期待をしているわけであります。
とか、「我が国の成長戦略の柱の一つであり、経済的側面や文化面での交流などさまざまな効果が期待される放送コンテンツの海外展開について、現地のニーズに合致したきめ細やかな対応を行う等、戦略的かつ積極的に取り組むこと。」とあります。 ここで出てくる成長戦略というのはいかなるものなのか。大臣としては、何をＮＨＫ側に求めているのか。この点について、御説明いただけますか。
ＩＣＴ戦略といいましても、これからの４Ｋ、８Ｋテレビ、ハイブリッドキャスト、あるいはＧ空間情報、ビッグデータの活用、さらにはスマートタウン、そして防災システムの構築、放送コンテンツの流通などなど、広範な分野があります。これをどのように選択して、優先順位をつけて投資をしていくのかということが大変重要であって、これはしっかりとした根拠に基づいて判断をしていく必要があると思います。
富山県出身の藤子不二雄ＡさんそれからＦさんが編み出した「忍者ハットリくん」、「ドラえもん」など日本が誇るアニメ、それから音楽、ファッションなどのクールジャパンの放送コンテンツの活用を図り、日本人の心それから文化を世界の人々に知ってもらう必要があると考えますが、予算措置を含めまして、国としてどう取り組むのか、藤川政務官にお聞きしたいと思います。手短に答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（藤川政人君） 委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、日本の技術、文化、伝統、地方の魅力などを海外に分かりやすく知っていただく上で重要な手段であり、日本再興戦略においてもクールジャパンの重要な柱となっております。
それから、放送コンテンツの海外展開も、それから女性職員の採用、登用、そういったもの、それからスーパーハイビジョンについては、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックの目標、こういったさまざまな新しいものを今回の意見では付させていただいております。
委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、日本の技術や文化、伝統、地方の魅力を海外に伝える大きな大きな手段であります。 これにより幅広い分野による日本ブームを創出し、日本の製品、サービスへの好影響や、訪日外国人の観光客増加といった波及効果が期待でき、国家戦略としてのクール・ジャパン戦略やビジット・ジャパン戦略に大きく貢献するものと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 外務省としましても、日本の放送コンテンツを海外において普及させることによって日本文化を紹介する、あるいは日本に対する理解が深まる、さらには親日的な感情が醸成される、こういった観点から大変重要であると認識をしております。
それから、質的には、担当者がお若い方が少ないのかどうか分からないんですけれども、ちょっと御年配が見るようなものがどうしても放送コンテンツとして中心なので、いっそのこと要員も刷新して取り組むと。何かその辺り、もうちょっと突っ込んで大臣の方から御答弁いただけないでしょうか。
○副大臣（上川陽子君） 山田委員の御指摘の点でございますけれども、放送コンテンツの海外展開の促進ということで、昨年の六月に日本再興戦略、閣議決定をいたしまして、クールジャパン戦略を大きな国家戦略の一つとして位置付けているところでございます。五年後までに放送コンテンツの海外事業の売上高を現在の三倍近くに増加させるという国家目標を掲げて、今鋭意取り組んでいるところでございます。
総務大臣就任以来、地上デジタル放送日本方式を始め、放送コンテンツ、防災ＩＣＴなど、ＩＣＴ分野全体での国際展開をトップセールスで進めてまいりました。引き続き、平時には便利な暮らしを実現し、緊急時には人々の生命、財産を守る日本のＩＣＴによる国際貢献を進めるとともに、世界市場への更なる進出に向けた実践的な対応策を検討してまいります。
先ほど来の経産省さんのいろいろな取り組みも大変すばらしいものがあると思いますし、農水省さんも和食のいろいろなイベントを開かれたり、総務省さんも放送コンテンツといういわゆる切り口、手段を使って、日本のコンテンツのみならずいろいろな物、文化を発信していく、こういうことをやられておりますが、ともすれば各省が、俺が俺がという形になりかねません。
きのうは、内閣官房、山本大臣の副大臣も私は担当していますが、放送コンテンツにつきましてしっかりやっていこうと。しかし、日本の場合は予算が非常に限られておりまして、外国の予算に比べると本当に大変少ない額でございまして、そういう放送コンテンツを各国で流して、コンテンツというのは、対象という意味でのコンテンツもありますが、結果、それが手段になる場合もございます。
現在、対応するような組織ということでございますが、我が国におきましては、昨年の八月に、放送コンテンツの海外展開をサポートいたします横断的な組織といたしまして、放送局、これはＮＨＫも含めて、民放含めてでございます、あるいは権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係の産業分野が参画をいたしまして、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構というものを設立をいたしました。
○渡辺美知太郎君 今売れている商品をちょっとリサーチしましたけど、先ほど国を挙げて放送コンテンツの海外展開を行うという質問をしたときに、社団法人がやっているとお話がありました。その社団法人、しっかりといわゆるマーケットリサーチングをして、具体的な主力戦略、これを例えば大河ドラマである、あるいはアニメをしっかり売ると、そういったところまで今踏み込んでいますでしょうか、伺います。
次に、放送コンテンツの海外展開について伺います。 直近のテレビ番組、日本のテレビ番組の輸出額全体は幾らでしょうか、総務省に伺います。
総務大臣就任以来、地上デジタル放送日本方式を初め、放送コンテンツ、防災ＩＣＴなど、ＩＣＴ分野全体での国際展開をトップセールスで進めてまいりました。引き続き、平時には便利な暮らしを実現し、緊急時には人々の生命財産を守る日本のＩＣＴによる国際貢献を進めるとともに、世界市場へのさらなる進出に向けた実践的な対応策を検討してまいります。
ただ、今私どもの放送コンテンツの展開策として有望視されます東南アジア等の新興国におきましては、中国や韓国との競争も非常に激しい中にありまして、非常に高い制作費を掛けて作りましたドラマでありましても非常に価格を抑えないと受け入れてもらえない、あるいは吹き替えや字幕を自らする、あるいは先ほど大臣から御紹介ありましたリメーク版を作るといったような様々な工夫と手間が求められるところでございますので、それらが
いずれにしましても、クール・ジャパン戦略の先兵としての役割を放送コンテンツは果たしていかなければいけないということで、先般定められました日本再興戦略の中におきましても、五年後に放送コンテンツの売上げを現在の三倍近くに増やしていくという国家目標も定めさせていただいているところでございますので、この実現に沿った形で、例えば放送事業者同士、東南アジアの放送事業者と共同で番組を制作していくというような取組も
一義的には、Ｂ—ＣＡＳ社及び有料放送事業者が行うわけでありますが、我々としても、放送コンテンツの保護、それから、有料放送に対する公平性というものがありますから、こういったものの観点から、しっかりと法的な措置をきちんととるように促してもおりますし、また、適切な対策を講じるように、我々としても機会を捉えて促してまいりたいというふうに思います。
もちろん、放送コンテンツの保護の方式につきましては、先ほど私が申し上げたとおり、公益上の問題が絡んできますので、総務省として非常に関心を持っているわけですけれども、基本的に、この法人に対する監督あるいは支援ということは、今申し上げたように行っておりませんし、私どもの職員のＯＢが再就職をしているというような実態もございません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに今委員が御指摘されたところをやっていこうというのがこのクールジャパン戦略でございまして、特に人材の育成というのも我々重視をしているところでございまして、この魅力あるコンテンツを制作する、デザイナーも含めて人材の育成もしなければいけないでしょうし、円滑な海外展開のための、例えば先ほど放送コンテンツの話もさせていただきました。